2024年度 ものづくり補助金 第18次 公募要領解説 製品・サービス高付加価値枠 最新情報 令和5年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
Summary
TLDRこの動画は、令和5年度補正予算の「物づくり補助金」第18回公募について解説しています。新設された「製品サービス交付価値枠」では、革新的な製品やサービスの開発を目的とした設備投資が対象となり、従来の生産性向上のみの取り組みでは応募が難しくなりました。補助率や上限額、賃上げ特例、対象経費、スケジュール、採択率を高める加点項目などの詳細な情報が提供されています。中小企業にとって有益な情報が盛りだくさんの動画です。
Takeaways
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Q & A
令和5年度補正予算の第18回物作り補助金公募で新設された枠は何ですか?
-製品サービス交付価値枠とグローバル枠が新設されました。
製品サービス交付価値枠でサポートされる取り組みは具体的にどのようなものですか?
-革新的な製品やサービスの開発を目的とした、設備投資やシステム投資がサポートされます。既存の製品やサービスの単なる生産性向上は対象外となります。
応募要件の中で特に重要なポイントは何ですか?
-同業他社で既に普及している製品やサービスの開発は対象外となるため、新規性が重視されています。革新的な製品やサービスの開発が必須条件となります。
補助金の上限額と補助率はどのように決まりますか?
-上限額は従業員数によって異なり、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者では2/3となります。賃上げ等の一定の条件を満たせば、補助率が3/3に引き上げられる特例もあります。
大幅な賃上げを行った場合、補助金の上乗せはどのようになりますか?
-給与支給総額を年率6%以上引き上げ、最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に設定し、さらに毎年50円以上引き上げる場合、従業員数に応じて最大100万円から1000万円までの上乗せがあります。
公募スケジュールはどのようになっていますか?
-申請締切りは3月27日、採択発表が6月下旬、交付決定後に契約・納品を行い、12月10日までに実績報告を完了する必要があります。期間が非常に短いため、スケジュール管理が重要です。
採択率を高めるための重要なポイントは何ですか?
-事業計画書の内容と加点項目を満たすことが重要です。加点項目には賃上げやパートナーシップ構築など様々な項目があり、可能な限り対応することで採択率が大きく上がります。
金融機関確認書はなぜ重要になるのですか?
-金融機関から資金調達する場合、金融機関確認書の提出が必須となりました。発行に時間がかかる、または発行してくれない金融機関もあるため、早めの準備が重要です。
高度化事業審査とはどのようなものですか?
-補助金額が一定以上の事業者を対象に、ZOOMを使った事業内容の説明が求められる審査です。外部コンサルタントの同席は認められていません。
設備投資のタイミングについて注意すべき点は何ですか?
-採択された後、交付決定を受けるまでは設備の購入や契約を行ってはいけません。交付決定後に初めて契約や納品の手続きを進めることが重要です。
Outlines
📝 物づくり補助金の概要と新設の製品サービス交付価値枠
この段落では、2024年度物づくり補助金の第18回公募における製品サービス交付価値枠とグローバル枠の新設について説明しています。製品サービス交付価値枠は、革新的な製品やサービスの開発を目的とした取り組みを支援するものです。単なる生産性向上ではなく、新たな価値を提供する製品・サービス開発が必須となります。また、同業他社で普及している製品・サービスは対象外となるため、革新性が重視されています。
🧑💼 補助金対象事業者と基本要件
この段落では、物づくり補助金の対象となる事業者と基本要件について説明しています。対象事業者は小規模事業者や中小企業、個人事業主などですが、大企業が株主や役員を多数占める場合は対象外となります。基本要件としては、給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準、付加価値額の増加などが求められます。さらに製品サービス交付価値枠には、新製品・サービスの売上高が一定割合以上になることや、金融機関の事業計画認定が必要となる条件があります。
