【山本太郎】【国会】能登支援　明日決めろ！国会質疑2024.1.29【れいわ新選組】#山本太郎#被災者支援#岸田#国会#れいわ新選組

山本太郎チャンネル　【れいわ新選組の魅力を伝える】【りょう】

29 Jan 202409:21

Summary

TLDR山本太郎議員は、岸田政権の災害対応について質疑し、被災者の生活再建支援について懸念を表明しました。資料に基づいて、被災者が自宅再建に苦しむ現実を指摘し、政府の支援が不十分であると批判。特に、高齢者や経済的に余裕のない被災者に対しては、国が支援金額の上限を設定せず、必要な額をカバーするよう求めました。また、被災者生活再建支援法の改正や、災害救助法の運用変更について、具体的な措置を求めています。岸田総理大臣は、追加策を検討し、支援パッケージを準備していると答えましたが、具体的な施策については明日の閣議で決定すると述べました。

Takeaways

🏠 被災地の人々が元の生活に戻るための支援が行われていますが、まだ多くの人が生活再建ができていません。
💰 住宅再建には膨大な費用がかかります。特に、年金で生活している人々にとっては、自宅の再建は非常に困難です。
👷‍♂️ 修理や再建のための業者不足、資金不足が、被災地の復興を阻んでいます。
👪 仮設住宅で生活し、再び被災した人々もいます。彼らは経済的な支援が必要です。
📉 住宅債権を断念し、地元を離れる被災者もいます。これは大きな社会問題となっています。
🏡 政府は災害による損害に対する支援を行っていますが、その支援の上限額があり、経済的に余裕がない被災者には不十分です。
📉 被災者の声に応えるために、生活再建支援法の改正が求められています。
🔨 応急修理費用は出されますが、これは最小限度の修理に限定されており、多くの被災者にとっては十分ではありません。
👴 屋根などの一部損害に対しても支援が必要なケースがありますが、経済的な理由で修理が困難な被災者もいます。
🏢 総理大臣は、被災者支援について言及しましたが、具体的な施策や、すぐに行える対策についての答えは不十分でした。
⏰ 被災者支援法の改正や、支援金の支給範囲の拡大が、速やかに行われるよう求められています。

Q & A

山本太郎君が指摘した被災者の生活再建の現状について、具体的な問題は何ですか？
-山本太郎君は、被災者が自宅再建に1000万円以上必要とされ、年金暮らしの人々にとって不可能であると指摘しました。また、修理や生活再建が進まない理由として、業者不足や資金不足が挙げられました。
資料2で述べられた半島地震の被害状況はどうでしたか？
-資料2では、半島地震で铃能町と和島などにある住宅が1417棟被害を受け、被災者が生活再建を進めることができない状況が続いていることが示されています。
山本太郎君が提案する被災者支援法の改正について、具体的な内容は何ですか？
-山本太郎君は、被災者生活再建支援法の改正を求めています。国が住宅生活債権にかかる費用の8割を支給し、残りの2割は自治体などがカバーするという支援机制を提案しています。
岸田総理大臣は、被災者支援についてどのような方針を述べましたか？
-岸田総理大臣は、被災者生活再建支援法の改正を検討し、追加策を進めていると述べました。また、応急修理再建支援金の申請機関の延長など、具体的な対策を用意しているとも答えています。
山本太郎君が指摘する、災害救助法の運用変更について、何を求めていますか？
-山本太郎君は、災害救助法の運用変更について、援護期間を定量で決めるのではなく、被災者の状況をフェイズで見た上で、支援を提供するよう求めています。
山本太郎君が強調する、被災者支援の重要性とは何ですか？
-山本太郎君は、被災者支援がコミュニティを守るためにも必要であり、被災者一人一人が経済的余裕がないと家を立て直すことができないと強調しています。国が支援金額を大幅に増額し、支援範囲を拡大することが求められています。
資料11で述べられた福島県の被害状況について、具体的な数字は何ですか？
-資料11では、台風13号によって福島県が集中的な被害を受け、岩木市で約1800棟の住宅被害があったことが示されています。
山本太郎君が提案する、被災者支援法改正の目的は何ですか？
-山本太郎君が提案する被災者支援法改正の目的は、被災者に対して最大限の支援を提供し、経済的余裕のない人々も自宅を立て直すことができるようにすることです。
資料15で述べられた被害反回準反回の支援金上限は、それぞれどのくらいですか？
-資料15では、被害反回準反回の支援金上限が最大70万円6000円、一部損会の支援金上限が最大34万円とされています。
山本太郎君が指摘する、被災者の声とは何ですか？
-山本太郎君が指摘する被災者の声は、過去の災害でも最大限努力してきたと総理が答弁したにもかかわらず、実際には被災者が生活再建を進めることができていないという現実です。
資料9で述べられた久豪雨災害の被害状況について、具体的な数字は何ですか？
-資料9では、23年7月の久豪雨災害によって福岡県で6569棟の住宅被害があったことが示されています。
山本太郎君が求める、被災者支援の具体的な措置とは何ですか？
-山本太郎君が求める被災者支援の具体的な措置は、国が支援金額を大幅に増額し、支援範囲を拡大することです。また、被災者生活再建支援法の改正を進め、国が住宅生活債権にかかる費用の8割を負担し、残り2割は自治体などがカバーする仕組みを求めています。

