【円安はなぜ止まらないのか?160、170円はありうるか?】10年前から変わった/金利だけが要因ではない/CFの経常赤字が拡大/デジタル赤字が急拡大/コンサル赤字も拡大【みずほ銀行・唐鎌大輔】
Summary
TLDR円安の影響と対策について議論したトークショー。ゲストはみずほ銀行のチーフマーケットエコノミストの唐川大輔さん。円安の原因は金利差だけでなく、貿易赤字やデジタル赤字など多种多様。円安を止めるには、日米金利差を縮小させるアメリカの利上げが必要なものの、構造的な問題も解決する必要がある。また、家計の外貨預金が増加し、円安に貢献する要因となりうる。日本の政策は、金利を上げたり、税制を整えたりして円安を防ぐ取り組みを行っているが、効果的な対策は難しいという視点から見つめている。
Takeaways
- 円安の背景には、日米金利差だけでなく、貿易赤字やデジタル赤字などの構造的な要因があります。
- 円安を止めるには、アメリカの利上げが何回続くかや原油価格など、多くの要素が影響を与えます。
- 日本は構造的に円安になりやすい状況にあり、特に貿易赤字の拡大が大きな要因となっています。
- 日本は、形状収支において改善が見られていますが、キャッシュフローベースでの見則では赤字が依然として拡大しています。
- サービス収支の赤字拡大中、旅行収支の黒字は減少傾向にありますが、その他サービス収支の赤字が拡大しています。
- デジタルサービスへの支払いが増加し、これにはクラウドサービスやGPTなどの料金が含まれます。
- 日本企業が研究開発を海外に置く傾向があり、知的財産権等使用量による収益が国際収支に現れています。
- 家計の外貨預金が増加しており、特に投資信託や個別株式への投資が増加傾向にあります。
- 円安によってインフレが輸入され、今後も円安が進むことでインフレが進む可能性があります。
- 日本政府が円安を止める方法として、金利を上げることや税制の優遇策を検討しています。
- 人口構造の変化や、現役世代の資産運用の変化が円安に影響を与える可能性があります。
Q & A
円安の主要な要因は何ですか?
-円安の主要な要因は、日米の金利差による投資資金の流れと貿易赤字です。また、デジタル赤字やサービス収支の赤字も影響を与えています。
日米金利差が拡大すると円安になる理由は何ですか?
-日米金利差が拡大すると、日本とアメリカの利差が広がり、投資家は高い利益を得るためにドルに投資を流向させるため、円安が起こります。
日本の貿易赤字の拡大が円安にどのような影響を与えるか?
-日本の貿易赤字の拡大は、外貨の流出を増やし、円の供給が増加することで円安を引き起こします。
デジタル赤字が円安に与える影響は何ですか?
-デジタル赤字は、クラウドサービスやデジタルコンテンツへの支払いが増加し、外貨への需給が増大することで円安を促進します。
サービス収支の赤字が拡大する理由として挙げられるものは何ですか?
-サービス収支の赤字が拡大する理由には、旅行収支の黒字増加、専門系コンサルティングサービスへの支払い、知的財産権等使用量の増加があります。
日本が直面している人口問題が円安にどのような影響を与えるか?
-日本の人口問題は、労働力の不足を引き起こし、観光立国戦略の供給不足を招き、円安につながる可能性があります。
円安を止めるためにはどのような政策が必要か?
-円安を止めるためには、金利を上げること、通貨コントロールの強化、投資信託や株式への誘導、国際収支の改善などが必要です。
円高が起こると、どのような経済効果が期待できるか?
-円高が起こることで、インポート物品が安価になり、インフレ圧力が軽減されることが期待されます。また、日本企業の国際競争力が向上する可能性もあります。
家計の外貨預金比率の変化は経済にどのような影響を与えるか?
-家計の外貨預金比率の増加は、円を売って外貨を買う動きが進み、円安を促進する可能性があります。一方で、投資の多様化やリスクの分散効果もあります。
日本政府が円安を防ぐためにできることは何ですか?
