「NEM」580億円相当流出事件長期捜査のウラ側とは？【警視庁記者徹底解説】（2021年1月29日）

テレ東BIZ

29 Jan 202106:14

Summary

TLDR2017年12月にコインチェックから580億円相当の暗号資産が流出。社員は偽装された大学関係者からのメールに釣られ、悪意のあるプログラムをダウンロード。2週間後に不正アクセスが確認され、大量の資産が流出。ダークウェブで資産が他との交換を呼び掛けるサイトが現れ、約1カ月半で全額が交換。警視庁は国内に住む日本人6人を逮捕、205人を書類送検。捜査は暗号資産の取引履歴を追跡し、通常のインターネットでの取引履歴を利用して身元を特定。流出した資産の約30%に相当する190億円が立件され、残りは海外取引所に流れたとみられ。主犯の特定は未だに続く。

Takeaways

🙇‍♂️ エレコは、1年前に580億円相当の暗号資産が流出した事件について謝罪しています。
🔒 警視庁は、流出した暗号資産を他の資産に交換した日本人6人を逮捕し、205人を書類送検しました。
📅 コインチェックの流出事件は2017年12月に始まり、2018年1月26日に580億円相当が流出しました。
📧 コインチェックの社員は、偽の大学関係者からのメールに応じ、悪意のあるプログラムをダウンロードしました。
💻 2週間後に不正アクセスが確認され、情報が抜き取られ始めました。
🚀 主犯は、2018年1月26日に11回にわたってコインチェックから資産を流出させました。
🔑 匿名性の高いダークウェブで、流出した資産を他の暗号資産に交換するサイトが登場しました。
💰 交換サイトでは、相場より15%安いレートで資産を交換することができました。
🔍 警視庁は、通常のインターネットでの取引履歴を追跡し、利用者の身元を特定しました。
🌐 海外の取引所での取引は、当局の協力が得られず、特定が困難であることが多いです。
🕵️‍♂️ 警視庁は、icpo（インターポール）を通じて協力を求めることもありましたが、応じてもらうことが難しいと述べています。
📉 立件できたのは流出した資産の30%にとどまり、残りは海外の取引所に流れて交換者が特定できなかったケースが多いです。
🚨 組織犯罪処罰法違反の疑いで、公訴時効が3年で立件されました。
🔎 主犯はまだ特定されておらず、警視庁は時効が7年の電子計算機使用詐欺の疑いで捜査を続けています。
📺 エレコは、この事件を通じて登録者への登録を呼びかけています。

Q & A

コインチェック事件で流出された仮想通貨の総額はどのくらいですか？
-コインチェック事件で流出された仮想通貨の総額は580億円に相当します。
事件の発生時期は何ですか？
-事件は2017年12月上旬に始まり、2018年1月26日に仮想通貨が流出されたとされています。
事件の発生につながったメールの内容は何でしたか？
-事件の発生につながったメールは、海外の大学関係者からの「あなたの暗号資産の論文を学術誌に掲載したい」との内容でした。
コインチェックの社員はなぜそのメールを疑いなかったのですか？
-メールアドレスの一部が本物と同じだったため、社員は疑問に思わずにやりとりを続けていました。
不正アクセスが確認された期間はどのくらいですか？
-不正アクセスが確認された期間は約2週間です。
流出された仮想通貨が他の暗号資産に交換された場所はどこですか？
-流出された仮想通貨は匿名性が高く、発信元の特定が困難なダークウェブで他の暗号資産に交換されました。
交換サイトで設定されたレートは通常の相場と比べてどうでしたか？
-交換サイトで設定されたレートは通常の相場より15%安いとされています。
警視庁が逮捕した日本人の数と送検された人数はそれぞれいくつですか？
-警視庁は日本人の男6人を逮捕し、205人を書類送検しました。
なぜ事件から2年後に逮捕が行われたのでしょうか？
-逮捕が2年後に行われたのは、捜査がネームの流れを追い続けるという極めて地道なものだったためです。
警視庁が立件できた金額は流出総額のどの割合ですか？
-警視庁が立件できた金額は流出総額のおよそ30%に相当する190億円です。
主犯の特定ができていない理由は何ですか？
-主犯の特定ができていない理由は、闇サイトで取引を完了させていたため、その目撃者がいないことや、icpo（インターポール）を経由しても協力が得られなかったことが挙げられます。
公訴時効が3年となっている罪は何ですか？
-公訴時効が3年となっている罪は組織犯罪処罰法違反です。
警視庁はなぜ海外の取引所での取引者を特定することが難しいと言っていますか？
-海外の取引所を利用する場合、現地当局の協力を得ることが難しいため、犯人を特定するハードルが高くなると警視庁は言っています。