💰 補助率と補助上限額、大幅賃上げ特例
この段落では、物づくり補助金の補助率と補助上限額、大幅賃上げに係る特例について説明しています。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3ですが、一定の条件を満たせば3/4となる特例もあります。補助上限額は従業員数により異なり、製品サービス交付価値枠と成長分野進出枠では上限額が高くなっています。さらに、大幅な賃上げを行う場合、補助金の上乗せが受けられる特例制度があり、最大1,000万円の上乗せが可能です。
⌛ スケジュールと採択率を高める方法
最後の段落では、物づくり補助金の申請から実績報告までのスケジュールと、採択率を高める方法について説明しています。申請締切は3月27日で、6月下旬に採択発表があり、その後交付申請手続きを経て交付決定を受けます。設備投資は交付決定後に行う必要があります。採択率を高めるには、事業計画書の内容が重要です。また、加点項目に取り組むことで採択率が大幅に上がる可能性があります。金融機関確認書の準備、電子申請のルール、高度審査の対応なども重要なポイントとなります。
Mindmap
Keywords
💡物づくり補助金
💡製品サービス交付価値枠
💡成長分野進出累計
💡賃上げ
💡付加価値額
💡採択率
💡加点項目
💡交付決定
💡実績報告
💡金融機関確認書
Highlights
令和5年度補正予算案の第18回物作り補助金の公募容量が発表され、製品サービス交付価値枠とグローバル枠が新設された。
製品サービス交付価値枠は、革新的な製品やサービスの開発が必須要件となり、単なる生産性向上は該当しない。
同業他社で既に普及している製品サービスの開発は補助対象外となる。
対象事業者は小規模事業者や中小企業、一部の組合や特定事業者となる。大企業の関与がある場合は対象外。
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、付加価値額を年率平均3%以上増加が基本要件。
製品サービス交付価値枠には、新製品サービスの売上が全体の10%以上、金融機関の事業計画認定などの追加要件がある。
補助上限額は従業員数によって異なり、最大2500万円。補助率は通常1/2、小規模事業者は2/3。
大幅賃上げ(年率6%以上、最低賃金+50円/年)を行えば、補助上限額が最大1000万円上乗せされる。
対象経費は主に機械装置システム構築費(50万円以上)、技術導入費、専門家経費などとなる。
申請締切は3月27日、採択発表が6月下旬。交付決定後にしか発注できず、実績報告は12月10日までに行う必要がある。
採択率を高めるには、事業計画書の内容と加点項目(賃金引上げ、パートナーシップ構築宣言など)が重要。
金融機関確認書は前広く準備が必要。GBIDによる代理申請は認められない。
補助金額が大きい場合は高度審査(4/24~5/15にZOOM審査)が行われる。外部コンサルタントの同席は不可。
設備投資は交付決定後にしか発注できないので、スケジュールに注意が必要。
当社は補助金に特化したコンサルティング会社で、初回相談は無料。
Transcripts
皆さんこんにちは中小企業サポート
チャンネルの本田です昨日経済産業省より
令和5年度補正予算案の第18位物作り助
金の公募容量の発表がありました第17回
公募ではすでに省力化オーダーメイド枠が
発表されていました今回第18回公募で
製品サービス交付価値枠グローバル枠が
発表されまして今年度の物作り補助金の
全ての枠が出揃ったことになります今回
新設されました製品サービス交価値枠それ
からグローバル枠は昨年度の通常枠
デジタル枠グリーン枠グローバル市場開拓
枠この4つの内容を引き継いでいます補助
金額については賃上げと賃上げの特例と
合わせますと従業員規模によりますけれど
も昨年度よりも上限額が上がっています
一方で新しいサービスや製品を開発せずに
生産性を向上するだけの取り組みを行う
事業者様については応募のハードルが
かなり高くなっていますこの動画ではこの
辺りのお話も解説をしていきたいと思い
ます本日は令和5年度補正予算物づくり
商業サービス補助金第18回公募製品
サービス交付化価値枠の概要につきまして
公募容量情報送付といたしまして分かり
やすく解説をしていきたいと思います公募