-日本政府が円安を防ぐためにできることは、金利政策の調整、市場の不安定な状況に対する適切な通貨政策の実施、国際収支の改善、投資環境の整備などです。
Outlines
円安の背景と影響
円安の主な原因とその影響について解説されています。円安はアメリカの金利が高くなっていることや、日本における貿易赤字などが引き起こしています。円安を止める方法についても言及されており、経済的な手法とは別のアプローチが求められています。
日本の貿易収支とキャッシュフロー
日本の貿易収支がどのように変化し、キャッシュフローベースでの見方について説明されています。日本の貿易黒字がなくなったことから、ドルエ相場の見方が必要とされています。また、キャッシュフローベースでの見方は、経常収支の黒字と異なる結果を出す可能性があることが指摘されています。
デジタルサービスの影響
デジタルサービスの普及が日本の国際収支に与える影響について説明されています。特に、クラウドサービスやデジタルコンテンツへの支払いが増加しており、これらは日本のデジタル赤字に寄与しています。また、これらのサービスは世界基準から見るとまだ安価であることも言及されています。
研究開発と知的財産権
日本の研究開発能力と知的財産権の現状について論じられています。日本企業が海外での研究開発活動を強化している背景や、知的財産権等使用量による国際収支の変化が説明されています。また、日本が知識密集型の産業において競争力を失う可能性があることも触れられています。
家計の投資行動と円安
日本的家庭の投資行動が円安に与える影響について解説されています。家庭が貯蓄から投資に転換し、外貨への投資が増加している状況が指摘されています。これにより、円安が進む可能性が高まります。また、円安がインフレを招く可能性や、家計の投資行動が経済に与える影響についても言及されています。
円安を止める方法の探求
円安を止めるための方法について議論されています。日本の経済構造や政策的なアプローチが問題視されており、円安を止めるための根本的な解決策が求められています。また、国際的な協力や、日本独自の政策が有効であるかどうかについても議論されています。
Mindmap
Keywords
💡円安
💡金利差
💡貿易赤字
💡デジタル赤字
💡知的財産権
💡インフレ
💡円安を止める方法
💡国際収支
💡家計の外貨預金
💡経済政策
💡人口問題
Highlights
円安の背景には、日米金利差だけでなく、構造的な要素もある。
円安を止める方法は、単純な金利操作ではなく、複雑な構造的な要因を解決する必要がある。
日本は貿易赤字国であり、デジタル赤字も増加傾向にある。
円安が長期化すると、日本の国際収支構造が変わってくる可能性がある。
日本は外貨預金の増加に注意を要する。
家計の外貨シフトが進み、円安圧力が増している。
日本はデジタルサービスの輸入が増加し、これも円安圧力に貢献している。
専門系コンサルティングサービスの輸出が増加し、これも円安圧力の要因之一。
日本は知的財産権等使用量による収益が増加している。
日本は研究開発拠点を海外に置く傾向があり、国内の知的労働が流出している。
日本は人手不足に苦しむが、特に宿泊飲食サービスが人手不足でインバウンド需要を満たせない。
円安が進むことで、輸入インフレが進む可能性がある。
日本は外貨建ての保険や年金の需要が増加している。
日本は国際収支のデジタル赤字を減らす方法を模索中。
日本は経済を再建するための戦略を検討中であり、知的労働を重視する方針がある。
日本は家計の株式出資金比率が上昇しており、外貨への投資が進んでいる。
円安を止めるための政策的な取り組みが課題となっている。
Transcripts
今回のピボットトークでは円安の行方と
そして円安を止める方法についてお伺いし
ますまず最初にまそもそも今なんで円安な
のか金利差だけじゃない構造があるという
とこで円安の構造とま行方どれくらいいっ
ちゃうのかってこととでは円安を止めるに
はどうしたらいいのかってことをパート2
で伺っていきたいと思いますゲストにお
迎えしたのはみずほ銀行チーフマーケット
エコノミストの唐川大輔さんですからさん
よろしくお願いしますよろしくお願いし
ますからさんはこのテーマでドンピシャの
こういう本書かれてますね強い縁はどこへ
行ったのかこれ去年の月に書いたあ出した
んですけどもま去年の9月に出したって
いうことはですねあの書き始めたのはま
去年の春ぐらいだったのではいちょうどエ
始まり始めた頃なんですよねうんでまさか
ま1年半後もまいろんな人に読んで
いただけてるとは思わなかったですねうん
今の円安ってこの書かれた時の予想通り
ですか予想以上ですかあの予想以上ですね
はあほとんどのこの世の中の円安の予想
ってうんアメリカでが高くなっていて
アメリカで複数回利上げをしていて日米
金利差が拡大するからま金利で投資みみの
あるドルに行って縁が売られてるよねって
ま近事差から円安を正当化する解説が
ほとんどだと思うんですけどまそれだけ
じゃないよねってのはこの本の趣旨でうん
やっぱりま貿易赤字とかまそのま今日お話
するデジタル赤字とかいろんなもので外貨
が出てってるっていう可能性が今日本ある
んでやっぱり円安のま一員としてもう
ちょっと受給自分の国の受給を考えた方が
