【年金で損する!?】年金をもらうときに住民税の非課税世帯だとお得なメリットがたくさん!非課税世帯に該当するのかチェックしてください!
Summary
TLDRこの動画スクリプトでは、住民税非課税世帯の条件とそのメリットについて解説しています。年金受給額が211万円以下の夫婦が対象で、その額を下回るよう年金受給のタイミングや量を調整することがポイント。さらに、非課税世帯に該当することで、医療費や介護サービスの負担軽減、自治体のサービス利用など多くの恩恵を受けられることが説明されています。スクリプトは、年金受給者やその家族にとって重要かつ有益な情報を提供し、税制の理解を深める上で役立つと言えます。
Takeaways
- 🏦 住民税非課税世帯の基準は年金受給額によって変わり、世帯年収が一定額以下であれば対象となります。
- 👵 高齢者の半分以上が住民税非課税世帯に該当する一方で、非高齢者では比較的少ない割合です。
- 💰 住民税非課税世帯には、低所得者に対する定額減税が4万円ではなく7万円の給付金が支給されます。
- 📉 住民税非課税世帯のメリットには、医療費の自己負担が軽減されることや、高額医療費の自己負担額が下がることがあります。
- 🏥 65歳以上の住民税非課税世帯は、高額医療費の自己負担額が5万7600円と住民税課税世帯の3万4100円より低いとされています。
- 💊 高齢者が受け取る年金が211万円を超えると、住民税課税世帯に該当し、その逆もまた同様です。
- 🔢 年金の受給開始年齢は60歳から65歳までで、その間の受給額は年金受給開始時期によって異なります。
- 📈 年金の前倒し受給により、年金の受給額が減額される割合は、昭和37年4月1日以前生まれと以降生まれで異なります。
- 📉 住民税非課税世帯に該当することで、介護サービスの負担が軽減される場合があります。
- 🏘️ 住民税非課税世帯には自治体から提供されるサービスや割引、無料の健康診断などの恩恵があります。
- 🔄 年金の繰り上げ受給は、住民税非課税世帯に該当するための戦略として利用されることがありますが、デメリットも考慮する必要があります。
Q & A
住民税非課税世帯の条件は何ですか?
-住民税非課税世帯の条件は、基本的に世帯年収が211万円以下であることです。ただし、高齢者の年金受給額も考慮され、世帯主が65歳以上で211万円以内、配偶者が155万円以内の場合に該当します。
住民税非課税世帯に該当するメリットは何がありますか?
-住民税非課税世帯に該当すると、住民税が免除されるだけでなく、後期高齢者医療費の自己負担が1割に抑えられる、高額医療費の自己負担限度額が下がるなどの医療面のメリットがあります。また、自治体のサービスや割引、給付金の受け取りなどにも恵まれます。
年金受給額が211万円を超える場合、住民税非課税世帯には該当しませんか?
-はい、その通りです。年金受給額が211万円を超えると、住民税非課税世帯の条件を満たさなくなります。ただし、世帯年収の計算方法や地域によって条件が変動することがあるため、個別の状況を確認する必要があります。
住民税非課税世帯と住民税非課税者の違いは何ですか?
-住民税非課税者とは、1人の所得が一定額以下である個人を指します。一方、住民税非課税世帯は、夫婦や子供を含む家庭の年収が一定額以下である場合を指します。
年金受給を60歳から始める場合、年金の受給額はどのように変わりますか?
-60歳から年金受給を始める場合、65歳からの受給額が減額されます。昭和37年4月1日以前生まれの場合には、毎月0.5%、4月2日以降生まれの場合には毎月0.4%の減額が適用されます。
住民税非課税世帯に該当するためには、年金受給の開始時期を遅らせば良いですか?
-住民税非課税世帯に該当するためには、年金の受給時期を遅らせることで年収を抑え込むことが考えられますが、遺族年金や障害年金などの受給資格に影響を与えることがあるため、個別の状況に応じて判断する必要があります。
住民税非課税世帯の条件を満たさない場合、年金受給後にどうしたら住民税の負担を軽減できますか?
-住民税非課税世帯の条件を満たさない場合でも、年金受給額を調整することで住民税の負担を軽減することができます。例えば、65歳からではなく70歳から年金受給を開始することで、年金の受給額を増やすことができます。
住民税非課税世帯の制度は将来的に変更される可能性がありますか?
