【実は来年1月開始】金融所得課税､衝撃の中身！投資家･政治家も理解不足｡税率･新NISAは【税金･社会保険/株式･投資信託･配当金/1億円の壁/自民党総裁選石破小泉小林/引き上げ･強化/2025改正】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

5 Sept 202410:39

Summary

TLDR2025年から始まる金融所得課税について解説。この税制は、株などの金融資産を持つ富裕層への税負担を適正化するもので、1億円以上の合計所得や株売却益から3億3000万円を控除した額の22.5％を基準に、通常の税額を超える場合、差額を追加で納税する。現在、対象者は2300人程度とされており、将来的にはこの基準が下がり、より多くの人が影響を受ける可能性がある。

Takeaways

😀 2025年から開始される金融所得課税は、所得格差を是正する目的で導入される。
💼 金融所得課税の経緯は、社会保険の高所得者への保険料引き上げと、所得税の格差問題に起因する。
📉 株などの金融資産を持つ人ほど有利とされ、これによって格差が拡大する懸念から課税が強化される。
📚 トマピケティの『21世紀の資本』が、金融資産による格差拡大を指摘し、議論を引き起こした。
🌐 世界的な動きとして、投資を促進するNISA制度の強化が行われ、金融所得課税はその一方で格差を是正する手段とされる。
💹 金融所得課税は、特定の基準所得金額を超える富裕層に適用され、税負担の適正化が目的。
💵 金融所得課税の具体的内容は、株式売却益や配当収入などから3億3000万円を引いた額の22.5%を基準とする。
🏦 金融所得課税は、株式売却益が多ければ税負担は下がる「1億円の壁」問題を是正する。
🔼 将来的には、金融所得課税の対象となる所得の基準が下がり、より多くの人々に適用される可能性がある。
📊 金融所得課税は、株式投資による利益に応じて税率が変動し、儲かると税負担が増加する仕組みとなっている。

Q & A

2025年から開始される金融所得課税とはどのような税制ですか？
-金融所得課税は、特定の基準所得金額を超える富裕層に対して、株式の売却益などの金融所得に対する税負担を適正化する税制です。
金融所得課税が導入される背景は何ですか？
-金融所得課税は、所得格差を是正しようと、株などの金融資産を持つ人々の所得に対する税負担の不均衡を解消する目的で導入されます。
株式の売却益がどのように税金に影響を与えますか？
-株式の売却益は、通常の所得税と比較して低い税率で課税されてきましたが、金融所得課税によって、高所得者への税負担が適正化されます。
NISA制度とは何ですか？また、金融所得課税とはどう関係していますか？
-NISAは、個人が株式などの金融商品を投資するための特別な税制です。金融所得課税は、NISA制度と合わせて、投資に対する税制全体を考慮した結果として導入される予定です。
金融所得課税の導入に反対する意見はどのようなものがありますか？
-金融所得課税に反対する意見としては、株式投資の意欲を阻害する恐れや、税負担の増加による不公正感などがあります。
金融所得課税がはじめて導入されるのはいつですか？
-金融所得課税は2025年から導入される予定です。
金融所得課税の導入によって、誰が最も影響を受けると思いますか？
-金融資産を保有している高所得者や、株式売却益が大きな個人が最も影響を受けると考えられます。
金融所得課税の導入が、日本の経済にどのような影響を与えると予想されますか？
-金融所得課税の導入は、所得格差的是正に寄与する一方で、投資の意欲に影響を及ぼし、経済全体にも波及する可能性があります。
金融所得課税の具体的な税率はどのように決まりますか？
-金融所得課税の税率は、通常の所得税額と比較して、一定の基準を下回っている場合に、その差額を追加で納税する形で決まります。
金融所得課税が導入されることで、国民の株式保有への態度はどのように変化すると思いますか？
-株式保有への態度は、税制の導入によって、投資の意欲が高まるか、抑えられるかによって変化する可能性があります。

Outlines

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📈 金融所得課税の概要と経緯

2025年に開始される金融所得課税の概要と経緯について説明します。金融所得課税は、所得格差を是正する目的で導入される税制であり、株などの金融資産を持つ人々の所得に対する税制の強化を指しています。現在、株などの金融資産の売却益に対しては20.315%の税率が適用されていますが、これは通常の給与や事業収入にかかる所得税（5%から45%）と比べて低いため、格差を拡大する要因となっています。また、この税制の導入には、世界的な格差是正の流れや、トマピケティの『21世紀の資本』という本の影響も考えられます。

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💼 金融所得課税の具体的内容

金融所得課税の具体的内容について解説します。この税制は、金融資産の売却益や配当収入などから得られる合計所得に対して適用され、通常の所得税額と比較して、一定の基準（3億3000万円を超える部分の22.5%）を下回る場合、その差額を追加で納税する「トップアップ課税」という仕組みです。この税制は、株式売却益が多いほど税負担が軽減される「1億円の壁」という問題を是正することを目的としていますが、実際には1億円以上の年収を持つ人たちが対象となります。また、NISAやエンジェル税制などの投資促進策とは異なり、税制の適用範囲や税率は将来的に変更される可能性があります。