いいんじゃないのかってのはこの本の趣旨
なんですねそうですね気に限りも構造的に
中長期的に円安になりやすい構造が生まれ
ちゃってるっていうんじゃないかっていう
疑いがありますよねということですよね
そこの仮説も含めてあの今日はお話を
じっくり伺っていきたいと思いますで
ちょっとま今ファクトを振り返っていくと
もう皆さんご存知のように150円を突破
してですねそしてこれま1990年ぐらい
の水準にまで戻ってきててしかもドルだけ
じゃなくまユーロもそうですしま他の通貨
で見た時もまうんG10ですねあの10
カ国の中でも最弱ということでこれドル
だけに対して安いわけじゃなくもう全面的
に安くなっているっていう状況なわけです
けれども最初に決論伺いたいんですけど今
150円ちょっとじゃないですかこのまま
行くとどれぐらいまで行くと見てらします
はいいやま関せにフェアバリューはないの
でこれがじゃ155とか160が絶対ない
かって言われるとはいここは別にない話
じゃないと思ってますうんただそれには
アメリカの利上げが何回続くであるとか
原油価格がいくらであるとか画数がいくら
であるとかただこの値段を予想するために
はまた中東のリスクをどう見るかとかま
いろんなシナリが分岐していくのでただ
普通に考えればこれほどアメリカが利して
アメリカが不興にならないというのも考え
にくいのでうんまオーソドックスに考える
んであれば来年の半ば以降は多少落ち着い
てくれんじゃないかっていうのがま模範
回答にはなりますよねそうですよねその
ピークのとこに行くまでにうん上限は
160ぐらいなんですかいやいやそんな
ことはないと思いますもありますもも
例えばですよ今日このお話ししている状況
でアメリカのあの利上げ止まってると思う
んですけれどもアメリカの利上げが止まっ
ても150円台ですよねうんそれ1年前誰
も予想してないですよねだ結局アメリカの
金利だけ見ても予想はできないんだって
いうことがまこの1年でよく分かったこと
だと思うんででも今今日この段階でも
ニュース見ると今日ちょうどお話ししてん
のってアメリカのCPIが出たばっかりの
後なんですけどもうアメリカ利上げしない
よねと来年の半ば以降利下げだよというの
がすごくムードとしてあるんですけどでも
結局150円割ってないのでやっぱり金利
以外の何かが原因だとするともう1回円安
が始まっちゃうっていう可能性は十分あり
ますよねうんそじゃフェアバリューはない
けれども別に160で止まるわけでもない
し1701880も絶対なわけじゃないっ
てことですよねということです分かりまし
たということであのま円安が止まらない
理由として先ほどからおっしゃってるよう
に日米の金利さってものはまずありますし
けどまもっと大事な要因の1つとして貿易
アジの拡大というここをちょっと深して
まずこののとはま明らかに日本以外の国は
政策金どんどん上げてきていてそこで差が
生まれてんですけど日米に含む金利差に
よる要因ってどれぐらいなんですか半分
ぐらいは金利差なんですかやっぱり半分ま
半分以上はそうなんでしょうねという
やっぱりあると思いますねじゃあアメリカ
が利上げしてなかったらこんな安になった
のかあのばそうじゃないと思うんですよね
やっぱり最近だとその外貨預金の金利が
高いからドル買って円売るっていう人も
いるでしょうからそういう目端の聞もっと
プロにはたくさんいるわけでうんまこの
政策金利の動きがある中で当然金利さも
半分ぐらいは説明要因としてあったと思い
ますけども歴史的には日米金差とドル円の
チャートをこうやって並べて日米金差拡大
すると円安になるよねって大体言っておけ
ばいい時代が長かったんですようんでそう
いう意味では日米金理さの説明力って
ひょっとしたら7割7割8割9割っていう
時代が結構長く続いてきたんですけどいつ
ぐらいまで続いたんですか僕はやっぱ10
年ぐらいまでそうだと思ほおでただこれ
なんで10年前かって言うと10年ぐらい
前からなんですよ日本の貿易黒字が
なくなったのがはいなのでこの貿易クロジ
がない状態でドルエ相場はどう考える
かっていうのがこの10年前から始まった
課題じゃないかってのはこのま本でもまた
言ってるんですけどもうんそう考えると今
までは例えばじゃあ金利9受給1で考えて
たものを金利6受給4とかですねあま
もしくは55とかですねそういう思想の
転換っての大事なんじゃないかなって思い
始めてるとああそこありや活性の決定要因
がちょっと変わってきてるんじゃない
かって仮説がうんそうですね有力だって
ことですねうんそれではそのもう1つの
この貿易赤字の拡大ここより詳細に見て
いきたいんですけどま日本のまず形状収支
を見てきた見ていた場合はちょっと改善は
してきてますよねそうですねあのまご覧
いただいても分かります通りこれ一応歴年
で見てるんで去年の年末が最新になります
けどもま今年上半期まで引っ張ってんでも
まこれは新聞等見てると分かると思います
けど経常黒字っていう意味ではすごい拡大
して改善してってんですね前年費3倍とか
でただこれ見ても分かるように日本の形状
クジって全部この廃炉の部分第1次所得
収支黒字ってやつなんでうん第1次所得
収支黒字って何かって言うと例えば米国祭
の利子とか米国株の配当金とかいわゆる
