977回　国会議員のやっている事は脱税です。何故これがまかり通るのか

髙橋洋一チャンネル

28 Feb 202409:25

Summary

TLDRこのビデオでは、政治資金の問題と納税義務について議論されています。特に、チャンネル鈴木財務大臣の発言、政治家の特権、法律の抜け穴、政治資金団体を通した処理方法などが取り上げられています。議員が納税を行うかどうかは自身の判断に委ねられているが、国民には納税の義務があり、この二重基準について様々な意見が交わされています。また、政治資金収支報告書の問題、倫理審査会の有効性、マスコミの役割などについても議論が展開され、政治と税金の関係について深い洞察が提供されています。

Takeaways

😀議員が政治資金の問題で納税を行うかどうかは自身で判断すべきという発言があった。
🤔国民には納税の義務が憲法によって定められている。
😠政治資金には法律の抜け穴があり、政治資金団体を通して処理する限りは問題ないとされている。
🧐確定申告の時期になると、議員の特権や税務の扱いについて疑問が浮上する。
😡政治資金収集に関する現行法は、実際には多くの抜け道を許している。
😖政治家が税務調査を逃れるために政治資金団体のお金として処理するケースがある。
😒倫理審査会は強制力がなく、形式的なものに過ぎないと指摘されている。
👀議員は納税義務に関して国民と同様に扱われるべきだが、実際は異なる扱いを受けていることが問題視される。
😤財務省は税務調査において一定の力を持っているが、政治的な影響も関わってくる。
🤐メディアや一般市民からの批判にも関わらず、政治資金に関する問題は根深いものがある。

Q & A

高橋一さんはなぜ鈴木財務大臣の発言を問題視しているのでしょうか?
-高橋一さんは、鈴木財務大臣が「納税を行うかは議員が判断すべき」と発言したことを問題視しています。憲法には国民の納税義務が明記されているため、議員に特別な判断権があるとは考えにくいためです。
政治資金の処理について、不自然な点は何でしょうか?
-政治資金の処理では、政治資金団体を通じて処理する場合には租税法上の抜け穴があり、個人として処理する場合には所得税の課税対象となる点が不自然です。団体を通すことで租税回避ができる仕組みになっていることが問題です。
なぜ政治資金の処理が租税回避につながっているのでしょうか?
-政治資金団体を通じた処理の場合、政治資金収支報告書に記載されるため政治資金とみなされ、所得税の課税対象から外れるためです。法律の抜け穴を利用した租税回避の仕組みになっています。
財務省はなぜ政治資金の問題に口出しできないのでしょうか?
-財務省が口出しできないのは、政治資金の処理は法律で認められた範囲内であるためです。法律を変更しない限り、財務省として強制的な対応は難しい状況にあるためです。
確定申告の有無が問題視される理由は何でしょうか?
-確定申告の有無が問題視されるのは、政治資金の適正な処理を判断する指標となるからです。確定申告をしていない場合、政治資金の租税回避の可能性が高いと考えられるためです。
倫理審査会はなぜ「ガス抜き」と言われているのでしょうか?
-倫理審査会には強制力がなく、虚偽記載しても問題がなく、公開する必要もないなど手続き上の問題が多いため、実効性が乏しい「ガス抜き」と揶揄されているためです。
野党がこの問題を追及しづらい理由は何でしょうか?
-野党も同様の政治資金の問題を抱えている可能性があるため、自らの問題もクローズアップされてしまう恐れがあるためです。
高橋一さんが払うと言っている理由は何でしょうか?
-高橋一さんは税務調査で指摘されるのを避けるために払うと言っています。政治活動が制約されてしまうことを避けるための対応です。
日本の政治と課税の関係性について教えてください。
-日本では代議制民主主義が採用されているため、国民の代表者である議員が国民の納税の判断も担うことになります。しかし議員自身の課税のあり方が大きな問題となっていることから、民主主義と課税の関係性が危ぶまれている状況です。
この問題の解決にはどのようなことが必要でしょうか?
-政治資金に関する法律の抜け穴をふさぐことや、議員の確定申告の有無を公表するなどの透明性の向上が必要です。併せて、課税と民主主義の関係性に対する国民の理解を深めることも重要だと考えます。