【社会保険料】投資で儲けると負担増？NISA税ってホント？金融資産もターゲットに？医療介護を誰が支える？｜アベプラ

ABEMA Prime #アベプラ【公式】

2 May 202415:45

Summary

TLDRこのスクリプトは、日本の社会保障制度とそれに関連する金融所得の取り扱いについて深く掘り下げています。厚生労働省が検討している金融所得からの社会保険料の負担案が話題であり、株式配当などの金融所得の算定方法の変更が提案されています。これにより、確定申告を行わなかった金融所得も保険料に反映される可能性が高くなり、投資を通じて儲けた人々への影響が注目されています。また、高齢化社会において社会保険料の負担増加についても議論されており、制度の見直しが求められています。ゲストとして厚生労働副大臣や公認会計士が登場し、それぞれの視点から議論を深めています。

Takeaways

📉 金融所得の算定方法変更：所得に応じて徴収される医療や介護保険料の中で、株式配当などの金融所得の算定方法を変更することが提案されています。
🤔 確定申告の選択性：現状では株式配当などの金融所得の確定申告を行わなくてもよいとされていますが、提案では申告しなかった人の保険料が増加する可能性があります。
👴 高齢化社会と保険料：高齢化が進む中で、社会保険料の負担が増大している現実を考慮し、制度の見直しが求められています。
💰 貯蓄から投資への促進：岸田政権が個人投資を推進し、金融資産の増加を目指していますが、それが社会保険料に与える影響が問題視されています。
📈 世代間の不公平：金融所得によって保険料が変動することによって、世代間で不公平が生じる可能性があると指摘されています。
👨‍👩‍👧‍👦 社会保障の見直し：社会保障の負担を再評価し、高齢者だけでなく、若い世代にも負担を加えることが議論されています。
💼 企業負担と個人負担：企業が支払う保険料と個人が支払う保険料のバランスが問題となり、制度の見直しが求められています。
📊 所得と保険料の関係：所得が高い人々が保険料を多めに支払うことで、社会保障制度の不公平を解消しようとしています。
👮‍♂️ 制度的な問題：確定申告によって保険料が変動するという制度的な問題が指摘され、その是正が求められています。
🏦 金融所得の把握：金融所得を通じて儲けた金額を把握し、社会保障費に反映させることができるという意見があります。
🌐 経済成長の重要性：経済成長を促進することが社会保障費の負担を軽減する上で重要な役割を果たすとされています。