海外の有価証券から生じてくるフロー
もしくは
日本の海外の子会社から発生する配当金と
かもしくは日本の海外の子会社がそのまま
現地に再投資しちゃうものとか今言った
ようなものって海外の子会社から戻って
くる配当金は確かに円外外化売りになるん
ですけど例えばじゃ佐々木さんが海外の
有価証券持っててそこからま利子や配当金
が出るようなものを持ちかわからないです
けどもいちいち戻さないですよ再投資し
ますよねそう戻さないのでうんでそこは証
収益の中の再建利子とかですね配当金とか
ま国際収支統計保食食ってくと分かるん
ですけどうんそういうもの戻ってこないよ
ねってやっぱ抜いていくとですね
キャッシュフローベースの形状収集って
もっと違う姿になるんじゃないのかっての
が最近今年私の仮説でそれがまこの計算な
んですけどはうん結局第1次所得収支黒字
というのは去年35兆あったんですけど
うん結局戻ってきてるのって13ぐらいな
んじゃないのとかっていう計算をしたん
ですしてみたんですねうんでそう考えると
ここにあるように去年の経常収支って1年
で大体ま11兆から12兆ぐらい統計上は
黒字だったんですけどはいキャッシュ
フロー上はやっぱ10兆円ぐらい赤字なん
ですよねうんうんうんでこれ見ていただく
と2013年も14年も10兆円ぐらい
キャッシュフローベース字だったんですよ
ねはい2013年も14年も円安進んでん
ですよああこれって原発の後の話ですか
そうですねそうですそれもありますしま
13年14年た一応年でクロドさんが来た
年でアベノミクスってものが始まっ生まれ
た年なんですよねうんなのでその頃は円安
の要因っってまあ日銀の異次元緩和だよね
とか言われてたわけですけどなんかこう
やってみると結局受給なんじゃないのと
うんだから受もあるんじゃないのとはい何
でもこの金融政策のせにしすぎているのが
この演奏場の議論の悪いとこなのかなって
いう風に思うんですよねはあこれ
キャッシュフローでベースで見るっていう
概念ってこれカカさんぐらいなんですか
みんなもう気にしてるとこなんですかいや
そんなことないと思いますあのこれを厳密
にま全ての研究を私が知ってるわけじゃ
ないですけどもこれを計算したのは私が
見る限り私だけだと思いますけどねはあ
これクリエイティブですよねなかなか
気づかないとこですよね例えば去年1年で
経常黒字が10兆円以上ま統計上は出た
わけですけどでも去年めちゃくちゃす
だっったじゃないですかはいだからその
経常工事ってなんなのというのが普通の
問題式として出てくるはずなんですねだ
からまキャッシュフローベースの計算した
方がいいんじゃないのかなっていう風に
思った感じですよねうん今年の上半期で
計算してみるとこにはこの図にはないです
けどもやっぱり23千円赤字なんですけど
はいでも今年上半期ってやっぱり例えば
日経新聞の報道とか見ると前年費3倍の
黒字が出たとか去年の悲観論は何だったの
かみたいな情があるんですけどでも今年の
紙半期めちゃくちゃ円安進んでるじゃない
ですかはいだからそんなにクジあるのに
なんで円安進んでるのそれはこういうこと
があるんだよねっていう考え方の順番で
国際収支統計見ていくといいんじゃない
のってのが最近の私の提案ですねはあこ
れって今後どうなっていくキャッシュ
フローベースになっていく可能性が高いん
ですがぱもっと赤していくんですよあのま
防言ってもこれ見ると貿易赤字貿易
サービス収支が黒字か赤字かもしくは赤字
の幅がどれぐらいかですごい依存するん
ですけどそこはやっぱ資源の値段が大きい
んですよねあああの日本の輸入の1/3は
高物性燃料ですからあのま去年ほど去年と
今年上半ほどの原油の高頭はないという
前提で見るとま貿易収支は縮小していくの
かなと赤字がでも今日ちょうどお話しする
ようにサービス収支の方が赤字拡大してっ
てるんで私はキャッシュフローベースで見
てもそんな苦労にならないんじゃないか
なって思ってますはあしあとま中東同性
なんかがちょっとしくないですねそれでゲ
なんが上がったらまたさらに悪化するっ
てこですねそっかいやまずこのま
キャッシュフローベースでの概念を
ちょっと頭に入れておいた上でまより
細かく見ていくとまた見えてくるところが
あると思うんですけどこのその他サービス
の赤字っていうのが拡大してるっていう
これどういうことなんですかそうですね
よく受給って言うとやっぱり貿易収支の話
があってで次に今言った所得収支の話が
よく出てくるんですけどはいまサービス
収支の中身も最近注目に値するよって話を
していてうんまこれがサービス収支なん
ですけど
サービス収って輸送旅行その他サービス
この3つからなるんですけど大体報道に
なるのって旅行ですよねうんインバウンド
ですねその外国人がたくさん来てまイン
バウンドの方が外貨を縁に変えてたくさん
落としてくれてるからまこれは外要因なん
ですよ外外売りしてるからでそれが
2019年まいわゆるコロナの前年が
2.7万円の黒字なんですけどこれが市場
最大なんですよはいでもこ2023年
上半期まで一応引っ張ってんですけど今年
は多分その黒字超えるって言われてんです
ようんでもさそのサービス収支全体は結構
の赤字ですよねはいでなので結局何が言い
たいかって言うと旅行収支の黒字を