容量等の資料につきましては下にリンクを
貼ってございますので合わせてご確認いた
ば幸ですそれでは本日のテーマ6つです
対象となる要件補助率と補助上限額につい
て大規模賃上げにかかる補助上限額の
引き上げの
特例補助対象経費スケジュール採択率を
高めるためにその他これら順をって解説を
していきたいと思いますまずは1つ目の
テーマ対象となります要件ですどんな組が
補助対象になるのかこちらを解説をして
いきたいと思いますこちら製品サービス
交付価値枠の説明になりますまずは通常
累計について確信的な製品サービス開発の
取り組みに必要な設備システム投資等を
支援します成長分野進出累計DXGXに
ついて今後成長が見込まれる分野DXGX
にしする確的な製品サービス開発の
取り組みに必要な設備システム投資等を
支援しますこのように書かれています
つまり革新的なサービスや製品の開発が
目的とならな場合ならない場合応募は
難しくなりますこの革新的な製品サービス
開発とは顧客に新たな価値を提供すること
を目的に導入した設備システムを用いて
自社の技術力等を生かして品サービスを
開発するものを言います単に設備システム
を導入するにとまり製品サービスの開発を
伴伴わないものは該当いたしませんまた
業種ごとに同業の中小企業かこ地域性の
高いものについては同一地域における同業
他者において既に相当程度普及している
製品サービスの開発は該当しませ
ん特に後半のところ業ごとに同業の中小
企業においてすでに相当程度普及している
製品サービスの開発は該当しませんと書か
れていますここの要件はとても重要になり
ます場合によっては事業計画そのものを
見直さざる得ないということもあると思い
ます物づくり補助金の目的を見ると中小
企業小規模事業者等が取り組む革新的
サービス開発施作品開発生産プロセスの
改善を行い生産性を向上させるための設備
投資等を支援しますこのように書かれてい
ますこの中で革新的サービス開発策品開発
ここが第18回公募こちらで新たに新設さ
れた製品サービス交付化価値枠グローバル
科学で申し込む範囲になり
ます一方で生産性を向上させるための設備
投資ここは省力化オーダーメイド枠で
申し込む範囲になりますこの住み分けに
ついてもう少し詳しく見ていきたいと思い
ます生産プロセス改善について省力化
オーダーメイド枠で応募することになり
ますがこの省力化オーダーメイド枠での
応募は極めて難しくなりますこの省力化
オーダーメイド枠ではシステム
インテグレーターと組んで複数の機械を
システム制御したりロボットやaiなどの
先端技術を活用した高度な取り組みになり
ます生産プロセスを改善したいけれども
そこまで高度な取り組みはできないといっ
た事業者も多くいると思いますと申します
がほとんどの中小企業の皆様はおそらく
そこまでの投資はできないと思いますここ
をカバーするのが次に新設される中小企業
省力化投資補助事業カタログ型でカバーし
ていくというのが経済産業省が考えている
全体の立て付けなのではないかこのように
考えています以上が物づくり補助金の全体
のお話になります
続いて対象となる事業者様です対象となる
事業者様は小規模事業者中小企業は対象に
なります個人事業主も対象になりますその
他組合や特定事業者も対象になる場合が
あります注意点といたしましては大企業が
株主ですと対象害の可能性がありますそれ
から大企業の役員や社員が役員総数の
1/2以上である場合などは対象外になり
ます他にも対象外の要件がございますので
詳細につきましては公募容量の1の3の1
それから1の3の2補助対象外となる事業
者をご確認いただけばと思い
ます続いてのテーマ基本要件です1つ目
給与支給総額を年率平均1.5以上増加さ
せる
ことこの給与支給総額につきましては
大まかに申し上げますと人件費に複利構成
費法定複利費それから対処品を引いた額に
なります2つ目事業場内最低賃金を地域別
最低賃金プラ30円以上とする地域別最低
賃金とは都道府県ごとに最低賃金が定め
られていて例えば千葉県であれば106円
に定められていますのでプラ30円つまり
1326以上にするという必要があります
3つ目事業全体の付加価値額を年率平均
3%以上増加この付加価値額というのは
営業利益に人件費と減価償却費を足んだ額
を言いますこちらを3年から5年で平均
3%以上増加させる計画が必要ということ
になります加えて製品サービス交付価価値
