大阪大学の大竹氏「医療ひっ迫の認識共有を」

Summary

この番組では経済学者の大滝文代さんが新型コロナウイルス対策と経済社会の変化について語りました。日本の感染者数を抑えることに成功した反面、経済活動の損失が大きいというトレードオフが存在することを指摘。医療体制のボトルネックやワクチン接種率の向上、経済活動の再開に向けた具体的なアプローチについて考察。また、外部性の問題やデジタル化の進展、行動経済学の応用についても議論しました。

Takeaways

• 😀 新型コロナウイルスの感染対策は社会経済に大きな影響を与えた。
• 😷 感染者数や死者数は欧米に比べて低く抑えられているが、その代償として経済活動に大きな損失が生じた。
• 🏥 日本の医療提供体制は当初非常に脆弱であり、今でも十分に柔軟に対応できていない。
• 🔬 経済学者は外部性の観点から感染対策を行うべきであり、行動の制約が必要だと主張している。
• 💉 ワクチン接種が進むことで社会経済活動を元に戻すことが重要だとされている。
• 📈 コロナ禍でオンライン会議システムの普及が進み、IT化が加速した。
• 🏠 テレワークの普及により、柔軟な働き方が進み、女性の活躍機会が増えると期待されている。
• 🎓 大学教育でもオンライン授業が普及し、教育の分野で大きな革新が進んでいる。
• 💬 利他的なメッセージが人々の行動変容に効果的であることが研究で示されている。
• 🌍 日本経済の立ち直りには、ワクチン接種率の向上と柔軟な医療提供体制の構築が不可欠である。

Q & A

コロナ対策の評価について大竹教授はどのように考えていますか？

大竹教授は、日本の感染者数を低く抑えた点では成功したが、経済活動に大きな損失を与えたと評価しています。また、医療提供体制の弱さが感染拡大防止と経済活動のトレードオフを困難にしたと述べています。

日本の医療提供体制の問題点は何ですか？

日本の医療提供体制は当初非常に弱く、コロナ専門病棟や集中治療が十分にできていないことが非効率であると指摘されています。多くの病院が少しずつ患者を受け入れる形で対応しており、効率的な対応が難しい状況です。

行動経済学がコロナ対策にどのように役立ったかについて教えてください。

行動経済学は非金銭的インセンティブを利用し、メッセージによる行動変容を促す方法を提供しました。具体的には、利他的メッセージを用いることで人々の行動変容を促すことが効果的であるとされています。

利他的メッセージと利己的メッセージの違いについて説明してください。

利己的メッセージは自分が感染しないために対策をすることを促すものですが、利他的メッセージは他人の命を守るために対策をすることを促すものです。研究によると、利他的メッセージの方が人々の行動変容を促す効果が高いとされています。

コロナ禍でITやデジタル化が加速した具体例を教えてください。

コロナ禍での具体例として、ビデオ会議システムの普及が挙げられます。オンライン会議が普通になり、政府の審議会でもオンラインが主流となりました。また、大学でもオンライン授業が普及し、教育分野でも大きな革新が進みました。

緊急事態宣言が何度も発出される中での日本の経済への影響について教えてください。

緊急事態宣言が4回も発出され、社会経済に大きな損失を与えました。感染者数は低く抑えられましたが、その代償として経済活動の停止による損失が大きかったとされています。

なぜ若い世代の人たちが利他的メッセージに反応しにくくなったのですか？

高齢者のワクチン接種が進み、重症化リスクが低減したため、若い世代の人たちが守るべき対象が少なくなり、利他的メッセージが通用しにくくなったとされています。

デルタ株の感染力の強さについての理解が進んでいない理由は何ですか？

デルタ株の感染力の強さが十分に認識されていないため、感染力が高まっても重症者数が減らない、または中等症が増えることが予想されておらず、医療逼迫のリスクが理解されていないことが原因とされています。

日本経済が回復するための条件について教えてください。

日本経済が回復するためには、ワクチン接種率を上げることと、感染拡大が生じても対応できる医療提供体制を構築することが重要とされています。これにより、安心して経済活動を行える状況が作られると考えられています。

格差の問題について大竹教授はどのように考えていますか？

大竹教授は、実際の格差と感じる格差（不平等感）を区別することが重要であり、本当に是正すべき格差を明らかにすることが必要だと述べています。また、ワクチン接種者と未接種者の間の格差問題についても広い視野で考えるべきだとしています。