積み上げてってもこのま薄い青のその他
サービス収支なんかじゃ拡大してってると
いうことについてうんあんまり言及がない
なと思うんですよね報道等でうんうん旅行
収支の黒字でいっぱい外貨を稼いて
るっていう事実はま前向きなのこととして
伝えられるんですけどその他サービス収支
ってなんでこんな赤字拡大してるのって
いうのがこの3年続いてきたことなのに
全くなんか研究が進んでないんじゃないの
かなっていうのが報道が進んでないんじゃ
ないのかなってのが詳しく見ようと思った
原因あの景気としてあるんですけどまそれ
がこのこれからこの後の話そうですよね
うんなんか18年ぐらいから結構拡大して
ますねその終サービス収支最近のトレンド
なんですねそうですねでただやっぱその頃
は旅行収支がもすごく大きくてはい足すと
結局サービス収支自体はほぼトントンか
ちょっとした赤字になっててうんむしろ
これからインバウンドでどんどん稼いで
いくんでサービス収支全体黒人になるよね
なっちゃうかもねなんていうのが
201711819年にはあったんですよ
うんでも今年間6兆円の赤字が出てます
からはあだこれってこれからもっともっと
拡大していくんじゃないのっていうリスク
をちょっと今日これからお話しようかなっ
ていうなのでその他サービスとは何かって
ところがね
赤字代の赤字いうに呼ばれていてそれが何
なのかはいこれ日銀とかでデビューで出
てる定ですよねそうあのまずその他
サービス収っていうとなんか重要じゃな
いっぽいじゃないですかなのでま新時代じ
とかって言って宣伝してるんですけどあの
これ日銀がそういう言葉使ってるわけでは
ないですが日銀が8月に出したペーパーの
中で先ほど申し上げた通りサービス収支
って輸送旅行その他の3つなんですよね
うんでもそれを人も1デジタル金その他の
5つにま仕切り直したんですよまどうやっ
て仕切り直したかその分そのレポートの中
に書いてあるんですけどで私もそれ計算
し直してやってみたんですけどもサービス
収支の細金の赤字ってほとんどがデジタル
赤字で説明できるデジタル関連で説明でき
るってのこれ見ると一目瞭然なんですよね
はいこれはすごい面白い話でうん結局デジ
タルって何かって言とまあめちゃくちゃ
あるんですけどあのクラウドサービス
AmazonGoogleに払っている
クラウドサービス日本政府だって
AmazonとGoogleに契約してる
わけですからとかその個人でiPhone
でストレージ契約しててもそこ多分この
デジタル赤字に入るしチャットGPTに
課金しても赤字に入るしAmazon
プライムに契約してても入るしまありと
あらゆる多分皆さんあの多分気づきがある
と思うんですけどもうんそういう
プラットフォーマーに払ってる赤字が
大きいんですよね日本線のアプリ買っても
アストに手言われそれもそれですよねそう
ですよねすごい
あのそういうものっていいねじゃないです
かはい値上げしますって言われたらそれ
払わなきゃいけないじゃあやめますって
いうものがあんまないですよねうん
うんうん今年8月にAmazonプライム
が年会1000円上げるってニュースに
なりましたけどAmazonプライムの回
1000円あげるからAmazon
プライムやめまて人多あんまいないと思う
んですよ私もそうなんですけどその手の
そのものがすごく多いような気がするので
ああでしかも割と日本ってその点の
サービスの値段は世界基準からするとまだ
安いとかっていう話もあってうんどんどん
拡大してくんじゃないのこれとはいいう
こと考えるといわゆる計算省だったと思い
ますけどもやっぱこの手のサービスへの
払いて今後原油より大きくなってくんじゃ
ないかとかですねあるんですよねうんなの
でこれが10兆15兆になった時に
もう先ほど統計上は経常収支黒字だけどっ
て申し上げたけども統計上も黒字じゃなく
なる可能性にせしめる可能性を一番持っ
てるのがこのデジタルアなんじゃないか
なって思いますよね結構言い方あるです
けどやっぱデジタル植民地になってるわけ
ですねそうですねそうですねけどアメリカ
にしてみたらいいお客ですよねだって
Amazonだって世界中で成功してる
わけじゃないですもんねそうですねそう
ですね日本で大成功してたりとか金払いの
いいお客になってるわけですよねそうだ
これが多分徐々に単価がが引き上げられて
くんででこれこれ見るとこの金とかも払っ
てるのでああ金も最近増えてるんですよね
これ何ですか金金金というのはですねこれ
あの再保険って言われてておおいわゆる
これも日銀のペーパーに書いてあったん
ですけどこれすごいそのペーパー見と私
知ったんですけどやっぱり最近もしかし
たら佐々木さんやられてるかもしれません
けど外貨建ての保険とかうん入る人増え
てるていう話がああそうなんですか入って
ないです私はい外貨建ての保険とか変額
年金とかま喫茶にくとかあの勧誘やくやっ
てますけどあのよくそうだでもそれが
すごく販売が増えた結果として金融庁が
規制をその監視を強化するなんてニュース
9月末に出てましたけど外貨建ての保険と
かその保険会社が株の変動のリスクを追っ
たりする商品とかっていうのは売れば売る
ほど保険会社はリスク抱えるわけですよね
その膨らんだリスクを保険会社は国内以外
の保険会社にまた保険に出すっていう再
