【超速報】投資家激怒!金融所得で社会保険料値上げ!NISA増税は?FIRE・配当金生活は終了か【会社員・自営業・年金/株式・配当金課税・所得・ニーサ/国民健康保険・介護・後期高齢者医療/マイクロ法人】
Summary
TLDRこの動画は、金融所得や配当金に社会保険料をかけるという日本の政策改革について解説しています。厚生労働省は、高齢者の医療費が現役世代にかかっている現状を改善しようと、投資に関する税金や社会保険料の見直しを検討しています。具体的には、株式や投資信託を売却した利益が出た場合の税金処理方法や、配当金や投資信託の分配金の税金選択肢について解説し、確定申告によって国民健康保険料や介護保険に影響が出ることも説明しています。また、NISAなどの非課税所得については、今のところ保険料の対象外とされています。最後に、改革が行われた場合、配当金で生活している人々やファイヤー(Financial Independence and Early Retirement)を目指す人々に大きな影響が出ることが予想されます。
Takeaways
- 😀 投資に関する税金の知識が重要であり、所得に対する税金は確定申告や所得分離課税などの選択肢がある。
- 😅 投資による収益や所得には確定申告の義務があり、選択肢によって税率や税額が異なる。
- 😮 投資による所得が社会保険料に影響を与える可能性があり、確定申告を行うことで保険料の計算に影響する。
- 😕 高齢者の医療費と財産の問題が存在し、特に後期高齢者医療制度に参加している人々の負担が議論されている。
- 😟 後期高齢者の医療費の大部分は税金と現役世代からの支援によって賄われており、負担の不均衡が指摘されている。
- 😔 高齢者の貯蓄額が増加している一方、現役世代は負債を抱える傾向があり、財産の格差が問題視されている。
- 😕 金融資産の保有状況が保険料の負担能力の指標として考慮され、資産額が一定以上の場合は保険料の増額や課税が検討される。
- 😓 保険料の負担について、年齢ではなく支払い能力を基準とする議論が進められている。
- 😕 NISAや会社員の保険料についても議論されており、保険料の基準や適用対象が今後検討される。
- 😟 投資による収益で生活している人々や早期退職を目指す人々は、今後保険料や税金の負担が増加する可能性がある。
Q & A
金融所得に対して社会保険料がかかるという話の背景は何ですか?
-金融所得に対して社会保険料がかかるという話の背景は、高齢者の医療費が働いている現役世代の約4倍であり、後期高齢者の医療費の約8割が税金と現役世代からの支援金で成り立っているという現実です。また、70歳以上の世帯は貯蓄から負債を引いた後も2000万円以上の資産を持ち、医療費の負担を軽減する必要があるとされています。
確定申告を行わない場合、どのような影響がありますか?
-確定申告を行わない場合、自動的に所得税約15%と住民税5%が課税されます。一方で、確定申告を行うことで、より低い税率の所属税や住民税になる可能性があります。また、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料にも影響を与える可能性があります。
NISAとは何ですか?また、NISAの利用によって保険料にどのような影響がありますか?
-NISAとは、節税効果を狙った個人投資非課税制度の略称です。政府の資料によると、NISAなどの非課税所得は保険料の対象外とされています。つまり、NISAを利用しても保険料に直接影响はないとされています。
会社員の場合、国民健康保険料の計算にはどのような影響がありますか?
-会社員の場合、給料から健康保険料や厚生年金保険料が天引きされ、会社も同じ額を負担します。株や配当金の収入を保険料に加える場合、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手間がかかるため、現状は難しいとされています。
ファイヤーとは何ですか?また、今回の改革によってどのような影響を受けますか?
-ファイヤーとは、Financially Independent Retire Earlyの略で、資産を形成して若いうちに定年退職し、経済的独立を目指す考え方です。今回の改革によって、金融資産を有する層に対して保険料が上がる可能性があり、ファイヤーを目指す方にとっては、将来の計画に影響が出る可能性があります。
金融資産を保有している場合、保険料の上昇幅はどの程度になるのでしょうか?