Q & A

金融所得を社会保険料の負担にどう取り扱うべきかについて、厚生労働省はどのような検討を始めていますか？
-厚生労働省は、所得に応じて徴収される医療や介護保険料の中で、株式配当などの金融所得の算定方法を変更し、徴収しようという検討を始めています。
確定申告を行わなかった場合、現在の制度では保険料にどのような影響がありますか？
-現在の制度では、株式配当や売却益などの金融所得の確定申告を行わなかった場合、保険料に反映されません。
検討案によると、確定申告していない所得も保険料に反映される可能性がある理由は何ですか？
-検討案では、制度的な不公平を解消し、保険料の算定に確定申告を行わなかった金融所得も含めることで、保険料の算定を公平化しようとしています。
個人投資が推奨されている中、金融所得の算定方法の変更はどのような影響を及ぼすと予想されますか？
-個人投資を推奨する中での金融所得の算定方法の変更は、投資意欲を低下させる可能性があり、早期退職を目指す人々の計画にも影響を及ぼすと予想されます。
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NISA（小額投資非課税）制度について、現在の議論の中でどのような問題が指摘されていますか？
-NISA制度では、税金のかからないところに保険をかけることが問題視されており、また、投資を始めてくださいと言っておいても、金融所得に応じて保険料が値上げされるという声があります。
社会保険料の負担が増大する背景には何がありますか？
-社会保険料の負担が増大する背景には、高齢化社会による社会保障費の増加があります。また、現役世代が財産を減らしている一方で、高齢層の貯蓄額が横ばいになっていることが影響しています。
社会保険料の算定基準について、現在の状況と提案されている変更とは何ですか？
-現在の社会保険料の算定基準は、主に給与や年金収入をメインに決定されています。提案されている変更では、配当金収入などの金融所得も算定基準に含めることです。
確定申告を行わなかった場合、保険料にどのような影響があるとされていますか？
-確定申告を行わなかった場合、現在の制度では保険料に反映されませんが、提案されている変更では、確定申告を行わなかった金融所得も保険料に反映される可能性があります。
社会保険料の負担増加に対する一般的な反応は何ですか？
-社会保険料の負担増加に対しては、不公平だという指摘があります。また、確定申告を行わなかった人の方が保険料が増える可能性があるという点にも批判的な声があります。
社会保障改革の観点から、今後の社会保険料の仕組みについてどのような見解がありますか？
-社会保障改革の観点では、社会保険料の仕組みは見直される必要があり、よりフェアに负担を分配する必要があるとされています。また、経済成長を促進し、社会保障財政を強化することも重要です。
社会保険料の負担増加がもたらす可能性のある問題とは何ですか？
-社会保険料の負担増加は、投資意欲の低下や、早期退職を目指す人々にとっての意欲の減少をもたらす可能性があります。また、若い世代の負担増加に伴い、社会的な不満やストレスの増大も懸念されます。
社会保障費の増加に対して、政府はどのような対応を提案していますか？
-政府は、社会保障費の増加に対して、年金や健康保険の制度を見直し、負担できる人に対して負担を求める方向で提案しています。また、経済成長を促進することで社会保障費の負担を和らげることも提案されています。

Outlines

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😀 社会保険料の負担公平化と金融所得への影響

第1段落では、金融所得に基づく社会保険料の徴収方法の見直しが厚生労働省で検討されていることが語されています。具体的には、株式配当などの金融所得の算定方法を変更し、確定申告を行わなかった場合でも保険料に反映させる提案が紹介されています。これにより、申告しない選択肢をとった人の保険料が増える可能性があるという懸念が示されています。また、個人投資の推進とその影響についても触れられ、高齢化社会における社会保険料の負担の増加について懸念が述べられています。

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😐 社会保険料の算定基準と確定申告の問題点

第2段落では、社会保険料の算定基準が金融所得を含めることになる可能性と、それがもたらす問題点が議論されています。確定申告をしなければ反映されないという制度的な不平等が指摘され、国民健康保険に加入している人々に対しては社会保険料を課す可能性が示されています。また、高齢者の資産と若者の負債の増加、それに伴う社会保障費の負担の不平等についても触れられています。

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😟 社会保障費の増加と経済成長の関係

第3段落では、社会保障費が増加し続ける中での経済成長の重要性が強調されています。経済成長が社会保障財政を楽にできるとされ、GDPや給与の上昇が保険料の増加に直結すると説明されています。また、若い世代と高齢者の間の負担の不平等についても議論され、負担できる人への負担の移行が今後の流れとされています。

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😕 少子高齢化と社会保障制度の課題

第4段落では、日本の少子高齢化が社会保障制度に与える影響が議論されています。若い人口の減少が社会保険料の負担増加の根本原因とされ、移民の受け入れや社会保障への貢献など、複数の観点を同時に見ることの必要性が示されています。また、治安問題との関連など、移民による社会保障への影響についても触れられています。

Mindmap

Keywords

💡金融所得

金融所得とは、株式配当や債券利息などの金融資産から得られる収入を指します。ビデオでは、金融所得の算定方法が社会保険料の徴収にどのように反映されるかが問題となっています。これは、社会保険料の負担を公平に分配しようとする取り組みの一部として、厚生労働省が検討している改革の一つです。

💡社会保険料

社会保険料は、医療保険、介護保険、年金保険などの社会保険制度に参加するために支払われる料金です。ビデオでは、現在の社会保険料の徴収体系が給与や年金収入に依存していると指摘されており、金融所得を考慮に入れた新たな徴収案が提案されています。

