2024.4.22 - 2024.4.30 審議会情報

Summary

このシリーズでは、電気事業制度に関する審議会の内容を解説しています。2023年4月22日から30日の間に開催された審議会で、特に8つの議題について注目しました。その中でも、容量市場における追加オークションの開催や、今後の市場設計に関する論点の整理が行われ、石炭根性バイオマスの市場対数ペナルティの取り扱いが審議されました。また、受給調整市場の課題や、EV充電インフラ整備促進に関する議論も行われ、充電器の設置状況や稼働率の把握、そして一般充電器の認証基準の見直しが報告されました。さらに、制度設計の進捗や、再生可能エネルギーの推進などについても議論が行われ、監督と監視の強化が求められています。最後に、2023年12月から2024年3月までの電気需給の状況や、スポット市場価格の変動についても触れ、市場の健全な運営に向けた監視の重要性が強調されました。

Takeaways

• 📈 容量市場の追加オークション：北海道、東京、九州で供給信頼度が基準に達していなかったため、2025年度以降の追加オークションが提案され、同意されました。
• 🌐 市場設計の課題：容量市場における今後の論点として、必要供給力の定義や脱炭素化の活用、価格水準の5点が整理され、電力システム改革の検証と整合性について検討が進められる予定です。
• 🚫 石炭根性バイオマスの市場対数ペナルティ：市場対数としての扱いが生じた石炭根性バイオマス電源に対して、FIT認定後2024年度25年度の実を対象としたメインオークションに落札しなければFIT制度の支援が受けられないという状況が明らかになりました。
• ⚡ 受給調整市場の状況：2023年度から取引があった3次調整力に対して、募集料に対する大殺量の不足や調達費用の大幅な上昇などの課題が見られ、今後の対応が提唱されました。
• 💧 リソースの状況：北海道、東京中部、中国の3エリアで陽水発電が主なリソースであり、新規リソースとして地熱や風力が期待されています。
• 🔋 余力活用契約電源：調整機能を持つ電源の規模が約1.51KWで、火力と陽水が中心となっており、バランシンググループの余力範囲内で調達力をカバーできる状況が報告されました。
• 📊 予備電源の詳細制度設計：パブリックコメントにかけられた内容が整理され、今年夏の初回募集に向けた手続きが進められる予定です。
• 🔌 充電インフラ整備促進：EV促進のための充電インフラ整備促進指針に基づく進捗確認と共有課題への措置が行われ、官民で対応が図られる予定です。
• 🌬 風力促進ワーキンググループ：幼少風力政策の進捗報告があり、第2ラウンドの公募結果に基づく振り返りと検証が行われ、促進区域指定ガイドライン改定案に関するパブリックコメントの状況が報告されました。
• 🔍 発電実績の公開とHJK登録：発電実績の公開と伴うHJK登録情報の適正性が調査され、一部のユニットで登録されていない問題が見つかりました。
• 📊 スポット市場の動向：2023年12月から2020年3月の間に、スポット市場価格が変動しやすくなり、特に3月の時期の方が価格が高く、ばらつきの大きい傾向が見られました。

Q & A

2024年度における北海道・東京・九州での電力調達オークションの開催はどのような結論に達しましたか？

全国的な追加オークションは開催せず、供給信頼度が基準に達していない北海道、東京、九州の3つの地域で調達オークションを開催することが提案され、異論なく同意されました。

容量市場における今後の論点として、どのような課題と現状が整理されていますか？

必要供給力の定義、調整力の確保、脱炭素化の活用、価格水準の5点について課題と現状が整理されており、電力システム改革の検証や長期的な電源確保の見通し分析を踏まえて検討が進められる予定です。

石炭原性バイオマスの市場対数ペナルティについて、どのような議論が行われましたか？

FIT制度の支援を受けるために市場対数として扱われた石炭原性バイオマス電源について、ペナルティの算定式が5%に低減されることになり、FIT制度の支援を受ける場合にも同様の措置が取られる方向で議論されました。

受給調整市場の足元の応札実績からどのような課題が見られますか？

募集料に対する大殺量の不足や調達費用の大幅な上昇などの課題が見られ、調整力の効率的な調達や応札上限価格の導入などについて検討が提唱されました。

リソースの状況について、北海道・東京中部・中国のエリアでどのような傾向が報告されましたか？

北海道、東京中部、中国のエリアでは、陽水発電が主なリソースであり、新規のリソースとして地熱や風力が期待されています。また、薬上量が少なく、1次2次調整力よりも23次調整力に集中する傾向が見られると報告されました。

余力活用契約電源の状況について、どのような報告がありますか？

余力活用契約を締結した電源の規模は約1.51KWで、火力と陽水が中心であり、バランシンググループの余力以上の加工度が生じていない状況が報告されました。

充電インフラ整備促進に関する検討会では、どのような議論が行われましたか？

充電インフラ整備促進に向けた指針に基づく進捗確認や共有課題への措置、また充電器の設置や稼働率の把握、情報提供表示のあり方について議論されました。

一般充電器の認証基準が見直される理由は何ですか？

現行の6KWの上限が200V下30Aでしたが、10KWにし、200V下50Aまでアップすることで、一般充電器の安全性確保の観点から設計施工維持管理の技術的事項を規定する民間規定に合わせるためです。

EV充電インフラ整備の現状と課題として、どのような点が報告されましたか？

モビリティパワーによると、公共の急速なインフラの足元の課題や家庭及びパブリック領域における課題が報告されており、今後の取り組み方針が提言されています。

制度設計専門会合の第96回で、どのような議論が行われましたか？

代理市場重点モニタリング調査結果や東京ガスネットワークの都市ガス使用量のデータ提供遅延、一般スデ事業者による非公開情報の情報漏洩に関する再発防止策の検討、受給調整市場の運用、調整力の調達運用の改善、北海道エリアの電圧調整機能の調達、中部関西及び中部北陸間連携線の分断率の上昇、発電実績の公開と伴うHJK登録情報の適正性の調査結果、2023年12月から2020年3月のスポット市場動向の確認などが行われました。

発電実績の公開とHJK登録情報の適正性について、どのような問題が指摘されましたか？

一部のユニットで意図的に不適切な対応が行われていないが、適正取引ガイドラインで求められていない事項が正しく登録されていない事例があることが指摘されました。また、発電実績とHJK登録出力に差異がある実態も確認され、今後はHJKの変更登録が求められない旨を明確にしていく方針が提唱されました。