-はい、住民税非課税世帯の制度は社会情勢や政策の変化により将来的に変更される可能性があります。例えば、211万円の年収の上限が変更されることがありますので、常に制度の変更に注意する必要があります。
住民税非課税世帯の条件を満たすのに必要な年収の計算方法はどのように行われますか?
-住民税非課税世帯の年収の計算方法は、基本的に世帯の年収を考慮して行われます。ただし、年金受給額や年齢、地域等因素によって条件が変動することがあるため、詳細は地方自治体によって異なる場合があります。
住民税非課税世帯に該当する場合、自治体のサービスや割引を受けるにはどのような手続きが必要ですか?
-住民税非課税世帯に該当する場合、自治体のサービスや割引を受けるには、まず自治体に住民税非課税世帯の証明を提出し、手続きを行う必要があります。手続きの詳細は自治体によって異なるため、事前に確認する必要があります。
Outlines
📊 住民税非課税世帯の条件とメリット
この段落では、住民税非課税世帯の条件とそのメリットについて解説されています。年金受給額が155万以内で、世帯年収が211万以下の家庭が対象です。非課税世帯には、低額減税の4万円や医療費の自己負担の軽減など、様々な恩恵があります。また、高齢者の半分以上が非課税世帯に該当し、住民税の制度を知ることで、より多くのメリットを受けることができます。
🏦 住民税非課税世帯の具体的な条件と計算方法
ここでは、住民税非課税世帯の条件を具体的に解説しています。年金の受給額や世帯の年収、居住地によって条件が変わり、計算式に基づいて判断されます。65歳以上の夫婦が211万以内で、単身者や65歳未満の条件も異なります。さらに、地域によっても住民税の控除額が変わるため、詳細な計算が必要とされます。
👴 年金受給の時期と住民税非課税世帯の関係
年金受給の時期が住民税非課税世帯の該当要件にどのように影響するかが説明されています。60歳から65歳までに年金を繰り上げ受給することで、年金の受給額が減少し、住民税非課税世帯の条件を満たす場合があるとされています。ただし、その間の住民税の控除が異なる点や、遺族年金や障害年金の影響も触れられています。
📝 住民税非課税世帯のメリットと選択肢の検討
最後の段落では、住民税非課税世帯のメリットを挙げながら、年金受給者がどう選択すべきかについて考察しています。65歳からの受給ではなく、70歳から受給を遅延させて年金の額を増やす方法も提案されています。また、制度の改正による影響や、繰り上げ受給のデメリットについても言及され、観客に状況に応じた判断を促しています。
Mindmap
Keywords
💡住民税非課税世帯
💡211万円の壁
💡定額減税
💡年金控除
💡繰り上げ受給
💡高額医療費
💡介護保険料
💡遺族年金
💡NHK料金免除
💡ライフプラン
Highlights
住民税非課税世帯は多くの恩恵を受けられる。
211万以下の世帯収入の人は住民税非課税世帯に該当する。
65歳以上の年金受給者で配偶者の年金受給額も155万以内なら住民税非課税世帯に該当する。
住民税非課税世帯に該当することで、医療費負担が1割になる。
高額医療費の自己負担限度額が住民税非課税世帯の場合、5万7600円から3万4100円に下がる。
高額介護サービスや介護保険料の軽減が受けられる。
NHK受信料の免除もある。
各種給付の対象になる、例えば7万円の給付金がもらえる。
65歳未満でも繰り上げで年金を受給することで住民税非課税世帯に該当することができる。
昭和37年4月1日以前生まれの人は、繰り上げ受給すると1ヶ月あたり0.5%減額される。
昭和37年4月2日以降生まれの人は、繰り上げ受給すると1ヶ月あたり0.4%減額される。
年金の繰り上げ受給で211万以下になると住民税非課税世帯に該当する。
211万の壁を越えるかどうかで大きなメリットとデメリットがある。
住民税非課税世帯の恩恵を受けるために、年金額を確認して計算することが重要。
繰り上げ受給には遺族年金や障害年金がもらえないデメリットもある。
Transcripts
で奥さんの年金受給額も155万以内で
あれば世帯であの住民税課税世帯に該当
する
とこんにちはダツ税理の菅原です菅原さん
はい住民税の日課世帯って7万円の子宮が
あると思うんですけどそもそも住民税の非