-政府の資料によると、金融資産が2000万円以上の高齢者や、NISAの上限である1800万円以上の保有者は、おそらく厳しく課税される可能性が高いとされています。ただし、具体的な金額や上昇幅については、今後の議論や決定によって変わってくるでしょう。
マイクロ法人を設立することで、保険料の負担を回避できるのでしょうか?
-マイクロ法人を設立することで、個人での保険料負担を回避しようとする考え方がありますが、政府は今後マイクロ法人にも規制を加える可能性があるとしています。つまり、企業形態を変えることで税金や保険料を回避することは、将来的には難しいと言われています。
今回の改革の目的は何ですか?
-今回の改革の目的は、高齢者の医療費の増加に対応し、現役世代の負担を軽減し、さらに社会保障制度の持続可能性を確保することです。また、資産を有する層に対しても保険料を負担してもらうことで、社会的に公平な保険料の分担を目指しています。
確定申告を行った場合、どのような税制上の利点がありますか?
-確定申告を行った場合、株式譲渡所得を選ぶことで配当金との損益通算や損失の繰り越し控除が利用可能になります。また、所得税や住民税に影響を与えるため、税率が低い所属税や住民税になる可能性があります。
国民健康保険に加入している場合、確定申告によって保険料はどのように変動しますか?
-国民健康保険に加入している場合、確定申告を行うと、その申告内容に基づいて保険料が計算されます。つまり、金融資産や株などの利益を申告することで、保険料が上昇する可能性があります。
会社員が持っている株式の利益を、どのように処理すればよいですか?
-会社員が持っている株式の利益については、確定申告を行うことができます。また、株式所得分離課税を選択することで、配当金との損益通算が行えます。ただし、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手続きが煩雑になる可能性があるため、具体的な方法は個別の状況によって異なります。
改革によって、どのような世代に影響が较大となりますか?
-改革によって、主に高齢者の医療費を抱える世代に大きな影響があります。また、金融資産を有する若年層や、ファイヤーを目指す世代に対しても、保険料や税金の負担が増えることが予想されます。
Outlines
📉 社会保険料の変動と投資税制の解説
第1段落では、社会保険料に反映される金融所得や配当金、投資税制について解説しています。株式や外国株式投資信託を売却した際の利益申告、確定申告の不要性、株式譲渡所得の選択肢、配当金や投資信託の分配金の税制について説明されています。また、確定申告によって、所得税や住民税に影響を与える可能性や、国民健康保険料や介護保険料の計算に入ることについても触れられています。
👵 高齢者の医療費と財産問題
第2段落では、高齢者の医療費と財産の問題が焦点になっており、後期高齢者医療制度についての議論がされています。現役世代の支援金と税金が後期高齢者の医療費を支えている現状と、70歳以上の世帯の貯蓄状況、金融資産の保有状況が説明されています。また、保険料の負担額を年齢ではなく支払い能力に基づいて決定すべきとの主張や、確定申告をしない人とする人での保険料の違いについても言及されています。
💼 NISAと会社員の保険料問題
第3段落では、NISAや会社員の保険料の問題に焦点が当てられており、厚生労働省の保険料上昇問題とその影響について解説されています。NISAの非課税所得が保険料の対象外であること、会社員の保険料の計算方法、株や配当金に関する収入が保険料に加算される可能性について説明されています。さらに、政府資料に基づく、資産がある程度以上ある場合の保険料の上昇や、マイクロ法人の規制強化の可能性についても触れられています。
Mindmap
Keywords
💡社会保険料
💡株式譲渡所得
💡確定申告
💡配当金
💡ファイヤー
💡NISA
💡金融資産
💡後期高齢者医療制度
💡貯蓄
💡負債
💡マイクロ法人
Highlights
厚労省が自民党と共に、株配当金などの金融所得に社会保険料を反映させる検討を開始しました。
