【超最新】｢年金受給80歳から｣いつ､どの世代から？超高齢化社会で誰が一番損？2025･2040年問題【会社員･主婦･生活者/税金･社会保険･健康･厚生/年収106･130万円の壁/自民党総裁選小泉】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

22 Sept 202411:07

Summary

TLDRこの動画では、年金受給年齢が80歳からになるという議論や、2025年問題と2040年問題に関する政府の対応策が解説されています。2025年問題は団塊世代が後期高齢者になることで医療や介護の需要が増大し、2040年問題はさらに高齢者が増加し、社会保障制度の維持が困難になるという課題を抱えています。年金受給年齢が75歳に引き上げられる可能性や、今後の政策変更についても議論されています。これらの課題に対処するための医療DXや労働環境の見直しも進められています。

Takeaways

📊 年金80歳受給の議論は小泉慎次郎氏が60歳から80歳まで自分で選べるようにしたいという発言に端を発した。
🗓️ 2025年問題とは、1947年から1949年生まれの段階世代が75歳以上になり、日本の約20%が後期高齢者になること。
🏥 2025年問題により医療・介護の需要が増加し、労働力が不足するため、政府は医療DXやマイナ保険証の導入などで対応を進めている。
👵 2040年問題では、1971年から1974年生まれの段階ジュニア世代が高齢者となり、日本人口の35%が高齢者になると予測されている。
💼 労働力不足を解消するために、政府は70歳までの就業を推奨する方向に進んでいる。
🧑‍⚕️ 社会保険料の増加や後期高齢者の医療費負担増などの改革が進行中。
🤖 2040年問題に向けて、介護ロボットやAIの活用が検討されている。
👴 政府は年金制度の改正について慎重な姿勢を保っており、年金受給開始年齢の引き上げは現時点でメインの議論ではない。
🔍 経済財政諮問会議では、高齢者の定義を75歳以上に引き上げる議論も行われており、年金受給開始が75歳に変更される可能性もある。
⏳ 政府が議論する年金改革や高齢者定義の変更は、主に2040年問題に向けたものであり、50歳以下の世代に影響が出る可能性がある。

Q & A

年金受給開始年齢は現在何歳からですか？
-現在、年金の受給開始年齢は65歳からです。ただし、繰り上げ受給で60歳から、繰り下げ受給で75歳まで選択することが可能です。
小泉進次郎氏が年金80歳から受給するべきだと発言したという報道は事実ですか？
-小泉進次郎氏が年金を80歳から受給するべきだと発言したという報道は正確ではありません。彼は年金受給年齢を自分で決められるようにすべきだという趣旨で話しており、それが誤解されて報道されたようです。
2025年問題とは何ですか？
-2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になることで、日本の人口の約2割が後期高齢者となり、医療や介護の需要が急増し、社会保障費が増大する問題を指します。
2040年問題とは何ですか？
-2040年問題とは、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者になることで、人口の35%が高齢者となり、現役世代の労働力が著しく減少する結果、社会保障制度の維持が困難になる問題を指します。
日本政府は2025年問題に対してどのような対策を検討していますか？
-政府は2025年問題に対して、医療DX（デジタル化）を進め、医療カルテの電子化やマイナンバーカードと保険証の統合、社会保険料の見直し、70歳までの雇用促進などを検討しています。
2040年問題に対する政府の対策は何ですか？
-2040年問題に対しては、介護ロボットやAIの活用、フリーランスへの社会保険料負担の拡大、100年時代に対応した社会保障制度の再構築が議論されています。
年金受給年齢が75歳になる可能性はあるのでしょうか？
-年金受給年齢が75歳になる可能性はあります。現在の年金制度を見直す議論の中で、受給開始年齢を75歳に引き上げることが検討されていますが、実行されるかは今後の議論次第です。
今後、年金の受給年齢が80歳にまで延びる可能性はありますか？
-現時点では年金受給年齢が80歳に延びる議論は主流ではありませんが、政府は2040年問題に対応するため、75歳以上への引き上げや繰り上げ受給年齢を70歳にする方向性を検討しています。
2025年や2040年問題に関して、どの会議で議論が行われていますか？
-主に議論が行われているのは、「全世代型社会保障構築会議」「社会保障審議会年金部会」「経済財政諮問会議」の3つの会議です。特に経済財政諮問会議は政府の重要な政策決定に強い影響力を持っています。
高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は何ですか？
-高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は、日本の社会保障制度の維持を図るためです。高齢者人口を減らすことで、社会保障費の削減を目指しています。

Outlines

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🧓 年金80歳から受給の議論がどこから来たのか

年金の受給開始を80歳にするという議論がどこから来たのかを説明しています。小泉進次郎氏が提案したのは、年金の受給開始を60歳から80歳の間で個人が選べるようにしようというもので、それがメディアで取り上げられ、誤解された形で広まったことを指摘しています。また、年金受給開始年齢は現在65歳ですが、繰り上げ受給と繰り下げ受給の仕組みが存在し、60歳から75歳の間で受給開始を選べることも触れています。

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📅 2025年問題と2040年問題の違い

2025年問題と2040年問題についての詳細な説明がされています。2025年問題は、段階世代が75歳以上の高齢者になることにより、医療や介護の需要が増加し、社会保障費が膨らむことを懸念しています。一方、2040年問題は、段階ジュニア世代が65歳以上となり、人口の35%が高齢者になることで、労働力不足が深刻化し、現行の社会保障制度が維持できなくなる可能性を示唆しています。政府はこの両方の問題に対して、医療DXや年金制度の改革などの対策を進めています。