保険なんですけどその払いがすごい増え
てるらしいんですよね中南米向けに増え
てる中南米ってなんかそそう出すと税制上
有りらしいんですけどへえでそれって結構
この国際収支のこの何兆円という世界の中
で形が見えてきてるんで相当数の人が多分
日本人それやってるってことだと思うん
ですよねうんうんうんだから貯蓄から投資
とかって今話題ですけど割と保険通じて
やっちゃってるやっちゃってるって言い方
よくないですけどやってる人が多いんだ
なっていうのはこれ見て驚きましたねま
これも円安用にかなえこれもかなり大きく
なる可能性ありますもんねで先ほど
アメリカの話ありましたけどま国滅に見て
いくとやっぱりアメリカがでかいんですね
でかいですねやっぱりこれ見るとアメリカ
向けの払いが大きいですちょっとあの調べ
てはいないですけどやっぱこういう地域も
大きいんだっていうのは結構ありますよね
オランダが大きいとかシンガポールが
大きいとかこれちょ調査を要するんです
けどもただ欧米への支払いが多いとすると
先ほど冒頭見ていただいたように対ユロ
うんとかタドルで縁が安値つけて
るってのはま法則が合いますよね確かに
そうですねそのみやっぱデジタルっていう
革名にちょっと出遅れたことによって最新
の技術を変る得なくなっているなんか明治
震で回国した時に兵器を買いまくってた
みたいなちょっとてますよねそうですね
そうですねここに図はないかもしれない
ですけどあのま研究開発なんていうのも
すごくその日本企業さんであっても例えば
ヨーロッパにR&D拠点置くとかアメリカ
にR&D拠点置くとかってやってるんで
うん例えば10年前は物作りは外に行っ
ちゃってもうんうん研究開発みたいな付加
価値の高いことは国内でやるからいいん
だっていう議論あったと思うんですよあり
ました全然逆のことが起きててほ出てっ
ちゃってるんですよねでそれを捉えて
なんかイギリスのエコノミスト市とかが
確か今年の5月だったと思いますけどもう
日本ブレインフリーズだとほブレイン
フリーズこれ思考停止という直訳すると
らしいんですけどももう日本って今自動
運転とかブロックチェーンととかその
かつて主導的な地位を誇った地財の分野で
もう器用がナッシングであるとうんでそれ
ほどそのコンテンツとかそのリサーチに
対する競争力が驚いてるんだその背景には
少子高齢化があるんじゃないかっていう
特徴の記事だったんですけどうんそれ国際
収支に現れてますよねはあだから論文の
引用数とかがどんどん減ってる同じなん
ですねそっかなんで大きく言うと物とか人
とかそういうとこはまだいいんだけど1番
知的なところ労働集約ない資本集ってか
知的役のところがどんどん流れ出ていって
るってことですか残念ながらそういうこと
ですよね例えば今日本が能動的に得られる
外貨積極的に取りに行ける外貨って
やっぱり観光しかないですよねイン
パウンドでもこれってやっぱ人がいないと
できない労働省役的悪く言うと肉たえろと
うんででもこれってやっぱ今日本は
人手不足なんでうんしかも業種別に日銀探
とか見ると1番不足してんのが宿泊飲食
サービスなのでしかも最低賃金で働いてる
方もう圧倒的に足りないんですようんで次
に足りないのは建設なんでなんか建設と
宿泊飲食サービスに人が足りない国がどう
やって観光立国するんだっていう多分
そもそもインバウンド需要があってもイン
バウンド供給がないっていう状態にこれ
から直面すると思うよねうんだから得
られる外貨に天井が近づいてんじゃないの
かっていうのが今日本の旅行収支について
言えることこの前のチャートで言うと人
関連一関連ねオレンジの人関連でこれ
ほとんどインバウンドの話なんですけど
はいはいこれはが例えば5兆10兆に伸び
ていくんであればうんまいくらサービスで
そのデジタルで出てってもいいんですけど
でももうホテル満室営業諦めましたとか
結構言われてるじゃないですかはいもう現
段階でそういうのは話が出てんのにこれ
じゃ伸びないですよね供給の制約によって
需要を取り逃しちゃう可能性があ
るってことなですねでデジタルの単価は
値上げはされていくんだとするとサービス
収支全体は赤字が広がっていくその長尻
合わせるものて何にって言ったら為せです
よねうん局円安になることによってその
外貨の長尻が合うじゃないですかねはあ今
デジタル赤字って言葉ありましたけどこの
デジタル赤字の3つの要因って深ぼって
いくと単にデジタルだけじゃなくさっきも
研究は開発の話ましたけどもう1つコンサ
ルってのが興味深いなと思ってはいそう
ですねまデジタル赤字とかま最近サービス
収支の赤字は拡大してる中でこの3つの
論点がよくあるって言われてるんですけど
まデジタル今お話ししたようにうんはい
まあガーファに払われてるようなものま
サービス収支ってすごいいっぱい項目が
あってですねその中に専門系
コンサルティングサービスっていう項目が
あってうんここがですねすごい赤字膨らん
でるんですよほうで専門系
コンサルティングサービスというサービス
収支の赤字っって何が入ってるかって言う
とまずネット広告の取引が入ってるやねだ
ここはデジタルなんですよだから日銀の
さっきのデジタル分類の中にもそれが入っ
てるんですけども専門経営
コンサルティングですから
コンサルティングサービスに払った金も
