05-26 政府が買っても不動産バブル崩壊は止まらない
Summary
TLDRこの動画では、中国の不動産市場と高齢化問題が焦点に当てられています。中国は日本の少子高齢化や不動産バブル崩壊を研究していると言われていますが、実際には状況が非常に深刻になっています。高齢者問題は中国にとって大きな課題となり、経済的負担が増加する見込みです。不動産バブルも崩壊しており、金融機関に影響を及ぼす可能性があります。政府は不動産市場を活性化しようと様々な対策を打ち出していますが、効果は限定的です。また、中国には余剰不動産が大量に存在し、政府が買い取って賃貸住宅として提供する計画もありますが、これも市場の正常化には至らないと指摘されています。最後に、視聴者が投稿した鉄道に関する謎かけも紹介され、面白い視点が提供されています。
Takeaways
- 😨 中国の少子高齢化が進んでおり、日本よりも深刻な状況が予想されています。
- 🏢 中国の不動産バブルが崩壊しており、経済に大きな影響を与える可能性があります。
- 👵 高齢者の増加が中国経済に重い負担をかけており、家族による介護が一般的になっています。
- 💰 日本と比較して、中国では経済成長を経験した層が少ないため、経済状況は大きく異なります。
- 🏠 中国では不動産の頭金比率が低下し、投資目的での不動産購入を促進しようとしていますが、効果は限定的です。
- 📉 不動産価格が下がると予想される中で、多くの人が不動産購入を控えています。
- 🏦 金融機関は不動産市場に大きなリスクを負っているため、市場の不安定化が懸念されています。
- 🏡 政府は在庫を買い取って賃貸住宅として提供することで、不動産市場の安定化を図る一方で、需要の減少が懸念されています。
- 🚄 投稿コーナーでは鉄道に関する様々な視点が提案されており、中国の現状を反映しています。
- 🎉 ビデオの最後に高齢化社会に関する次回のお題が発表され、視聴者の期待を高めています。
Q & A
中国の少子高齢化はどの程度深刻な状況にあるとされていますか?
-中国の少子高齢化は非常に深刻な状況にあるとされています。日本よりもひどい状況になっちゃっているとされており、高齢者問題はとんでもない大きな問題になるという確定がされています。
中国の不動産バブルが崩壊していると言われる理由は何ですか?
-中国の不動産バブルが崩壊していると言われるのは、投資目的での不動産購入が多かったことと、金融機関に問題が飛び火すると銀行が持たなくなってしまう可能性があるからです。
中国政府は不動産市場を活性化するためにどのような措置を講じていますか?
-
Outlines
🏢 中国の不動産バブルと高齢化問題
第1段落では中国の不動産バブルと高齢化の問題が議論されています。中国は日本の少子高齢化や不動産バブル崩壊について研究していると言われていますが、実際には日本よりも深刻な状況にあるとされています。中国の高齢者問題は深刻で、家族による面倒見が一般的で、医療費や介護負担が個人の自由に使えるお金を減少させると指摘されています。これにより、中国経済は大きな負担を抱えることになるでしょうと述べています。また、中国と日本の経済状況は大きく異なり、日本は経済成長を経験してきた一方、中国は不動産投資目的での需要が高まり、バブル対策として頭金の比率が引き上げられています。しかし、不動産価格が下がるという見方もあり、これにより不動産市場は活発化しないと予想されています。
🏘️ 中国の不動産市場の現状と政府の対応
第2段落では中国の不動産市場の現状と政府の対応が説明されています。中国には余剰な不動産が大量にあるため、供給過剰が生じており、政府は在庫を買い取る方針を打ち出しています。政府は不動産を買い取って単に持つのではなく、国民の生活保障のために賃貸住宅として提供する予定です。これは不動産価格の下落を防ぐ意図も持っているとされていますが、これにより不動産への需要が低下する可能性があると指摘されています。また、不動産価格が高騰し続ける中で、一般市民にとっては負える範囲を超えていると感じています。これにより、不動産市場は正常化しないままであり、不動産開発業者や金融機関にとっても問題が残っていると述べています。
🚂 鉄道と比喩される様々な社会現象