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💼 労働力不足と年金制度の今後

労働力不足に対する対策として、政府は週20時間以上働く労働者全員に社会保険への加入を義務付けることや、定年年齢を70歳まで引き上げる政策を進めています。また、年金制度に関しては、103万円や150万円の収入の壁をなくし、年収に関係なく働ける環境を整える取り組みも進行中です。さらに、2040年問題を見据えた介護ロボットやAIの導入が今後の課題として挙げられています。

👴 年金受給開始年齢が75歳に？

年金受給開始年齢を75歳に引き上げるという議論が存在していることが述べられています。特に経済財政諮問会議では、高齢者の定義を5歳、もしくは10歳引き上げるという意見が出されており、それに伴い年金の受給年齢も75歳に引き上げる可能性があるとされています。2040年問題を見据え、50歳前後の段階ジュニア世代以降の人々が影響を受ける可能性が高いと指摘されています。

📊 高齢者の定義変更と年金制度の未来

高齢者の定義を65歳から75歳に引き上げることの是非について議論される可能性があります。元気な高齢者が増えている一方で、年齢が上がると病気や体調不良のリスクも高まるため、この変更が本当に適切かどうかは慎重に検討されるべきだと指摘しています。今後も2025年や2040年問題に関する議論が深まる中で、年金制度の改革が行われていく可能性があり、チャンネルでの最新情報の提供が約束されています。

Mindmap

Keywords

💡超高齢化社会

日本が直面する社会問題で、高齢者の割合が極端に増え、労働力や社会保障制度に大きな負担を与える。動画では、2025年問題や2040年問題の背景としてこの問題が取り上げられ、年金受給年齢の変更や医療・介護の需要増加との関連性が強調されている。

💡年金80歳受給

年金の受給開始年齢を80歳に引き上げる可能性に関する議論。動画では、小泉進次郎氏の発言を誤解した報道がきっかけで話題になったが、実際には75歳受給が現実的な議論とされている。今後の年金制度改正の方向性を探るポイントとなっている。

💡2025年問題

段階世代が75歳以上の後期高齢者になることで、医療や介護の需要が急増し、社会保障費が大幅に増える問題。動画では、この問題が日本の社会保障制度に与える影響が深く掘り下げられている。

💡2040年問題

段階ジュニア世代が65歳以上の高齢者になることで、日本の人口の35%が高齢者になる問題。労働力不足や社会保障費の持続性が課題となり、これに向けた対策が議論されている。

💡全世代型社会保障構築会議

日本の全世代を対象とした社会保障制度の改革を議論する会議。動画では、2025年問題や2040年問題を見据え、年金や医療、介護に関する議論が行われている場として紹介されている。

💡経済財政諮問会議

日本政府の経済政策に関する最高意思決定機関。内閣総理大臣が議長を務め、年金や社会保障に関する重要な議論が行われる。動画では、特に高齢者の定義や年金受給年齢の引き上げが議論されたことが強調されている。

💡医療DX

医療のデジタル化を進めることで、医療現場の効率化を図る施策。動画では、医療カルテのデジタル化やマイナ保険証の導入など、医療費の増加を抑えるための対策として説明されている。

💡介護ロボット

2040年問題に対処するために提案されている、介護現場での労働力不足を補うためのロボット技術。動画では、2040年に向けて高齢者の増加に対応するため、介護ロボットやAIの活用が強調されている。

💡年金の壁

年収が一定額を超えると年金や社会保障の負担が増えるために、働く意欲を阻害する問題。動画では、103万円の壁や130万円の壁が取り上げられ、これを解消するための政策が進められている。

💡定年70歳

高齢者の労働力不足に対応するため、定年を70歳に引き上げる政策。動画では、日本政府が企業に対して70歳まで働くことを促進しており、将来的には定年制度がさらに改正される可能性があると説明されている。

Highlights

年金80歳から受給の議論は、小泉進次郎氏が発言したという誤解から広まったが、実際には彼自身が直接そう言ったわけではない。

現在、年金の受給開始年齢は60歳から75歳の範囲内で選べるが、小泉氏はこれを60歳から80歳まで選べるようにするべきだと提案した。

2025年問題とは、段階世代が75歳以上の後期高齢者になることにより、医療や介護の需要が増大し、社会保障費が急増するという問題を指す。

2040年問題は、段階ジュニア世代が65歳以上になる時期であり、日本の人口の35%が高齢者となることで、社会保障制度が維持できなくなるという問題を抱える。

政府は、医療DXを進め、医療カルテをデジタル化するなどの対策を講じ、社会保障費の増大に対応しようとしている。

高額療養費制度の見直しにより、最低自己負担額が増加し、後期高齢者や富裕層への保険料の引き上げが進む見通しである。

週20時間以上働く全ての労働者が社会保険に加入するよう、企業規模に関わらず対象が広がる。

政府は70歳まで働くことを推奨する政策を強化し、定年年齢を引き上げる方向で進んでいる。

2040年問題への対策として、介護ロボットやAIの活用が検討されており、労働力不足を補うための技術革新が求められている。

社会保険の適用範囲がフリーランスにも拡大され、彼らも社会保障費の負担を求められる可能性がある。

75歳を高齢者と定義することで、社会保障費の負担軽減が図られ、年金の受給開始年齢が75歳に引き上げられる可能性がある。

今後、政府が段階ジュニア世代をターゲットに年金受給開始年齢を引き上げる可能性があり、2040年問題の解決策として検討されている。

国民年金の納付期間を45年間に延ばす提案は、国民の強い反対により撤回された。

経済財政諮問会議では、75歳以上を高齢者とする定義変更が議論され、年金受給年齢の引き上げが進行中である。

これからの年金制度改正や社会保障制度の議論は、さらに具体化され、今後も重要なテーマとして扱われる見込みである。