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🗣️ 金融所得課税への様々な意見

金融所得課税への様々な意見や反対の声について触れています。この税制は、株式投資で利益を得た場合に税負担が増大するため、投資家にとっては不利益となる点に批判が集まっています。また、税負担が増大するリスクがあるため、投資意欲を阻害する可能性があるという指摘もあります。しかし、株式投資で損失が出ても税金の軽減は認められないという点も問題視されています。この税制は、将来的に適用されるラインが下がり、税率が上昇する可能性があると予想されており、その影響は投資家だけでなく、税制全体にも及ぶものとされています。

Mindmap

Keywords

💡金融所得課税

金融所得課税とは、特定の金融資産の利益に対して課される税金です。ビデオでは、2025年から開始される予定の税制について説明しています。この税制は、所得格差を是正する目的で、株式などの金融資産の利益に対して、通常の所得税額よりも低い税率で課税されていた部分を是正するものです。ビデオでは、株の売却益が多ければ多いほど税負担が下がっていくという問題に焦点を当てています。

💡課税の強化

課税の強化とは、税金の徴収を強化する政策や措置を指します。ビデオでは、金融所得に対する課税を強化することで、所得格差を是正することを目的としています。具体的には、金融資産の利益に対しては、通常の所得税よりも低い税率が適用されていたため、その差額を是正する税制が導入されると説明されています。

💡NISA

NISA（Nippon Individual Savings Account）とは、日本の個人投資家が株式や債券などの金融商品を投資するための特別な口座です。ビデオでは、NISA制度が2024年に変更され、上限が1800万円まで拡張されたと紹介しています。この変更は、国民一人一人が株式を購入し、豊かになることを促進する狙いです。

💡株式売却益

株式売却益とは、投資家が保有していた株式を売却した際に発生する利益です。ビデオでは、株式売却益が非常に多い場合、その税負担が通常の所得税額よりも低い税率で計算されていた問題を指摘しています。金融所得課税の導入は、この株式売却益に対する税負担を是正することを目的としています。

💡所得税

所得税とは、個人や企業の所得に対して課される税金です。ビデオでは、通常の給与や事業収入に対する所得税は5%から45%の範囲で課税されると説明されていますが、株式などの金融資産の利益に対しては20.315%の統一税率が適用されていたという問題に触れています。

💡1億円の壁

1億円の壁とは、ビデオで説明されている現象で、合計所得が1億円を超えると、税負担が下がっていくという問題を指しています。これは、株式売却益などの金融所得が含まれる場合に顕著であり、金融所得課税の導入がこの問題を是正することを目指しています。

💡G20

G20とは、世界経済の主要20か国による国際的なフォーラムです。ビデオでは、G20が全世界の所得格差を是正するために富裕層に税金をかけようという方向性を示していると触れています。日本の金融所得課税は、この国際的な流れの一環として位置づけられています。

💡無勢

無勢とは、税金を支払わないようにするため、外国への資産の移転や居住地の変更を行う行為を指します。ビデオでは、金融所得課税の税率が高すぎると、投資家が無勢を選んで税金を避けることがあると警告しています。これは、税制改革の際に考慮する必要がある問題です。

💡株式売買無勢

株式売買無勢とは、株式の売買による利益を税制上認められた枠内で運用することで、税金の負担を軽減する戦略です。ビデオでは、NISA制度を通じて株の売買無勢が行われ、それが2024年に上限が1800万円まで拡張されたと紹介しています。これは、個人投資家の税負担を軽減する狙いです。

💡合計所得

合計所得とは、個人や企業が一定期間内に得た全ての収入の総計を指します。ビデオでは、金融所得課税が適用されるかどうかを判断する際に、事業収入や給与収入、金融所得などを合計して評価する必要があると説明しています。これは、税負担の是正を目的としています。

Highlights

2025年开始实施进一步增税及金融所得课税强化。

金融所得课税的背景和内容，以及NISA的未来变化。

2024年9月的现状，金融所得课税的新闻和公众反应。

金融所得课税的误解和政治立场的分歧。

金融所得课税的定义和机制。

社会保険和所得税的两个不同流向。

高所得者和金融资产持有者的税负问题。

《21世纪的资本》一书对金融所得课税讨论的影响。

全球对金融资产持有者课税的趋势。

NISA制度的变化和其对金融所得课税的影响。

金融所得课税的具体内容和计算方式。

金融所得课税的正式名称和通称。

1亿日元所得壁问题和税负下降现象。

金融所得课税的计算方法和税率。

金融所得课税对高收入者的影响。

金融所得课税的未来展望和可能的税率调整。

金融所得课税的国际视角和G20的动向。

金融所得课税的公众接受度和潜在的反对意见。

金融所得课税对投资行为的潜在影响。

视频结束语和对观众的呼吁。