枠については以下の条件が定められてい
ます通常累計成長分野進出累計共通項目4
のところ3から5年の事業計画機関内で新
製品サービスの売上高の合計合計が企業
全体のの10%以上となる事業計画を策定
する
こと項目5のところ金融機関から調達を
予定している場合は金融機関による事業
計画の認定を受けて金融機関による確認書
を提出いただく必要があり
ます続いて製品サービス交付価価値枠の中
の成長分野進出累計の独自の要件ですDX
についてはそのままになりますがDXに
する革新的な製品サービスの開発である
ことが条件になりますGXこちらは経済
産業省がグリーン成長戦略実行計画として
14分野を指定していますがここに掲げ
られた課題解決に資する革新的な製品
サービスの開発であることこれらが申請の
要件になります続いてのテーマ補助上限額
と補助率です補助助減額は従業因数によっ
て異なりますまずは通常累計5人の場合は
上限
750万6人から20人の場合は
1000万円21人以上の場合は
150万円となります補助率は中小企業で
1/2小規模事業者や再生事業者で3新型
コロナ回復加速化特例こちらは23となり
ます新型回復加速化特例というのは以下の
条件を満たす必要があります常時使用する
従業員ががいることそれから2022年
10月から2023年8月までの間で3
ヶ月以上地域別最低賃金プラ50円以内で
雇用している従業者が全従業員の10%
以上いること3番目補助事業を完了した
事業年度の翌年度の3月末時点において
その時点での給養子給総額が1.5以上
増加目標を達成していること
4番目補助事業を完了した事業年度の翌
年度の3月末時点においてその時点での
事業上内最低賃金が地域別最低賃金プラ
50円以上の水準を達成していることこれ
らを満たせば小規模事業者小規模事業者で
なくても補助率が3となり
ます続いて成長分野新出累計です5人以下
の場合上限1000万円6人から20人の
場合
1500万円21人以上の場合
2500万円となります補助率は条件は
関係なく全て23となり
ます続いてのテーマ大幅賃減にかかる補助
上限額引き上げの特例です給与支給総額を
年率6%以上上げることそれから事業場内
最低賃金を毎年し地域別最低賃金プラ
50円以上の水水準とすることを満たした
上でさらに事業場内最低賃金を毎年年額
50円以上増加させることこの2つを
満たすと補助金の上乗せがされることに
なります上限額はこちらも従業員数によっ
て異なります従業員数5人以下の場合最大
100万円の上乗せ6人から20人で最大
250万円の上乗せ21人以上で最大
1000万円の上乗せとなりますこの大幅
賃にかかる例のハードルはかなり高いので
賃上げを行うことによって年間の人件費に
どれだけのインパクトを与えるかを確認し
た上で引き上げるかどうかを検討される
ことをお勧めいたします続いて対象経費に
ついて見てみましょうこちら今日ご覧
くださいまずは機械装置システム構築費
この機械装置システム構築費が50万円
以上であることがこの物づくり補助金に
応物するために必須の条件になります
このもっぱらというのはとても重要
でこの事業つまり事業計画で書かれた内容
以外の用途で使うことはできないという
ことになります他の用途で転用した場合
最悪補助金変換命令が出ることもあります
その他技術導入費専門家経費運搬費
クラウドサービス利用量原材料費外注費
知的財産知的財産権と関連経費これらが
対象になり
ます続いてスケジュールについてですまず
は申請の締め切りが3月の27日水曜日と
なりますその後採択発表が6月下旬となり
ますその後交申請手続きがありますこの
交付申請というのは申請した経費の精査を
行う手続きになります見積もりを提出して
例えば見積もりの中のAとBとCという
項目があってAとCは対象だけもBは補助
金の対象外このように見積もりの精査が
行われていますこの精査が終わって晴れて
交付決定が交付されますここで補助金額が
確定するということになりますこの交付
決定が降りて初めて機械メーカーさんなど
と契約を行うことができますここで注意し
なければならないのが機械メーカーさん
などと契約納品支払いなどは必ず交付決定
の後に行わなければならないということに
なります
交付決定を受けて契約納品支払いを行って
12月の10日までに実績報告を行うこと
になります交付決定はどんなに早くても
採択から1ヶ月程度はかかりますので7月
下旬から12月の10日までに契約納品