投資に関する税金知識が前提で、上場株式や外国株式投資信託を売却した際の利益についての税金処理方法が説明されています。
確定申告を行わない場合、自動的に所得税と住民税が徴収されますが、確定申告を行うと税率が下がる可能性があります。
国民健康保険料や介護保険料は、確定申告によって値上がりする可能性があり、保険料の計算方法が変わる可能性があります。
高齢者の医療費は、現役世代からの支援金と税金で賄われており、後期高齢者医療制度に入っている人々が懸念されています。
70歳以上の世帯は貯蓄から負債を引いても2000万円以上の資産を持っている傾向があります。
金融資産の保有状況を勘案して、保険料や税金の負担額を決定することが検討されています。
NISAなどの非課税所得は、現在の保険料の対象外とされていますが、将来的には変更される可能性があります。
会社員の場合、給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされ、会社も同じ額を負担しています。
株式や配当金の収入を保険料に加える場合、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手間がかかります。
これまで配当金で生活していた人々やファイヤー(Financial Independence and Early Retirement)を目指す人々が、保険料の増加に懸念しています。
政府資料によると、2000万円以上の資産を持つ高齢者やNISAの上限1800万円を超える人々が、厳しく課税される可能性が高いとされています。
マイクロ法人を作ることで保険料を避けることは、今後規制される可能性があるとされています。
配当金生活やファイヤーを通じて働かなくても済むという考え方は、今後は社会保険料や税金を普通に負担する必要があるという未来が待っているとされています。
最新の情報を得たい人々はチャンネル登録を通じて情報を入手できるとされています。
Transcripts
厚労省自民党検討開始株配当金などの金融
所得が社会保険料に反映配当金生活
ファイヤは間もなく終了ですお送りする
内容は投資の税金と社会保険料高齢者の
医療費と所得現役世代の主張NISAは
どうなる会社員の場合配当金生活
ファイヤーはどうなるといった話をさせて
いただきますというわけでただいま
2024年4月下旬なんですけどもつい
先日のようなニュースがたくさん出ました
金融所得に対して社会保険料かけますよと
いう話なんですが一体どういうことなのか
解説いたしましょうまずは投資に関する
税金の知識が前提として分かってないと
この話は全く分かりませんで上場株式や
外国株式投資信託を売却した時に利益出
ますよねでその利益っていうのは確定申告
しなくていい申告不要もしくは確定申告を
して株式所得分離課税という2パターンに
分かれます多くの方は申告表を大体選び
ますこれは証券会社の口座を特定口座厳選
徴収ありっていう風にしとくと証券会社の
方で勝手に所得税15.315%と住民税
5%を引いてくれるんですねそれでもう
終わりとこれが申告不要ですで売却した時
に損失が出ましたという場合も申告不要と
確定申告をして株式譲渡所得分離課税この
どちらかを選ぶことになりますでこちらに
ついては確定申告をする方も結構
いらっしゃいますそれは株式譲渡所得を
選択することによって配当金との損益通算
だったり損失の繰り越し控除ってのが
使えるんですが詳しい話はまた別の動画で
解説しておりますのでよかったらそちらを
ご覧くださいで配当金とか投資信託の分配
金これも確定申告不評を選択するか
もしくは配当所得分離課税または配当所得
総合課税といって3つから先選することに
なりますで配当金もそうなんですけども
株式の損失との損益通算だったり配当控除
っていうのを選択することができるので
確定申告をされる方結構いらっしゃるん
ですが確定申告をすることによってどう
いうことが起きるかって言うと所得税や
住民税に影響を与えますつまり申告不用の
場合は自動的に所得税約15%住民税5%
が光るんですけども確定申告をすればそれ
