「1ドル=230円も?」歴史的円安に我々はどう対応すべきか?エコノミスト エミン・ユルマズ氏、元トヨタ 高田敦史氏らが徹底討論。

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8 May 202411:19

Summary

TLDR円安の背景と影響について議論したトークの要約です。円安は政府の作為で、90年代以降の経済低迷が円高によると見なされる。しかし、現代の日本は60~70年代と異なり、人口構造が大きく変化しており、円安が引き起こす人材流出やインフレの影響が懸念されています。円安は建設業界に悪影響を及ぼす一方で、自動車業界は利益を上げる可能性があると指摘。円高と円安のどちらが経済に良いかは定かではなく、円安による利益を再配分する仕組みが必要だと主張。また、若者の価値観の多様化や経済への影響についても触れています。

Takeaways

  • 😐 円安は政府や金融当局によって作られた可能性があり、90年代以降の景気低迷が円高によると見なす考え方がある。
  • 👴 日本の人口構造が60年代、70年代と大きく異なるため、労働コストを抑えることで人材流出が懸念される。
  • 💰 通貨安が特定の業界、例えば輸入依存の業界に利益をもたらす一方で、国民の生活に影響を与える。
  • 📉 日本の実質賃金は2年近くマイナス成長で、国民が感じるインフレ率は15%を超えている。
  • 📈 実際にはインフレ率は2%ちょっとで、個人の感覚と実際の数字には差がある。
  • 🏗️ 建設業界は人材不足と輸入コストの上昇により苦戦しており、国内の建設プロジェクトに影響を及ぼす可能性がある。
  • 📊 日本企業のデータを見ると、建設会社が多く、これらの企業は輸入に依存しており、円安により影響を受ける。
  • 🌐 大型イベントの開催が困難になり、人材や機材の不足が原因で、復興や建設プロジェクトの遅延が懸念される。
  • 🏢 人材不足により、外国の人材を利用することが増える一方で、不動産価格の上昇で建設業界が儲かっていると誤解される。
  • 🚗 自動車業界は円安の影響で利益が増加する一方で、円高になると損失が増加する可能性がある。
  • 💼 円高や円安の影響を受ける企業は、組織の構造を作り直すことで適応し、円高でも利益を得る方法を見つけるべきだと述べている。

Q & A

  • 円安の背景にはどのような考え方がありますか?

    -円安は政府や金融当局によって作られており、90年代以降の景気低迷が円高によるとされています。

  • 日本の人口構造が60年代、70年代とどう異なる点がありますか?

    -日本の人口構造は昔と大きく異なり、労働コストを抑えようとすると人材流出が起きる可能性があります。

  • 通貨安が助けになる業界は何ですか?

    -通貨安は特定の業界、例えば氷入りの業種に大きな助けになります。

  • 日本の実質賃金の伸び状況はどうですか?

    -日本は2年近く実質賃金の伸びがマイナスで、国民が感じるインフレ率は15%を超えています。

  • インフレ率と実感するインフレの違いは何ですか?

    -公式的なインフレ率は2%ちょっとですが、国民が感じるインフレはそれ以上に高くなることがあります。

  • 個人消費に影響を与える要因は何ですか?

    -輸入が多くなることで高コストになってしまうことが個人消費に影響を与える要因の一つです。

  • 建設業界の現状はどうですか?

    -建設業界は人材不足と輸入コストの上昇によって苦戦しており、衰退の可能性があります。

  • 日本企業のデータ統計から何が読み取れますか?

    -日本の企業のデータ統計を見ると、建設会社が多く、輸入に依存していることが読み取れます。

  • 円安の影響で儲かる業種と損をする業種はありますか?

    -円安は自動車業界などで儲かる一方で、建設業界などで損をする人も多く存在します。

  • 円高と円安の影響はどのように異なりますか?

    -円高の時には企業は経費を削減するなどの対応を迫られ、円安の時には利益が期待できますが、その影響は大きく異なります。

  • 日本企業が円安に対処するために行っていることは何ですか?

    -日本企業は円安に対処するために海外生産を拡大し、為替に影響されない体質を作ることを目指しています。

  • 円安時の庶民の防衛策とは何ですか?

    -円安時の庶民の防衛策は、稼ぐ力を高めることに尽きると言われており、特にグローバルに向けた取り組みが重要です。

  • 日本の若者のマインドや夢が壊されたと感じる理由は何ですか?

    -堀谷事件のように大きな企業を潰してしまうことが日本の若者のマインドや夢を壊したと感じる理由です。

  • 日本市場にフォーカスする人材の傾向はどう変わっていますか?

    -日本市場にフォーカスする人材は減少し、グローバルに向けた取り組みを行っている人材が増えています。

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