第3段落では視聴者からの投稿を通じて、鉄道と比喩して様々な社会現象が議論されています。中国への旅行に関する投稿では、高速が危ないと解釈され、中国の現状が反映されています。株式の売買に関する投稿では、人気のある場所は揉み合って値上がりにつながるとの見解が示されています。日中関係に関する投稿では、鉄道の線路が平行戦であると比喩され、日中が共存共栄する未来はないとの意見が示されています。時代劇の交換に関する投稿では、切符が時代遅れになるかもしれないと述べています。最後に、へぼいラーメン屋に関する投稿では、人がいなければ値上げを繰り返すという鉄道の利権についての比喩がされています。
Mindmap
Keywords
💡少子高齢化
💡不動産バブル
💡頭金比率
💡住宅ローン金利
💡供給過剰
💡政府の不動産買い取り
💡生活保障
💡金融機関
💡不動産市場の正常化
💡デeepマックス謎かけコーナー
Highlights
中国は日本の少子高齢化と不動産バブル崩壊に関して研究しているが、結果が出ていない。
中国の高齢者問題がとんでもなく大きな問題になりつつある。
家族で高齢者を面倒見ることで、中国経済に重い負担がかかる。
日本は経済成長時期に多くの国民が豊かになり、その余力がある。
中国では不動産バブルが崩壊しており、金融機関に問題が飛び火する可能性がある。
住宅ローンの頭金比率が引き下げられたが、不動産取引の活発化にはつながっていない。
住宅ローン金利の加減が撤廃され、住宅ローン金利を下げてもよいという話になっている。
中国には大量の余っている不動産があり、供給過剰の状態になっている。
政府が売れ残った不動産を買い取り、低所得者向けの賃貸住宅として提供する方針。
政府の買い取りで不動産価格の下落を止めようとしているが、需要には影響しない。
不動産価格が高すぎるため、庶民にとっては不動産購入が難しい。
一般庶民が安い賃貸を選択することで、不動産の需要が低下する。
中国の不動産市場が正常化するには、価格がさらに下がる必要がある。
金融機関や個人が不動産セクターにお金を貸しているため、焦げ付きの問題が生じる。
政府の対策は不十分であり、一般庶民にとって不動産価格が適正にならない限り、問題は解決しない。
Transcripts
皆さんこんにちはみほでございます今回は
ですね中国不動産の話なんですけれども
中国はですね日本の少子高齢化とか不動産
バブル崩壊に関して研究をしているって
言われていたんですけども少子高齢化に
関してはですね日本よりもひどいことに
なっちゃってるとそしてですね不動産
バブルも見事に崩壊してるということで何
学んでんのと日本を研究してるとか日本に
学んでるとか言ってもですねね結局結果を
出してないんですよ少子高齢化に関しては
ですねこれは長いスパンでの話なので今
この瞬間に改善したとしてもその効果が出
てくるのはずっと先っていうことで中国で
高齢者問題がとんでもなく大きな問題にな
るっていうのはもう確定してるんですね今
までの年齢別の人口比率って変わりようが
ないので今後増え続ける中国の高齢者は
どうやって生活していくのかってなると
ですね結局家族で面倒見なさいって話に
なってるんですよそうなると医療費やら
介護の負担でですね自分たちで自由に
使えるお金っていうのが減ってくるので
中国経済にとってはこれはかなり重い負担
になってくると思いますまこういう話する
とですね日本も同じようなもんだと思わ
れる方多いと思うんですけれども中国と
圧倒的に違うのは日本は経済成長をしてい
た時期にですね多くの国民がそれなりに
豊かになったんですよその余力っていうの
があるので中国の状況と日本の状況はです
ね比べ物にならないんですよなので日本の
高齢者が中国の方がいいから老後は中国で
暮らすて言い出さないでしょでもその逆は
あるわけですよ日本に行けば福祉が充実し
ているお金がなければ生活保護で医療費
ただだなんとかして日本に行こうっていう
ような話になっちゃうわけですよただそう
いうレベルの人を日本にたくさん入れ
るってなったら日本人がいくら頑張っても
追いつかないってことになっちゃうんで
外国から人を入れる時をですねよく考えて
人数を絞って入国してもらわないと大変な
ことになっちゃいますそしてここから不
動産の話なんですけれども今中国では不
動産バブルが崩壊していてこのまんまです
と金融機関に問題が飛び火すると要するに
銀行が持たなくなってしまう可能性がある
のでこのままだとまずいっていうことで