支払いを全て完了するということが求め
られますとてもタトなスケジュールになり
ますのでこの点十分注意が必要になります
続いて採択率を高める方法についてお話し
ていきたいと思いますこの補助金では全員
が給付されるものではありません物づくり
補助金全体といたしましてはおよそ5割
程度の採択率になっています5割というと
さほど難しくないようにも思えますがこの
物づくり補助金は比較的しっかりと準備を
されてその上で応募されている事業者が
多いにお見受けいたしますですので5割と
言っても決して油断ができる確率ではない
という風に考えていますそれではこの採択
不採択はどのように決められているの
でしょうか採択不採択は事業計画書の内容
がとても重要になりますそれからもう1つ
加点項目こちらも採択を勝ち取る上で
極めて重要な鍵になりますこの加点項目と
いうのは例えば賃金を大幅に引き上げる
事業者様であったりパートナーシップ構築
宣言を提出した事業者様であったり国が
用意するメニューに取り組む事業者様に
対して加点を行うというものになります
これは物補助の加点項目の数でどの程度
採択率が変わるかこちらを表しています
加点項目が0の場合
33%加点を4つ抑えると6割近い採択率
に上がりますこうしたことからこの加点
項目というのをしっかり取ることが採択を
勝ち取る上で極めて重要になりますこちら
加点項目の一覧になります可能な範囲でご
準備を進めていくというのが良いと思い
ますこの加点項目の中で比較的準備に時間
がかからないものそれからかかるものが
あります準備が準備に時間がかからない
ものから順番に可能な範囲で用意をして
いくということが一般的な戦略になります
どの項目から進めるべきかこの辺りについ
て気になる事業者様がいらっしゃいまし
たら当社にお気がなくお気兼ねなくご相談
をいただければ幸いですこちら資料は公募
容量6の1書面審査のか6加点項目の項目
を抜粋していますので詳細は下のリンク
からご確認いただければ幸いです最後その
他の注意点です第17回公募から金融機関
から資金調達をする場合金融機関確認書が
必要になります金融機関によっては発行
までに時間がかかる場合やそもそも新金の
取引先に対しては発行してくれないという
こともありますですのでこの金融機関確認
書はとにかく前広にご準備いただくことを
お勧めいたしますまた電子申請に当たり
ましてGBIDを使った代理申請は認め
られていませんGBIDを第3者に共有
することは認められていませんので実質
代理申請を行うことは難しいということに
なります似たような補助金で事業最高地
補助金ではアクセス解析を行っており代理
申請の可能性がある事業者様に一件1件
連絡をして代理申請をした場合申請を
取り消しするという処分を下しています
このルールも物づくり補助金でも求め
られる可能性がありますのでこの点十分
注意が必要ですそれから今回から物づくり
補助金で高等審査が行われることになり
ます補助金額が一定程度大きい事業者様が
対象になります具体的にいくら以上の補助
金を申請したら対象になるかは見てですが
ZOOMで実施される予定です4月の24
日から5月15日に事務局が指定した日で
実施されることが発表されています外部の
コンサルタントが同席することは認められ
ていませので事業者様自らが事業内容を
説明する必要がござい
ます続いて設備投資をするタイミングです
一般的に補助金は採択をされてからすぐに
設備を購入して良いというわけではあり
ません採択をされた後公申請手続きがあっ
てそこで購入する設備などの見積もりを
精査されますその後交付決定が降りて晴れ
て契約をすることができますこの順番をっ
て採択をされてすぐに業者に発注をして
しまいますと補助金を受け取ることができ
ませんので十分注意をして
ください以上本日は2024年度物づくり
補助金製品サービス交付価価値枠について
ご案内をいたしました当社中小企業経審
事務所は経済産業所の補助金に特化した
コンサルティング会社です認定経営確信等
支援機関でもございます初回相談無料でけ
してございますのでお気兼ねなくお
問い合わせをいただければ幸いです中小
企業サポートチャンネルではこれからも皆
様に役立つ情報を発信してまいりますので
ご興味がある方はチャンネル登録の方
よろしくお願いいたし
ます
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