よりも税率が低い所属税住民税になる可能
性があるだから確定申告をするという感じ
なんですが自衛業の方など国民健康保険に
入ってる方は国民健康保険や介護保険
こちらが大体値上がりしますなぜなら申告
表の場合はね全く影響与えないんですが
確定申告することによって国民健康保険料
や介護保険の計算に入ってきちゃうんです
ねあと75歳以上の後期高齢者医療制度の
方にも計算が入ってきちゃいますなので
自衛業者などの国民健康保険に入ってる方
とかは株とかで税金出た場合申告不要に
するのか確定申告をするのかという判定の
時に保険料の計算もしないとどっちが有利
かっていうのはわかんないんですねでこれ
を改革しますっていうのが今回のニュース
ですつまり株の損益とか配当金の時申告
不要を選択したとしても国民健康保険や
介護保険後期高齢者医療制度に影響を与え
ますよつまりどっちを選択しても社会保険
料が変わらないよという平成の観点から
こうしませんかというのが今回のニュース
ですつまりこれまで株とか配当金入ってて
申告不評だった方にとっては保険料の
値上げになるっていうわけですねなんで
そうなったのか次にお話ししたいと思い
ます今回の話は100ページ以上ある政府
の資料の中から抜粋してご紹介していこう
と思うんですが1番の問題は高齢者の医療
と財産の問題です特に705歳以上の後期
高齢者医療制度に入ってる方々についての
問題ですどういうことかと言うとまず医療
費については働いている現役世代の約4倍
ですで後期高齢者の医療費の約8割は税金
と現役世代からの支援金で成り立ってます
この表のようにですね1人当たり約
100万円医療費が出てるんですがその
うちの8割以上が税金と現役世代からの
支援金ま現役世代の保険料から使われてて
ますいやこれもうお年寄りの医療費だから
仕方ないじゃないかという話ももちろん
あるんですが方ですねお年寄りの財産見て
いきましょうこちら貯蓄学から負債額を
引いた表なんですけどももう大体20年前
からずっと70歳以上の世帯は貯蓄から
負債を引いたく2000万円以上あります
一方緑の棒が30代なんですけど年々借金
が増えてますつまり現役世代が年々財産を
減らしてる中高齢世帯は財産がずっとある
よねという状況がありさらにこちら金融
資産の残高別世帯割合ってあんですけど
この左2つですね70歳以上とか80歳
以上の世帯は約3割が金融資産要は貯金と
か株2000万以上持ってますでさらに国
がモデルとしている年金収入がある世帯
つまり会社員で40年間定年まで勤め上げ
ましたよみたいな家庭の場合ですね単身だ
としても夫婦2人世帯だとしても収入の方
が支出よりも多いですつまり年金で日々の
生活を賄えているなんなら貯金ができて
いるという状況なんですね現状はつまり
収支が黒字であるでこれらを踏まえると
年寄りだからといって保険料が少ないって
それありなんですかと年齢ではなくて
支払い能力で負担額決めた方がいいんじゃ
ないですかっていうのが今検討されてるん
ですねなので75歳以上ねみんなじゃあ
保険料上げようってわけじゃなくて約3割
の家庭は2000万以上も持ってるん
でしょとでさらに毎月黒字なんでしょだっ
たらもっと払えませんかっていうお話です
じゃ何を基準に払うのってなるとそれが
金融所得や金融資産なんですね株や配当金
で社会保険料が上がるのはお年寄りだけに
して欲しいのだ若い僕には関係ないはずな
のだまそれはそうで議論の結果何歳以上
はっていう風になるかもしれないんだけど
そもそも保険っていうのはみんなで
付け合うのが大前提なんでそれ年齢によっ
て分けるなどうなのかなっていう話も
もちろんあるんだよねあと今回は確定申告
をしない人とする人で保険料が変わるこれ
おかしいよねっていう公平性の観点から
今回の話も出てるんでそれで言うと年齢
関係なく適用するのが正解かもしんない
ですよじゃあ公平生というなら国民健康
保険ではない会社員はどうなるのだそれに
僕はNISAを始めたばかりなんだけどN
はどうなるのだなるほどそれでは次はその
辺りを見てまいり
ましょうそれではですね厚生労働省が保険