課税世帯っていうのはどういう人が対象な
のか分かってないですあ西の対象かもしれ
やねあ本当ですかわかるんけどいや適当に
言ってます
そうあのねこの前に定額減税の4万円の話
したけど住民税非課税世帯は低額減税
4万円じゃなくて7万円の給付金支給する
よっていうねそういう国のね制度があり
ますけど住民税の日課税世帯って受け
られる恩恵多いんですよじゃあ住民税の非
課税世帯ってどれぐらい人がおるんかって
言うとね高齢者の中では半分ぐらいで高齢
者じゃない人ではごく一部あそういうこと
なんですねうん未がそのご一部に入ってる
かどうかはちょっと分からんけど入て能性
あるよねそうですね選ばれてうん金額で
言うとね高齢者の合年金もらってるじゃん
年金だと211万の壁っていうのがあるの
211万以下の世帯収入の人は住民税非
課税世帯それを超えると住民税課税される
よっていうねうんまそういうルールがある
でこれをね知ってね年金を受給しとる人と
知らずに年金受給しとる人ではね国から
受けるいろんなメリットはい損してる場合
あるでね年金で損することあるんですか
そう国からん行政サービスを受けれる
受けれないとかねいろんなメリット
デメリットあるもんでこれ知っといた方が
いいんですよそういうのあるんですね金に
はそしたらそのお得な年金のもらい方いう
ところを今日は解説お願いしますはいはい
わかりましたじゃ今日はね211万の壁
っていうのを中心にねじゃあ住民税引課税
世帯になるにはどうすればいいのか将来ね
自分がロなった時に住民税課税世になった
方がいいのかならない方がいいのかも含め
てね解説していきたいと思いますので最後
までチェックしてくださいはいお願いし
ます
はいはいそれではねホワイトボードを使っ
て解説をしていきたいと思いますはい
ちょっと表を載せましたはいこれがね住民
税非課税世帯に該当するかどうかの表なん
すよ年金は何歳からもらえる60歳65歳
世界60歳まで年金を払って65歳から
受給するはい勘違いしましたはいでもえ
60歳まで年金支払うのが今度は65歳
まで支払うとかねま色々ルール改正がある
んですよで今から話すのは金受給者を対象
にした住民税非課税世帯の話をしますはい
で住民税非課税世帯と住民税非課税者って
いうのはちょっと違うんで僕しっかり把握
して欲しいんやけど住民税非課税者って
いうのは1人のことを言いますで住民税非
課税世っていうのは夫婦はいで子供も不用
しとれば子供も入るんやけどま65歳以上
の年金受給者で子供を不用しとるってこと
はまあそんなケースとしたないでま基本的
には夫婦と思ってください夫婦でどれ
ぐらいの年金受給をしてたら住民税非課税
に該当するのかっていうので211万の壁
っていうのがあるですはいここで211万
ってかここにあるんですねただこれ見て
もらったら分かるようにいろんなケースで
211万じゃないんですよはい1番高い
ところで大体211万でいろんな条件を
満たせば211万じゃなくてもいいよって
いうのがあるのでそれも含めてお話をして
いきたいと思いますはいまず世帯主ご主人
が65歳未満か65歳以上かによってま
年金ね普通65歳から年金来ないけど
前倒しで繰り上げで年金をもらうことも
できるんでそうするとまたこれ額は変わっ
てきますで奥さんがいたら配偶者の年金
受給額も65歳以上なのか65歳未満なの
かで変わってくるであとは単身者夫婦じゃ
なくてお1人の場合っていう方も見えると
思うんでお1人の場合はこっちでちょっと
見て欲しいんですけど年齢によって変わる
とえ次ね1値2級値39値っていうのが
あるはいこれ何かっていう
自分が住んでいる場所がどこにトするか
ざっくり言うと1地は都会です都会で2地
はま都会からちょっとま田舎というかそこ
まで田舎じゃないけどま中間ぐらいで3は
本当田舎みたいな場所なんですよねでま
東京はまほぼ打に該当しますけど僕が
生まれ育った三重県鈴鹿市は調べたここ
でした3すごいのとなですねそんなにここ
かなと思ったんけどねここここやった
なんかウキペディアで窮地制度っていうの
でねあの調べてもらうともう全国のあの宿
町村が何休地に該当すか乗っとるであミ君
のちょっと調べようか僕多分2級地だと
思いますよ2級地です2級地ですねや
さすが埼玉県はいミ君の住んでるところは
ま2チかななのでもう自分の住んでる