Outlines

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🗣️ 山本太郎議員による質疑と災害対応の状況

山本太郎議員は、被災地の復旧状況や支援制度の問題点について質疑を行っています。資料1では、総理が被災者を早期に元の生活に戻す戦いについて語っている様子が示されていますが、山本議員は実際には多くの被災者が生活再建を進めることができない状況にあると指摘しています。資料2、3、4では、被災者の声や住宅被害、再建費用、資金調達の困難さなどが述べられており、政府の対応について批判的意見が聞こえます。また、資料5、6、7、8では、過去の災害でも同様の問題が指摘されており、被災者の支援法の改正や支援金の上限の見直しが求められています。

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🏠 被災地の住宅再建支援と課題

山本議員は、被災者の支援法の改正や、住宅再建支援金の上限の見直しについて語り合いを求めています。資料9、10、11では、被災者の声や住宅被害、再建費用の問題が報告されており、国からの支援が少なく、経済的な余裕がない被災者が自宅の債権を諦めることになっている様子が示されています。資料12では、災害による家屋の被害に対する支援金の支給について詳しく説明されており、被害の度合や再建方法によって支給額が変わる様子がわかります。資料13、14では、被災者の支援法の改正案が提案されており、被災者の支援を強化する意向が示されていますが、具体的な方策がまだ明確でない様子です。山本議員は、政府に対して迅速な対応を求めていますが、岸田総理大臣は、政策を総合的に判断していくと述べています。

Mindmap

Keywords

💡自然災害

自然災害とは、自然現象によって生じる災害を指します。この视频中では、地震や豪雨などによって発生した被害について触れられており、被災者が生活再建を進めることが困難であることが示されています。

💡生活再建

生活再建とは、災害を経験した人々が、災害前の生活環境や状態を回復することを意味します。视频中では、被災者が自宅の修復や再建に多大な費用を要しており、経済的な余裕がない場合、再建を諦めざるを得ない状況が語られています。

💡支援金

支援金とは、政府や自治体などが、災害被害者に対して提供する経済的な援助です。视频中では、国からの支援が少なく、被災者が自宅の再建を諦める例があることが示されています。また、支援金の上限額や支給範囲の拡大が求められている旨が述べられています。

💡住宅債権

住宅債権とは、家屋の修復や再建に必要な費用を国が負担する制度です。视频中では、被災者が自宅再建のために住宅債権を利用する際の経済的な負担について触れられており、一部の被災者が経済的な理由で債権を諦める例があります。

💡仮設住宅

仮設住宅とは、災害後に一時的に提供される住宅のことです。视频中では、被災者が仮設住宅で生活し、自宅の修理や再建が進まない状況が語られています。これは、被災者の生活再建の難しさを象徴する言葉です。

💡総理大臣

総理大臣とは、日本の政府の最高責任者であり、内閣を率いる政治家です。视频中では、総理大臣が被災者の支援について語り、政策の改善や支援金の支給について詳述しています。

💡災害救助法

災害救助法とは、災害による被害者に対して、国や地方公共団体が支援を行うための法律です。视频中では、災害救助法の運用変更や支給金額の増額、適用範囲の拡大が求められており、被災者支援の在り方が議論されています。

💡生活再建支援法

生活再建支援法とは、災害によって被災した人々が生活を再建するために国が支援を行うための法律です。视频中では、この法律の改正が求められており、被災者の声を取り入れた支援制度の在り方が議論されています。

💡被災者

被災者とは、災害によって直接的または間接的に被害を受けた人々です。视频中では、被災者が生活再建に多大な困難に陥っている状況が語られており、政府による支援の在り方が問題となっています。

💡予算

予算とは、政府や自治体などが、ある期間にかけて事業や施策に充てる資金の配分計画です。视频中では、被災者支援のために予算を増やし、支援金の上限額を定めないよう求めている旨が述べられています。

💡コミュニティ

コミュニティとは、地域や共同体の人々が集まって形成される社会的な集団です。视频中では、災害によってコミュニティが壊れてしまっていると指摘されており、被災者支援がコミュニティの維持にも関わってくると語られています。

Highlights

総理は被災者に対して1日も早く元の生活を取り戻せるよう戦闘に立つと発言しましたが、嘘はありますか？

岸田政権では自然災害11件、人災害9件が発生し、被災者支援に努めています。

半島地震後にも被災者が生活再建できていない状況が続いています。

住宅被害が1417棟発生し、自宅再建には1000万円以上の費用が必要とされています。

資金不足や業者不足で、仮設住宅で生活し続ける被災者がいます。

青森豪雨災害で800棟以上の住宅被害があり、多くの住民が住宅再建を諦めています。

久豪雨災害で住宅被害が6569棟、住宅債券を諦め地域を離れた人々がいます。

台風13号で福島県に集中的な被害があり、住宅被害が約1800棟発生しました。

総理は過去の災害でも最大限努力してきたと答弁しましたが、被災者の声が聞こえています。

生活再建支援法に基づき、被害の度合や再建方法によって支援金額が変わります。

住宅債権の場合、最大30000万円の支援が、補修だけなら200万円となります。

被災者生活再建支援法の改正を求め、国が住宅生活債権にかかる費用の8割を支給する提案がされています。

災害で家が壊れた場合の支援金は6つのカテゴリーに分類され、一部損会には支援金が出ません。

応急修理費用は出るが、屋根が全部吹っ飛んだ場合など一部損会では出ない場合があります。

山形沖地震から2年経っても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む人々がいます。

総理は被災者のために何でもやると言っていますが、具体的な支援策が求められています。

被災者生活再建支援法の改正を求め、過去の災害にも遡って支援できる仕組みを作りたいと提案されています。

総理は追加策を検討し、被災者支援に取り組むと述べていますが、具体的な日程は明確ではありません。

総理は先週の閣議で復興のための生活支援パッケージを用意し、実行にかけると述べています。