山添拓日本共産党国土交通委員会参議院 2019 04 11

Jazietar

10 Apr 201916:44

Summary

TLDRこのスクリプトは、航空機の安全検査に関する議論を中心としています。政府は航空機の重要な装備品の検査を民間事業者に委託し、規制緩和を進めていますが、過去の不適切な検査や整備の事案が示すリスクに懸念が高まっています。議論では、国が航空機検査官の体制を強化し、内部統制の徹底と安全意識の向上を求めることで、安全を確保する取り組みが強調されています。

Takeaways

🛫 法案では、航空機の重要な装備品の国が1点ごとに直接検査する予備品照明検査を廃止し、新たな安全規制を設けることを提案しています。
🔍 2019年1月の航空機検査精度検討小委員会の最終まとめでは、現代の航空機装備品はデジタル加工が進んでおり、個々の装備品の安全性確認が容易になったと指摘しています。
📈 MRJの型式証明取得により、日本は航空機及び装備品を輸出する機会が増える一方で、欧米基準との相違がMRJの輸出に障害となる可能性があると述べています。
🚫 国が直接検査を行うことで、航空機の装備品の安全性確認が遅延し、運行の遅延や欠航などのリスクがあると報告されています。
🔧 法案では、国土交通省が能力を認定した事業場が装備品の製造、修理、または検査の作業を一貫して安全基準に沿って確認することで、安全性を確保する新しい規制が提案されています。
🛑 検査を受ける側の負担を軽減し、規制緩和を進めるという本質的な理由から、国の検査をなくして民間に委ねることが提案されていると指摘しています。
🔄 IHIやJAMCOなどの装備品メーカーの認定事業場で、航空機のエンジンや部品の製造、検査における不正行為が明らかになり、業務改善命令が発行されたと報告されています。
📉 不正行為が過去10年間で1151件あったとされ、IHIは2004年にも同様の不正が発覚しており、内部告発が発覚のきっかけだったと述べています。
📋 経産省は、国内向け国外向けを問わず、航空機の製造事業法に基づく対象にすることを提案していますが、国交省は国外向けについては不正を把握する権限がないと指摘しています。
🛂 耐空証明の対象を拡大し、国による毎年の検査を免除しようとしている理由は、検査を受ける側の負担を軽減することにあるとされていますが、安全意識の向上が求められていることも指摘されています。
🛑 日本貨物航空（NCA）の不適切な整備が発覚し、人員不足が原因の一つとされており、整備士の不足が航空業界全体の課題となっていると述べています。

Q & A

なぜ航空機の重要な装備品の照明検査が廃止される予定なのか？
-現代の航空機はデジタル加工技術を用いており、一部の重要な装備品の安全性確認が全体の安全性確保に代わってきました。また、欧米などの諸外国と基準の違いがMRJなどの輸出に障害を来す可能性があるため、規制緩和が行われています。
航空機の装備品の安全規制の変更はどのような影響を与えると予想されていますか？
-国の直接的な検査から民間事業者の能力認定による安全基準への移行により、航空機の商社にとっては大きな負担が減少する一方、安全性の確保が事業者側に委ねられることになります。
航空機の整備に関連する不正が過去に発覚した例はありますか？
-はい、IHIの民間エンジン事業部では過去にエンジンの修理作業や軽鎖において多数の不適切な事案が確認され、業務改善命令が行われています。
IHIの不正が発覚した経緯について教えてください。
-IHIの不正は、国土交通省東京航空局が立ち入り検査を実施し、徴収を実施した結果、多数の不適切な事案が確認されました。具体的には、資格のない者がウィングの検査を実施していたり、検査実施日を改竄していたりする事案が見つかりました。
航空機の整備に関する不正が見逃された理由は何ですか？
-整備士の人員不足や業務の多忙さが不正を見逃がす原因となりました。また、整備事業場の内部統制が不十分だったことが指摘されています。
航空機の耐空証明について教えてください。
-耐空証明は、航空機の整備に関する証明であり、原則として1年に1度更新されます。整備体制のある航空会社に対しては、連続式の耐空証明が認められています。
耐空証明の有効期間を延長する条件は何ですか？
-十分な整備体制を有し、適切な整備を実施している場合、耐空証明の有効期間を延長することができます。
日本貨物航空の不適切な整備が発覚した背景には何がありますか？
-人員不足や業務の多忙さが背景にあり、整備士が適切な整備を実施できていなかったことが原因とされています。
航空機検査官の体制はどのように強化される予定ですか？
-航空機検査官の数は徐々に増加し、現在136人となっています。制度の改正により、国の予備品照明検査を廃止することで、その人員を事業場の監視官等業務に転換する予定です。
航空機の安全確保に向けて、どのような措置が講じられますか？
-法改正により、認定事業場の管理体制の強化、印鑑管理の徹底、適切な知識能力を持つ社員の配置・管理、安全意識の徹底、コンプライアンス教育の充実など、多岐にわたる措置が講じられます。