【小規模事業者持続化補助金】最新の電子申請方法をプロが徹底解説!

SRN経営事務所【中小企業経営力強化】

15 Feb 202424:26

Summary

TLDRこの動画では、中小企業診断士が小規模事業者持続化補助金の申請方法について解説しています。2024年第15回公募からは、専用の電子申請サイトを利用することが求められ、書類の郵送申請は原点となります。動画では、実際の申請サイトの画面を見ながら、申請の流れと注意点を詳しく説明し、特にPCやスマートフォンからの申請の難易度についても触れています。最後に、申請書類の確認や提出のプロセスについても指導しており、小規模事業者にとって非常に有益な情報を提供しています。

Takeaways

📄 **電子申請の推奨**: 2024年第15回公募から専用の電子申請サイトを利用することが推奨されています。
📄 **書類の郵送**: 郵送での申請も可能ですが、原点対象となりますので電子申請を強くお勧めします。
📋 **下書きの作成**: 電子申請サイトに入力する前に、郵送用の様式2をダウンロードして下書きを作成してください。
🖥️ **PCまたはスマートフォンでの申請**: 電子申請サイトはPCまたはスマートフォンからアクセス可能ですが、スマートフォンでの申請は難しい場合があります。
📈 **事業計画書の作成**: 事業計画書は電子申請サイトに直接入力するようにになりました。Wordファイルを使用して下書きを作成し、それを電子申請サイトにコピー＆ペーストしてください。
📄 **書類の確認**: 申請書類は商工会または商工会議所に確認してもらう必要があります。
📆 **締切の注意**: 電子申請の締め切りは早いため、ギリギリまで待つことは避けましょう。
📰 **支援計画書の取得**: 様式4の支援計画書は商工会または商工会議所から受け取る必要があります。
💻 **申請の再開**: 書類確認後、電子申請サイトに戻り、公募交付申請を選んで申請を再開してください。
🖨️ **印刷の重要性**: 申請内容の確認や提出に際して、プリンターやスキャナーがあると便利です。
📱 **スマートフォンの利用**: スマートフォンでの申請は可能ですが、画面の小さいサイズやファイルのアップロード、印刷などの操作が難しい場合があります。

Q & A

小規模事業者持続化補助金はどのような方法で申請できますか？
-小規模事業者持続化補助金は書類の郵送または電子申請のどちらかの方法で申請できます。ただし、郵送は原点対象となりますので、電子申請を強く推奨しています。
2024年第15回公募からの変更点は何ですか？
-2024年第15回公募からは、専用の電子申請サイトからの申請に変更されました。これまではJグランツという補助金申請サイトを使っていましたが、これからは商工会商工会議所管轄地区でも同じ電子申請サイトから申請が可能となります。
事業計画書の提出方法はどのように変わりましたか？
-これまではWordで作った事業計画書をPDFファイルにして電子申請サイトにアップロードするという方法でしたが、現在は事業計画書も電子申請サイトに入力する方法に変わりました。
スマートフォンで申請することは現実的ですか？
-スマートフォンを使って申請できるという期待があるものの、実際にチャレンジしても.smartphoneだけでの申請は難しいと考えられています。文字入力や図表の作成が困難であるため、パソコンを使用することが推奨されています。
電子申請サイトのURLはどこから入手できますか？
-電子申請サイトのURLは、商工会商工会議所管轄地区の公式ウェブサイトから入手できます。また、gbzIDプライムのアカウントが申请されていない場合は、急いで申請する必要があります。
申請書類の確認はどのように行われますか？
-申請書類の確認は商工会または商工会議所に行って行われます。申請書類は郵送用の様式を使用して下書きを作成し、その後に電子申請サイトに入力していきます。
申請の締切はどのようなものですか？
-申請の締切は、電子申請の締め切りと商工会商工会議所への書類確認の受付という2つがあります。特に書類確認の受付は早く設定されているため、ギリギリまで待つことは避けるようにすることが重要です。
収入金がある場合、どのように申請すればいいですか？
-収入金がある場合でも、補助金で行う取り組みで直接的に収益が生じる場合に限り「あり」を選択することができます。収入金がある場合、補助金交付時にその収益に相当する部分を減額して交付する形になります。
支援計画書の様式4はどのように入手しますか？
-支援計画書の様式4は商工会または商工会議所から受け取る必要があります。申請者は、事前に商工会商工会議所に問い合わせを入れて自己の管轄地域を確認し、必要な様式を入手する必要があります。
申請の際に必要な書類や資料はどのようなものでしょうか？
-申請の際に必要な書類や資料には、事業計画書、経費明細、支援計画書の様式4などがあります。また、法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書も必要です。これらの書類は電子申請サイトにアップロードする形で提出します。
申請の過程でエラーが発生した場合、どのように対応すればいいですか？
-申請の過程でエラーが発生した場合は、表示されたエラーの内容に従って修正を行ってください。また、下書きを作っておくことで、電子申請サイトに入力中に何かしらの操作ミスがあった場合でも、簡単にやり直しができます。