入ってるはずなんですねそれ以上細分化
できないんですけどはいでコンサルティ
これ要するに外資系のコンサルティング
会社に支払ってるお金端的めちゃくちゃ
儲かってますもんねそのようですあの
やっぱりこれは多分ご覧になられてる方も
頷いていただけると思うんですけど外資権
のコンサルに就職する新卒の学生すごい
増えたと思うんですねこの10年でうん
うんで会社入ってもその会社やめて
コンサル行く人も増えてると思うんですよ
ね中途もねでかいですもねそうそうなん
ですよで官僚の方もそういう人が増えて
るっていうじゃないですかはいそれだけ
それは日本で業容を拡大して
るっていうことに他ならないわけですから
当然売上も立ってるはずで売上に何割か
プロラタかけたものが本国に送金されてる
はずですから当然これにそのサービス収支
な感じに入ってくるはずなんですようん
これも頭脳ロードですよねそうですよね
もち日本で稼いだもののね給与は払ったり
一部は再投しされるでしょうけど多くは
やっぱ本国とか本に持っていわねですねで
それも最近のサービス収支の赤字に入って
いるしはあなんかやっぱ全体的に
コンテンツとか頭脳とか関係がありそうな
ものから出てってるように見えるんですよ
ねあそうですねそう見て言うとね
コンテンツはキャラクターとかあったりし
て日本で強いものありますけどデジタル
コンサル研究開発うんこれがですねあの
一応日本って知的財産権等使用量という
このま項目があってそれだけ黒時代よ熱て
言われてんですけど知的財産検討使用量と
いう項目は2つに分かれててちょっと
細かくて申し訳ないんですけどこの
オレンジの産業財産権と使用料という項目
はずっと日本は外貨を稼ぐ項目として国際
収支に基調されてるんですよねうんうん
これ何かって言うと例えば日本の自動車の
会社が北米で車を作ったら日本に
ロイヤルティが発生するわけですうんそれ
なんですよそで先ほど
その日本の貿易黒字がなくなったのが
ちょうど10年ぐらい前って言いました
けどもそれって結局日本であんまり物を
作らなくなったことがやっぱ一因なんです
よねそれそこにはいろんな理由があるん
ですけど人が少ないとか円高だとか税金が
高いとかこれ見ると10年ぐらい前から
このオレンジのやつって拡大してるように
見えると思うんですけどはいこれって
やっぱり海外に生産遺憾していった結果と
して海外からのロイヤリティが増えてます
よっていう話なんですよねうんだこの
オレンジのチャートと例えば自動車の海外
生産台数を並べよと同じ動きしてるんです
よねああだこれは要は日本の貿易黒字が
なくなった代償としてこのオレンジの部分
が増えてるだけなんです問題はこの点線で
囲ってるやつでうん著作権等量これが年々
払いが増えてるんですよねこれがいわゆる
動画や音楽の定額配信サーですみまたか
みたいなNetflixとか
Spotifyとかあこんなに払ってん
ですかYouTubeとかですねね我々も
YouTube流しまくったけどここにこ
ここに入ってそうだこれも多分減らない
じゃないですかおそらくは入うんだから
知的財産権と使用量ってこの2つの合計で
見るとやっぱ頭打ちじゃないですか黒字
これ頭打ちになってんのはデジタルへの
払い著作権への支払いが最近増えてるから
なんですよねうん多分もっと増えますよね
そうですよねなんか暗くなってきました
ねいろんな人にそれ言われるんですけども
どうすいいのかいうに言われですけどね
そのうん物のところでま今はまた自動車と
か円安で盛り上がっていたりとかトヨタも
最高行出したりしてるじゃないですかそれ
で日本がこんだけ円安になったことにまた
戻ってくる製造業が戻ってくるみたいな
そういうシってどうなんでしょうはいこれ
はですねまよく聞かれますしま政治家の方
とかと話すとそういう話ってよく出るん
ですけどま率直に厳しいですよね厳しいと
いうのはその日本人がダメだって言ってる
わけじゃなくて人いないそうですよね人口
そう人がいないって話からいろんな問題が
今発生してるのにうんその工場戻して誰が
働くんですかもちろん熊本県菊みたいな話
もあるのでdsmcのようたみんなが相場
の3倍の給料払えるわけじゃないですから
はいそこでやっぱ500兆円の経済をもう
1回立直すっていうのはうんうん結構
難しいじゃないですかねその人どこから
連れてくるんですか外国人も円安であんま
来ないですよねなるんでそうするとその
研究開発拠点とかま今度岸田やろうとして
ますけど例えば日本で研究開発してそこで
取った特許を元にして出た売上に関しては
法人税免税しますよとか減税しますよとか
ま優遇しますよってこれイノベーション
ボックス税制とかって言うんですけど
ヨーロッパとか結構やってんですけどそう
やって物づくりじゃなくて知的労働の部分
無警資産投資の部分でもお金を引き直して
こようっていう動きは最近政府内方針で
あってうんうんうんそすごいいことだと
思いますねああ人いないんで頭脳で勝負し
ようっていう方向はあと思そっかそっか人
の数じゃなく人の質で勝負できるような
ビジネスを拡大していくしかないってこと
ですね分かりましたあともう1つちょっと
リスクとしてこれ書かれててあそうかと
思ったのは最大のテルリスクの1つとして
家計の縁売りっていうはいこれ結構でかい