ですねいろんな手を打ってきてるんですよ
そんな中で最近注目されてる話がいくつか
ありますのでこれを総合的にご紹介して
いきたいと思います不動産を今までよりも
買いやすくしようとしてます具体的な話と
してはですね不動産を買う時に普通はです
ね住宅ローンを組んで不動産買うわけなん
ですけども全額ローンを組めるってわけ
じゃないんですねそれやっちゃうといくら
担保を取ってるって言ってもですね銀行が
リスクを負うことになるんで頭金を用意し
てくださいってことになってんですよで
その頭金の比率っていうのはですね以前は
1件目の不動産の場合20%だったんです
けれども15%用意すればいいですよって
いう風になったんですねそして2件目の不
動産を買う時これはですね以前は頭金を
30%用意しなければいけないってなって
たんですねこれっていうのはですね不動産
バブル対策の一緒なんですよ中国人は
値上がりを狙った投資目的で不動産を買う
人多かったんでみんなが簡単に不動産買え
るっていう風にすると投資目的当期目的で
不動産売買をする人が増えちゃうんで割と
高めの頭金比率っていうのを決めておいて
2件目からは簡単には買えないようになっ
てんですよなので従来は頭金を30%用意
しなきゃいけなかったんですけどもそれを
25%に引き下げると言っておりますま今
のご時世ですと25%でも結構大変だと
思いますそれだけのキャッシュ持っていて
今のご時世で残りを借金して2つ目の不
動産買いたいって人がいるかって言うとま
少ないと思いますねなぜかと言いますと
今後ですね不動産の価格はもっと下がると
思ってる人が多いので今じゃないなって
ことなんですよなので頭金の比率を下げて
それで不動産買いたいなって思う人がいる
とすればそれはですね自分たちで済むため
の不動産買おって考えてる人たちだと思い
ます2件目の頭金比率を5%下げたからっ
て言ってですね急に不動産取引が盛になる
とは思えないですねでもう1つはですね
住宅論金利の加減撤廃です住宅論金利って
いうのもですねある程度取らないと借金し
まくって不動産投資しようて動きが活発化
しすぎちゃうんで住宅ローン金利を通じて
ですね不動産の取引をコントロールしてき
たんだけども今となってはブレーキを
かける必要がないってことですね住宅論
金利はもう下げたければ下げてもいいよっ
て話になってきてるってことなんですねで
この2つの話っていうのは今までもですね
地域によっては出ていた話です中国は地域
によってはですねその地域独自の不動産
取引規制があってそれを外していくって
いう動きはですねかなり以前から盛になっ
ておりましたしかしそれでも不動産取引が
活発化しないのはなぜかと言えば先ほど
申し上げたように今は買うタイミングじゃ
ないと思ってる人が多いからなんですね
言い方変えると来年にはもっと値段下がっ
てんだろうって思ってる人が多いわけです
そこでまた別の手を打ってきたとこれは
日本語でもちょっと報道されいたのでご
存知の方もいらっしゃると思うんですけど
も今中国には余っている不動産が大量に
あるんですねつまり供給過剰なわけです
在庫がたくさんあるのと同じことですから
そうなるとどうしても買う側が有利いくら
でも在庫があるんだからとにかく安く売ら
なきゃってことになっちゃうわけですよね
ということで売れ残ってる不動産を政府が
買い取るって話が出てるわけなんですよ
ただ政府は不動産を買い取ってただ持って
いたらですね単に役に立たないものを買っ
たって話になっちゃうので買い取った不
動産はですね中国人の生活保障のために
放出するとまつまりはですね安い賃料で
国民に貸し付けると賃貸住宅として提供
するとまそういう話になってるわけなん
ですけれども政府が解出動をするってこは
ですねその価格より下には下がらないだろ
うっていう話に繋がっていくんですよ
つまりこれはですね在庫処分とか低所得の
人たちに住宅を求するっていう福祉政策
っていう側面だけではなくて不動産価格の
下落をストップさせたいっていう意図が
あるんですねということで一方で不動産を
買いやすい条件を整えてもう一方でこれ
以上不動産価格は下がりませんよっていう
底打ちの演出をしようとしてるってこと
なんですよでこの話だけ聞くとですねもし
かしたらうまくいくんじゃないのって思う
人もいるみたいなんですけれども実はこの
