[阪大シンポ] 「日本いまからここから」第2部-1 講演大竹文雄

大阪大学公式Youtubeチャンネル (Osaka University official)

23 Sept 201241:18

Summary

TLDRこのスクリプトは、日本の複雑で難解な現状を多角的に捉える必要性と、経済学者の視点からの未来の選択について語ります。人口減少、高齢化、財政問題、若者の貧困、価値観の変化などが議論され、東日本大震災後の社会の変化と、それに対する個人の認識や行動の重要性が強調されています。

Takeaways

🌐 現代社会は非常に複雑で、正しい見方なんてなかなか存在しにくいと語られています。
🤔 さまざまな専門家の意見を聴取し、異なる視点から現状を認識することが重要です。
📉 日本の人口は確実に減少し、数十年後には1億人を切るという推計があります。
👶 特に若い層の人口が減少し、生産年齢層の減少が経済に大きな影響を与える可能性があります。
📈 高齢化が進み、65歳以上の人口は増加傾向にあることが、社会保障制度に圧力をかけています。
💼 経済学者が懸念している日本の財務状況は、国際的に比べても非常に厳しく、債務比率が高くなっています。
📉 貯蓄率が低下し、高齢化が進む中で、国内の貯蓄で国債を消化できるかどうかが問題となっています。
🏦 財政破綻の可能性が示され、その影響はインフレや公共サービスの低下、金融機関の不安定化につながり得ます。
👴 世代間不平等が問題とされ、「財政的幼児虐待」が指摘され、社会保障の将来に懸念が寄せられています。
🌏 世界中の若者たちがグローバル化や技術革新による貧困や不平等に憤りを感じており、社会的な動揺が生じています。
🔧 東日本大震災を契機に、人々の人生観や価値観が変化し、自己中心から他人への関心が高まる傾向があると報告されています。

Q & A

日本の人口推移について説明してください。
-日本の人口は現在1億2000万人程度ですが、数十年後には1億人を切っていくことが予想されています。特に若い層の人口が減少し、生産年齢層も急激に減少していますが、高齢者の人口は増加し続けます。これは少子高齢化が進む中で、特に深刻な問題となっています。
少子化が進む背景にはどのような要因がありますか？
-少子化は出生率の低下が主な要因です。日本では、女性1人あたりの出産数が2.07～1.37と低い水準を維持しています。子どもの数が減っていくことで、人口が減少する傾向が強まっています。
高齢化が進む中で、経済学者が懸念している問題は何ですか？
-経済学者が懸念しているのは財務状況の悪化です。特に国債のGDP比率が高く、経済成長が活発でない場合、債務比率がさらに悪化する可能性があります。これは将来の経済に大きな影響を与える可能性があります。
国債のGDP比率が高まるとどのような影響がありますか？
-国債のGDP比率が高まると、政府の財政負担が増し、将来の税金負担が増大します。また、経済成長が低迷すると、借金を返済することが難しくなるため、経済の持続可能性に影響を与える可能性があります。
日本の貯蓄率が低下する背景には何がありますか？
-日本の貯蓄率が低下する背景には、高齢化が進み、貯蓄を老後のために備える必要性がある人々が増えるためです。また、経済の不安定さも貯蓄率の低下に寄与しています。
財政破綻が起こった場合、どのような事態が予想されますか？
-財政破綻が起こった場合、インフレが起こったり、公共サービスの質が低下する可能性があります。また、金融機関の信用が失われ、貸し出し活動が制限される可能性もあります。
東日本大震災後の若者の価値観にはどのような変化がありますか？
-東日本大震災後の若者の価値観には、より家族や人とのつながりを重視する傾向が見られます。自己中心的だった価値観から、他者への配慮や協力を重視する価値観へと変化していると言えます。
若者の貧困率が高まる背景には何がありますか？
-若者の貧困率が高まる背景には、非正規雇用の増加や、教育費などの経済的負荷が増大したことが挙げられます。また、グローバル化や技術革新による職種の変化も若者の貧困に寄与しています。
所得格差が広がる背景には何がありますか？
-所得格差が広がる背景には、経済成長の低迷や、グローバル化、技術革新による職種の変化などが挙げられます。これらの要因により、特定の職種や層がより多くの利益を獲得する一方、他の層はその恩恵を得ることが難しくなっているためです。
日本の人口減少をどうやって解決するべきですか？
-日本の人口減少を解決するためには、少子化対策の強化や、外国人材の受け入れ拡大、高齢者の社会参加の促進など、多角的なアプローチが求められます。また、経済成長を促進し、若者への魅力的な職場の創出も重要です。
投票率を上げるためにはどのような措置が必要ですか？
-投票率を上げるためには、政治に対する若者の関心を高める教育や、投票の重要性を理解させる取り組みが重要です。また、投票の手続きを簡素化し、投票に必要な情報を容易に入手可能にすることが有効です。