2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82

大西 つねき
9 Jun 201918:10

Summary

TLDR大西つねきの週刊動画コラムでは、6月10日のテーマとして「日本一まともな年金の話」を取り上げました。年金足りないという問題が話題になり、多くの人が軽んじている現状を指摘し、年金の仕組みや目的について真に受け入れる必要性を訴えます。お金の増減と金利の関係、さらには経済成長の限界についても触れ、年金制度の本来の考え方に戻るべきだと主張。政府が必要なだけお金を作り出すことで、高齢者に安心できる生活を提供する仕組みを提案し、現代の金融システムの限界に挑戦する視点を提供します。

Takeaways

  • 📈 年金は老後のために若い時にお金を積み立て、年金運用基金が増やして給付することで、働くことができないときに安心できる仕組みです。
  • 💡 年金の積立ては、お金は時間とともに増えるという前提に基づいていますが、お金自体は増える意味がなく、実態価値がある商品やサービスとバランスを保つ必要があります。
  • 🌐 経済成長が止まれば、お金が増え続けるという前提は崩れ、金利が下がり、お金の価値は実態価値の増加と結びつきます。
  • 📉 金利がゼロに近づくことで、お金の価値は減少し、借金でお金を発行する仕組みも限界に達しています。
  • 🏦 銀行システムや保険業界は、お金を生かす仕組みが限界に達しており、新たな考え方が必要です。
  • 🏛️ 政府の機能も変革が必要で、税金を集めてインフラ投資をする考え方も、民間でのより良い運用方法に変わるべきです。
  • 👵 年金の問題は、金利がゼロの状態が続くことで、年金の運用が株式に依存し、リスクを負うようになっています。
  • 🚫 年金は公的なお金であり、株式で運用するのは思想的に間違っています。年金運用基金が株で利益を得ると、国内の誰かが損失を被る可能性があります。
  • 💼 年金の運用は、金利並みで行うべきであり、無理やり増やそうとすることで、お金の仕組みに縛られ、問題を抱えることになります。
  • 🏡 年金を集める必要はなく、政府が必要なお金を作って配ればよい。老後の生活に必要な住居、衣服、食料を直接提供することが考えられます。
  • 👴 年金が不足している場合、政府がお金を作り、配ることで問題を解決できる。また、若者から年金を徴収する必要はなく、老齢になったときに配るだけでよいです。
  • 💰 現代の金融システムでは、お金を貯めることで生産活動が減少し、生産能力が余らせることになります。お金の発行の仕組みを変化させる必要があります。

Q & A

  • このビデオコラムで主にどのような問題が取り上げられていますか?

    -このビデオコラムでは、日本の年金システムの問題点、特に年金が不十分である状況と、経済成長の停滞が年金システムにどのように影響しているかが主に取り上げられています。

  • なぜ年金制度の根本的な見直しが必要だと主張されているのですか?

    -年金制度の見直しが必要とされる主な理由は、現在の金融システムと経済成長の鈍化により、従来の年金の運用方法では将来的に持続不可能であるとされているからです。

  • 「年金が足りないから2000万ためとけ」という発言について、どのような背景があるのですか?

    -この発言は、将来の年金給付だけでは生活が賄えない可能性があるため、個人が自己責任で資金を蓄える必要があるという政府の指摘に基づいています。

  • ビデオコラムで語られる「お金が増える」という概念について詳しく教えてください。

    -お金が増えるという概念は、投資や貯蓄によって時間とともに金融資産が増加するという考え方ですが、経済成長が停滞するとこの概念は成立しづらくなり、その結果、低金利環境が続くことが説明されています。

  • ビデオで触れられた「金利が絶滅しようとしている」とはどういう意味ですか?

    -金利が絶滅しようとしているとは、世界的に低金利が続いており、従来のように金利による収益が見込めなくなっている状況を指しています。これは金融市場における新しい課題とされています。

  • 年金運用基金が株で運用することの問題点は何ですか?

    -年金運用基金が株で運用する場合、高いリスクを伴い、損失を出す可能性があることが問題です。さらに、国内で株式を運用して利益を得た場合、その損失は他の国民が負担することになり、公平性に欠けるとされています。

  • 政府が税金を集めて使用する現在のシステムに対して、どのような批判がありますか?

    -政府が税金を集めて使用するシステムに対しては、政府が最も効果的に資金を運用できるとは限らないという批判があります。民間が自らの資金を投資した方が、より生産的かつ効率的な場合があるとされています。

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