話ってよく考えると大きな穴があるとそれ
は何かと言うと政府が不動産を買い取って
低所得者向けの賃貸として供給するって
なるとそこに住む人たちはですねわざわざ
借金して不動産買わなくてもいいってこと
になるわけですよねそうなると不動産に
対する需要はどうなるのかって問題がある
んですよ安い賃貸があるんだったらもう
そこに住めばいいじゃないかと莫大な不
動産ローンってあまりにも負担が大きいの
で安い賃貸があるならそっち選択するって
いう人がですね今後は増えてくると思い
ますなぜなら今の中国では不動産価格は
低下傾向なんですけどもそれでも一般の
中国人にとってはですねまだまだ高いん
ですよローン組もうとするとかなり長い
ローンを組まなきゃいけないし毎月の負担
は非常に重いとそして中国はですね日本と
違って雇用がそんなに安定していない下手
するとですね勤めているのに給料の不払い
とかがある世界なんで長いローンとかって
実はリスクなんですよそういう環境でマイ
ホーム買ってもいいってみんなが思うと
すればかなり不動産価格が下がってこない
と難しいと思いますということで結局は
ですね落ちるところまで落ちてこない限り
中国の不動産が活発に動くってことはない
でしょうとそうなるとやはり問題は解決さ
れないわけです不動産開発業者は利益を
上げられないそうなるとそこにお金貸し
こんじゃっている金融機関そして中国の
場合はですね金融機関だけではなくて企業
とか個人もですね金融商品を通じて直接
間接に不動産セクターにお金貸してるわけ
なんですよそれが焦げついてくるってい
のもですねもう止められないんじゃないか
なと思いますということでですね政府が不
動産を買い上げれば中国の問題は解決
するっていうな話ではなくてですね
やっぱりですね一般庶民にとって不動産
価格が高すぎるっていう状況が改善され
ない限り中国の不動産市場は正常化かし
ないと見た方がいいんじゃないかなと私は
思っておりますではここからですね
デープマックス謎かけコーナー行ってみ
たいと思います今回のお題はですね鉄道
でしたが今回も多くの方々からご投稿
いただきましたということで早速ごご紹介
していきたいと思いますまず1つ目のご
投稿鉄道とかけまして中国への旅行と解く
その心は高速が危ないでしょうということ
でですねこれは非常に完成度の高いご投稿
ですね中国の現状が見事に折り込まれて
おりますでは次のご稿中国の鉄道とかけて
株式の売買と解きますとその心は人気の
あるところは揉み合って次第に値上がりに
なりますこれも確かに言えてますねちなみ
に中国の交通機関の込み合って本当すごい
ですからねしかも駅についてですね人が外
に出ようとしてるのに入ってこようとする
からもうそこで動きが滞ってしまって収集
つかなくなるとこれっていうのはは多分今
でも状況は変わんないんじゃないかなと
思いますでは次のご投稿ひちゃんさんのご
投稿です鉄道とかけて日中関係と解きます
その心は交わることはないでしょう鉄道の
線路は平行戦だということでございますね
まあ中国共産党というのはですね日本を
ディスることによって自分たちを正当化
するっていうロジックで中国を支配してる
わけなんで本当の意味で日本と中国共産党
政権がですね共存共栄っていうのはありえ
ないと思いますでは次のご投稿です天球
さんのご投稿鉄道とかけまして時代劇の
交換と解きますその心は切符が良い
でしょうなるほど切符ですね今はスマホを
使って入場するっていうのが一般化してき
てますからねそのうち切符と聞いてもそれ
何ですかって時代になっていくかもしれ
ませんねでは今回最後のご投稿鉄道とかけ
ましてへぼいラーメン屋と解きますその心
は人がいなくて伸ばすそして値上げを
繰り返すでしょう鉄道というのも1つの
利権だと考えるともうにちもさっちもいか
なくなって破綻するまでは値上げなんかし
ながらですね延命していくというお話だと
思いますということで今回もですね多くの
方々からご投稿いただきましたありがとう
ございますでは次のお題の発表なんです
けれども次のお題はですねやはり今回の
内容にちみまして高齢化社会でお願い
いたしますということで今回の動画はここ
までですまた次回の動画でお会いし
ましょうシャック
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