💡確定申告

確定申告とは、税務署に対して、自己申告により過去の1年間で得た所得額を報告する手続きです。ビデオでは、確定申告を行わなかった場合、その所得が社会保険料の徴収に反映されないという問題が提起されています。これは、社会保険料の徴収に公平性の問題が指摘された理由です。

💡NISA

NISAとは、小額投資非課税制度の略で、個人投資を促進するために導入された税制です。ビデオでは、NISAに関する投資によって得られる金融所得が社会保険料の徴収にどのように影響するかが議論されています。また、NISA投資家の声が、新たな徴収案が卑怯ではないかという懸念を表明していることも触れられています。

💡高齢化社会

高齢化社会とは、65歳以上の高齢者が人口の大部分を占める社会構造を指します。ビデオでは、高齢化が進む中で社会保険料の負担が増大しているという現実問題が提起されており、新たな社会保険料の徴収案がその解決策として提案されています。

💡貯蓄から投資へ

これは、政府が推奨している個人投資のスローガンであり、国民が貯蓄から投資へと資金を移動させることを促進しています。ビデオでは、投資によって得られる金融所得が社会保険料の徴収にどのような影響を及ぼすかが問題となっています。また、投資を通じて増やされた金融資産をどのように徴収するかが議論されています。

💡

💡マイナンバー

マイナンバーは、個人を識別するための12桁の番号であり、社会保障・税金の手続きを一元化する目的で導入されました。ビデオでは、マイナンバーが社会保険料の徴収にどのように活用されるかが示されていますが、マイナンバーに不満を持つ人もいるという状況が触れられています。

💡公明党

公明党は日本の政治政党の一つで、ビデオでは社会保障改革を推進している政党として紹介されています。公明党の議員がゲストとして登場し、社会保険料の徴収改革について語っています。

💡貯蓄額

貯蓄額とは、銀行口座などにある預金や定期預金の総額を指します。ビデオでは、高齢者の貯蓄額が横ばいになり、若年層が負債を抱える一方という格差が指摘されています。また、貯蓄額が高い高齢層からの社会保険料の徴収が、社会保障制度の持続性のために必要であると述べられています。

💡税理

税理士は、税金や社会保険料に関する専門知識を持つ資格を持ち、個人や企業の税務・社会保険手続きを代理行うことができます。ビデオでは、税理士として社会保険料や税金の情報を発信している人物が登場し、社会保険料の徴収改革について解説しています。

💡ボーナス

ボーナスとは、企業が従業員に対して、業績や個人の評価に基づいて与える額外の給与です。ビデオでは、ボーナスの社会保険料の算定に入らないという問題が提起されており、これは社会保険料の徴収に公平性の問題が指摘された理由の一つです。

Highlights

金融所得を負担能力に応じた負担として取り扱う必要があるという要望がある

厚生労働省が金融所得からの社会保険料負担案を検討開始

所得に応じて徴収される医療や介護保険料の算定方法の変更が提案されている

株式配当などの金融所得の確定申告の有無によって保険料に反映され方の違い

確定申告しない選択肢がある現状が不公平と指摘

検討案では確定申告していない所得も保険料に反映させる方針

申告しない人により保険料の増加が懸念される

岸田政権が個人投資を推進し、貯蓄から投資への移行を目指している

金融資産の増加と早期退職を目指す人々への影響が問われる

社会保険料の負担が高齢化社会で増え続ける問題について議論

公明党の新一衆議員が社会保障改革を訴える

公認会計士が社会保険料や税金の見方について解説

NISAに関する議論が活発化し、投資を促進する声と懸念の両方が存在

社会保険料の算定基準が金融資産に依存しないように求められる

確定申告の仕組みが制度的に不公平と指摘され、改正が求められる

社会保険料の負担を減らすために経済成長の重要性が強調される

負担できる人に対して負担を求めることが将来の流れになると予想

社会保障費の増加と経済成長の関係が議論される

社会保険料の見直しが必要とされ、フェアな取り扱いが求められる