ところをちょっとWikipediaでね
窮地制度で検索していただいたら全国が出
てるんで見てくださいはいでまちょっと
そうしたら今回は東京23区内だと仮定し
て見ていくと65歳で年金をもらいました
とで年金の受給額ご主人は結論から言うと
211万以内で奥さんがいで奥さんの年金
受給額も155万以内であれば世帯であの
住民税非課税世帯で該当するという仮にね
ご主人が例えば21万やと21万ってこれ
満たしてるんですけど奥さんが160万や
とうんじゃこっちしてないからそしたら
もう住民税引S単には該当しないとこと
ですそうなんですそうどっちも該当しない
といけない例えば2打ちまミの場合みろ君
がロゴ年金もらいますはいみろ君の年金
150万ぐらいなですそこは23万でし
なさそこはせめてあ23万円とはいうんし
たら奥さんの年金が220万とありますね
うんあるそしたら該当しないと残念ながら
あダメですねダメなんですよそういうこと
なんですで両ほと満たさないとダメだって
いうことを抑えといきますでこの金額何な
んだっていうと本当は計算式があるの計算
式説明したいとこなんやけど説明しても
どうせ忘れるやろうしちょっと細かいもん
で後頭でざっくり言うと65歳以上の人が
年金をもらうと110万円の年金控除って
いうのがあるんですよそうするとね
211万から110万の年金控除があるん
ですよ差額が11万10万です10万なん
ですけど65歳以上の人が夫婦で住んで
たら10万までは住民で書きませんよって
いうね実は裏に計算式があるうんだから
聞かぜこの方はこちの方も155万もらっ
てても11万引いたら45万45万すよね
で奥さんの場合は45万までの所得は住民
でかけませんよっていうルールがあるだ
から155万まではオッケーと155万
もらっても110万のまず控除があってで
さらに所得は45万までなら住民税かけ
ませんよっていうルールがあるもんで結論
155万というねちょっと裏の計算式あざ
もややこして割愛する結論から言うとご
主人211万奥さん155万はいねで2級
1やとまた計算式がちょっと変わって
23万155231ま僕の鈴市なんか
193148みたいな感じでちょっと計算
がちょっと細かく変わるんですけど結論は
こうなるってことですねはいで住民税非
課税世帯に該当するといろんなメリットが
受けれるんですはいだからね非課税世帯に
該当したいんすよみんなうん老後になっと
どういうメリットがあるかっていうの
ちょっと上げれるだけあげましたはいまず
住民税がいかぜまそのままやね次後期高齢
者の医療費負担1割ほ医療費ってね2割
負担とか3割負担とかあるけど1割負担で
ままいけるとうん大きいですあと高額医療
費高額医療費って何か分かる高い医療費
高い医療費手術手術高額医療費って1ヶ月
の医療費がよく言われるのが8万円以上に
なると例えば20万円ぐらいかかりました
とでも自己負担は8万円ぐらいまででいい
よっていうまそういう国の制度があるん
ですよ別動画で1回解説したことあるん
ですけどそれがあの所得とか年齢とかに
よって若干違うんですけど65歳以上の人
は高額医療費の自己負担の限度額って5万
7600なんです住民税費課税世たにする
と3万4100円に下がるんですおさらに
下がるんですさらに下がるんですよ65歳
っていうだけで下がるんですけど住民で引
たになるとさらに下がるうんだからすごい
医療費の負担が少なくなる毎月本当病院が
用意しててすごい医療費がかかるような人
はもしねこれが極端な話ね2120の人
はいやったら5万7600毎月医療費払わ
なかんのに
211万になっただけで3万4
なるんで2万2000円ぐらい下がるんす
よねうんだ1万円多いだけで
2万2000円さらに負担が増えてしま
うっていうそうですよねうんこのね
ギリギリラインの人はね本当ね211万人
抑えた方がいいと思そうですようんうん
高額医療ね該当するよはいあとね高額介護
サービスっていうのもねま介護を受ける人
も多いと思うでそれでちょっと高額な介護
サービス受ける人も減額の対象になる介護
保険料の軽減もされるはいなんかNHK料
も免除されるそういうのもあるんですね
そういうのもあるんですあと各種給付の
対象まボートで未書君がね低額減税じゃ
なくて7万円の給付金てもらえますよねて
いうああいう対象になったりとか結構国は