料上げなきゃっていう中NISAとか会社
員の場合はどうなのかっていう話なんです
がまずNISAについてですね小学投資非
課税制度政府の方の資料を見ますと
NISAなどの非課税所得は保険料におい
ても付加対象としないことを前提とすると
書いてありますので今のところ対象外です
さすがにニサにまで手をかけようとすると
金融庁の反発がえらいことになると思い
ますんでそこは配慮してると思われますま
要はNISAってね言うても非課税の上限
障害1800万円までってのがありますん
で1800万だったらまあ見逃すという
感じなんでしょうねで会社員の場合なん
ですけどもこれはまだちょっと事情が複雑
でして自営業の場合の国民健康保険料とか
は仮にですね証券会社の特定口座で株売り
ましたはい入ってきました処理しますその
情報が支払い長所というデータでですね
税務所に届けられましてその税務所から皆
様お住まいの宿町村に情報がいってそこで
住民税の計算とかと一緒に国民健康保険料
の計算をやろうっていう話が今出てますな
ので株に関する収益を国民健康保険料で何
とかするっていうのはまシステムさえ
ちゃんとできればできんことないです一方
会社員の方の保険料こちらね詳しくは過去
の動画で解説してるんでですが仕組みが
全然違っていて会社のお給料を払えますお
給料100%とするとそこから健康保険料
約5%厚生年金保険料約9%の合計14を
お給料から天引きしてさらに会社の方で
同じ額を負担して合計約28収め
るっていう仕組みですで株とか配当金の
収入もこの保険料に入れようとすると会社
側で何らかの方法で従業員みんなの株の
情報を知れなきゃいけないんでこれま相当
手間ですね血抜きでやればなんとかなるか
もしれませんが現状難しいですなので事務
負担の面で今んところ会社員は対象外と
いう話になってます今後はわかんないです
よでこの話実は1番影響が出ると言われ
てるのがこれまで配当金で生活をされてい
た方々やファイヤー若いうちに資産を作っ
て早めにタイヤしようっていう方々です
つまりこの方々は配当金とかの金融所得や
何千も何億ってある金融資産で生活してる
わけですがそこに保険料をかけようさらに
課税しようっていう話もありますこちら
政府の資料なんですけどもこれはあくまで
も保険料の話なんですがマイナンバーを
活用して金融資産の保有状況も勘案して
負担能力を判定するためのといったように
ですね基本資産がある程度以上だと保険料
上げましょうみたいなのは当然議論されて
いますじゃあ一体どれぐらい資産あったら
保険料負担だったり課税されるのというと
これで政府の資料で散々出てきた基準あり
ますよね高齢者2000万以上持ってる人
多いよとか3割が金融資産2000万以上
あるよとかあとNISAも上限が
1800万ですよねつまり1800とか
2000といったそれぐらい以上の人に
対してはおそらく厳しく課税されるんじゃ
ないかなとでこの抜け道としてねマイクロ
法人作ったらいいんじゃないかと要は1人
の会社で法人の方にスタを貯めてくよとで
今回国民保険料はあくまでも個人の話なん
で会社を作っちゃってその会社の健康保険
に入れば今回のケースに関してはま政府
ちゃ政府なんですが今後ですねマイクロ
法人にも規制がかかるという話もあります
のでうかうかとはしてられないつまり配当
金生活やファイヤっていうのは働かなくて
いいし社会保険料は税金も最低限で済むし
という話がありましたが少なくとも今後は
社会保険料や税金に関しては普通にかかっ
てくるという未来がどうやら待ってそう
ですが詳しい話は今後決まっていきますの
で最新情報を知りたいって方は是非
チャンネル登録をしていただけますと
嬉しいですでさらにこの動画が少しだけで
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潰して1人で動画を作っている私への励み
となりますというわけで2024年4月
26日時点の情報でございましたよかっ
たら今後ともごひきにバイバイ
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