要素ですかでかいですよねやっぱり日本人
はコンサバだからうん投資しないんだ
大人しいんだっていうのがこれまでずっと
大前提としてあったわけですけどうんま
貯蓄からとしてしろっていうやっぱ政府
言ってるわけですでしかもこれだけ通貨の
価値が毀損してしかも物価も海外の方が
高くなっちゃったから海外から入ってくる
も全部高くなっててうんこれヘチするのっ
て結局自分の給料が上がるか資産運用か
しかないですよねうんうんうんうんなので
これから運用を真面目に今度こそ考え
なきゃいけないっていうのは今回は結構
ちょっとずつ出るんじゃないかなと私思っ
てますほお実際ね家計のこの株式出資金の
比率はま実際上がってますけれどもそこで
まこれまんちっちゃい動きだと思うんです
けど外貨シフトってのがちょっと見えてき
てるですねそうですねこれすごくあの
問い合わせが多い1番テーマなんですけど
はいこれ日銀の資金循環統計市販金に1回
出る市販金に1回3ヶ月前のものが出るん
ですけど1番左のこの6月末時点のものな
んですけどよく言われてる通りまず日本に
は
21.99ドルが円52.5が普通の原
預金なですねうん外貨預金でもない普通の
原預金これを貯蓄から投資に向かわせる
からインベストメント
個別株買うかアメリカの株のインデックス
投資すると思うんですよねしかも為せ
リスクし追いながらS&Pとかねそうだ
から別にそれもちちから通してだしそれっ
てこうやって見るとやっぱりちょっとずつ
進んできていてこれ今去年の年末時点と
比べてますけど実は2000年の12月末
時点とかと比較すると実は2000年の
12月末時点とかってこれ今20122年
の12月末って3.2%じゃないですか
ガガの比率あれ1%もなかったんですよ
うんああそうなんですねだから大体0.9
%ぐらいだったものが今年の6月末時点で
3.5つまり比率にして4倍になってるの
でやっぱり少しずつなんだけれども貯蓄
から投資は円から外貨という形で進んでん
のは間違いないですよね比率上はでその
中身背負ってんのは大体この投資信託とか
ですね大外証券としていわゆる個別株投資
ですよねはいだこれを増やすような制度
枠組が2024年から稼働しようとしてる
わけですからうんそれって円売りですよね
ですよねだから新リサで日本株買って
ほしいけどそならそなかなかなりにくいっ
てことですよねまもちろん買う人もその
調査によってはやっぱ日本株が1番
ターゲットになるっていう回答もあるよう
ですけどもでも不思議なもんでどこの地域
に1番期待してますかて言うと米国が一番
大きいわけですようんうんなのでこの
1100兆あるうちのま5%でも外貨に
動けばうんまあ50兆円以上の円売りに
なるわけですから日本の経常苦10兆円
ちょっとしかないんで大きな円安になり
ますよねああそうと個別の家計がま合理的
な行動としてヘチとして買えば買うほど
また円安が進んでインフレが輸入されて
くるそうその通りですねなんか地獄への道
みたいな感じですねいやまそれは昔通過
危機とかで困るような国でよく出てきた話
ですけどああそこまでの話になるって今
言うつもりはないですけどただこれって
結局ほとんど高齢者の方の資産で構成され
てるはずなんですよね今うんなのであの
どこかで人口動体が今の現役世代に変わっ
ていくと一気に比率が動いたりしかれない
なっっていう風には思いますよねはあ確か
に結局自分の国の通貨であるとか企業が
信用できないってことになってきて
るってことですよねまもっと利があるそう
ですね理が取れるもんがあるっていう判断
なんですよね米株部に投資するっていうの
はそういうことですねまさしくそういう
ことでま今もさっきのインフレの話もあり
ましたけどその人手不足円安インバウンド
需要ってことでこのままだと円安による
インフレ輸入みたいなのも進んでいくって
ことですねうんま事実進んでいますよね
うん確かにないやよくわかりましたもう
この構造的な要因でなんかもうどうしよう
もないような未来がちょっと見えてきたん
ですけど円安を止める方法っていうところ
でま構造的なところとま短期的なところと
かてあると思ううんけど結局今の構造どう
やったら止める方があるんですか為替を
コントロールするのは独にも難しいんです
けどはい今までアメリカが利下げをすると
大体円高になってきたわけですよ日本って
基本的に貿易黒時国だったんでアメリカが
利下げをすると金利要因は円高になって
受給要因は元々円高なんでしっかり円高が
起きるわけですよでも今は金利要員を円高
にしたところで受給要員の遠が残るんで
ある程度円高には行くでしょうけどもどこ
で行くか別問題ですよね岸田政権って
明らかに円安によって事実を失ってるじゃ
ないですか円安止めろて多くの今国民は
思ってると思うんですけど日本側から永
止めるためにできるって金利を上げるか川
会にをするか資本規制をするかしかない
わけですよ民主主義国からなので世間の指
が得られないことを正しいと思いながら
やりまくってもそれがまた最終的に正しい
結果をむかどうか分からないので本当に
演出を止めることを特化するんだったら
金量は高い方がいいって話になるでしょう
ね
H
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