ね住民税非税世帯に手厚いんですよなんで
手厚い高齢者の半分は住民で風世代なん
ですよはい高齢者は選挙行くでしょうあ
行きますねね表が欲しいんですよはい国は
自民党はうんうんうんねだから
住民税非絶体を手厚くしてはい選挙来てね
とちゃんと投票してねという狙いがまある
んじゃないかとあとそこ聞くとやです
ねあとはま自治体のサービスが受けられる
まこれ色々あるあの電車バスがかになっ
たりとかま割引かれたりとかねありますね
うんあとはなんか予防摂取とか検身とか
そういうのも無料で受けれたりまいろんな
自治体のサービスをけれるとかまこういう
いろんなメリットがあるから住民税課税
世界をお得なんですようんうんじゃあね
年金っていうのは基本的には65歳以上
からなんですよじゃあこれ65歳未満の
この表があるよねはいそもそも65歳未満
の票って何なんだうんいうことなんです
けど年金は原速65歳なんですけど手続き
をすることによって繰り上げで60歳から
もらうことできるはいうんただその分年金
受給額年間の受給額を減らすよとそういう
ルールになっててその代わりまあの60歳
からもらえるがあるんですねじゃどれ
ぐらい減らされるかあ昭和37年4月1日
以前生まれてる方ははい年金を65歳で
前倒してもらうと1ヶ月あたり0.5減さ
れるんですよはいあ60歳からもらうと5
年5年は何ヶ月60ヶ月60ヶ月はい毎月
0.5減額されるとじゃあ6ヶ月やと何%
になる30%そう30%65歳からの年金
30%減されるんですよはいうんそうする
と例えば年金給額が300万の人元々
300万の人が30%減額されるとま
70%じゃないですかはいそうすると
いくらになる90万円90万円減額される
といくらになる211万円そう210まな
んすよね普通にもらったら300万なんや
けど技と振り上げ支給をすることによって
60歳からもらうことによって65歳以降
の年金額が210に下がるわけですよはい
そしたら211万以下になるやろなります
だこっから住民で引せたなそれオッケーな
んですねそれオッケーな繰り上げでもらわ
んかったら300万屋で風世た該当戦の
わけやけどわざと繰り上げにすることに
よって減額されて日課世帯に該当させ
るっていう方法があるんですよ賢い賢いよ
ねただ65歳からでも年金もらってもま
161以下にはならないからここはだから
60歳から65歳までは課税世帯には該当
しないうん65歳から課税世帯に該当
するっていう感じですねだからこれが
さっきね昭和37年4月1日以前生まれた
方なんやけどこれが昭和37年4月2日
以降に生まれた方は減額割合がちょっと
下がるんですよはいうんさっき1ヶ月
あたり0.5って言ったけどこれが0.4
になるんです0.4の60ヶ月は24%な
よねで
24%減額されるんですよねというと
差し引くと時給額が
76はいうん300万持っとる人が74%
やと
28万228万で該当せわけはいうんだ
から結論から言うと
277か76だと210ぐらいになるん
ですよね277ぐらいまでの年金受給者と
売上受給することによってまた日課世帯に
該当する300万ぐらいの人はもう該当す
自分が毎年どれぐらいの年金受給額がある
かっていうのを確認してで先ほどの37年
4月1日以前生まれなのか4月2日以降
生まれなのかでこの減額割合が変わるので
この減額割合かけて210を下回るので
あれば繰り上げ受給する明らかにもうもう
210ま全然もう210まよりもう全然上
やと減額されてもそしたらもう減額せ方が
ええと思ってはいもう普通に減額せずに
65歳からもらうもしくは65歳からも
もらわずにもっと働いて70歳からもらう
とか繰り下げ逆に繰り下げるそうすると
もらえる額増えるんではいうんそっちの方
がいいかなとそういうのもあるんじゃね
そういうのもあるんですなのでま減額割合
がねもうこれからの人はほぼ0.4%に
なると思うんでうん年金時給額は277
ベース2707万ベースで2770よりも
年金額が多ければ住民でタに該当するのは
難しいんで売り上げ受給はしない277
より下の人は売り上げ受給することによっ
て住民税に該当するでも多くの方はたに
該当すると思うあそうなんですかうん多く
の方該当すると思うのでほとんどの方が
繰り上げ受給した方がま住民で点該当して
こういうメリットを受けれるんじゃないか
なというのがあるんでま1回ね自分の年金
額がどれぐらいかかっていうの年金定期便
とか見たらね分かってくると思うのでうん
うんあれで確認して判断していただきたい
なまそういうルールがあるっていうことを
知っといてくださいただね注意点としては
もしね繰り上げ受給を受けたとしても60
歳から65歳までは211万じゃなくて
1610とか153とか143とかやもん
でこっちはなかなか該当せんと多分そう
するとその間は住民引世帯じゃなくて65
歳から風たなだからそこら辺は過去の自分
の貯金でちゃんと宅で暮らすとかまそう
いうねライフプランを考えてかないといけ
ないかなと思いますはいはいであとね
さらに繰上げ受給するとデメリットもあっ
てはい遺族年金がもらえないとかはい障害
年金がもらえないとかっていうのもあるの
でねうん遺族年金障害年金をもらうような
人は売り上げ受給しない方がいいっていう
こともあるのでまそういうデメリットも
あるんでねあとはまたいつ改正があって
この20011万の壁が21万なったりも
150万になったりはいする可能性もま
あるんでねあるっていうか多分ある僕にの
考えることなんでうん今のルール上は
211万の壁ですけどま将来はもっと低く
なる可能性もあるんでねその辺はま制度
改正を行るたびにちょっと見直していった
方がいいかなと思います
はいはいということでま今日はね住民税
課税世帯についてえ解説させていただき
ましたま住民税課税世帯ね7万名もらうと
かいろんな恩恵があるのでまどういう人が
該当するのかっていうので年金受給者を
ベースにちょっと解説させていただきまし
たけどま皆さんもねえそのうち年金受給者
になるあとは自分の親がねえこれからなる
とかもなっているっていう方が多いと思う
のであこういう基準があるんだってことを
知っといてくださいもしね課税世帯に該当
するかしないか微妙なラインであれば
売り上げ受給をすることによって該当した
方がま得な場合もありましてでも逆に
デメリットあの遺族年金障害年金を受けれ
なかったりとか制度改正が行れたりとかま
いろんなデメリットもありますしあとはね
非課税世帯に該当しないのであれば65歳
から年金受けるんじゃなくてできるだけも
働いて逆に65歳じゃなくて70歳から
受ける繰り下げ受給をすることによって
将来のねあの年金額を増やすていう方法も
あるのでまどっちがいいかねえ皆さんの
状況に応じて判断していただければなと
思いますはいはいということで今日の動画
勉強になった参考になったという方は
チャンネル登録高評価の方よろしくお願い
しますあと公式LINEの方で僕は講師を
務めるSMG塾の情報を発信してます
SMG塾ではえYouTubeでは言え
ない情報をね公開してますので是非ね概要
欄から友達になっていただけると嬉しい
ですあと今後取り上げて欲しいテーマ質問
等がありましたらコメント欄に書いて
いただければ今後の動画の参考にさせて
いただきますタオ会どこへ行ったのかはい
半で絶賛発売中ですなだまた書店にもねえ
並んできてますので是非ねお買求め
くださいではまた次回の動画でお会いし
ましょうありがとうございましたすさん
はいいろんな方のこの動画を見ましたけど
はいこの表が一番分かりやすいですね
ほんま良かっ
たま細かいこと言ってもねうんいそうなん
ですそうそれこそさっきの計算式とか出て
きてもう全然意味がわかんうん意味わかね
計算式ね計算式覚えたところでねうん計算
式より結果がった方がええやんそうですね
俺の方がすごい分かりやすいですね表で
書いていただいてあもこれをもう写取っ
とけばパって分れてそうそうそうそうそう
いうことです我々は年金もらう時どうなっ
てるんですかね本当にね僕はもう全くあの
アにしてなくて分の資産運用だけであ
クラスてけるように今仕組やってるんでさ
ですね僕はもうどうしようどうしようって
アタフタしてますもらえないもらえなて思
期待していや期待はしてないですけどもう
多分もらえないだろうなっていうのなんか
そういう感じじゃないですかそうそうね
なんでさ運用頑張りますそうしますそれが
一ですねはいありがとうございますあり
ござい
ます
[音楽]
DET
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