【誰も教えてくれない】2025年から貯金が難しくなる理由とは?資産形成は1日でも早く始めよう!
Summary
TLDRこの動画スクリプトは、2025年以降、日本が直面する少子高齢化による節約と貯金の難しさに焦点を当てています。人口の高齢化と少子化が加速する背景下、医療費、介護費、年金などの支出が増加する一方で、労働力の不足や企業の倒産が起こる可能性についても警告しています。このような社会問題に対して、視聴者に貯蓄を始めること、収入増加のための雇用形態の変化、継続的な学習、節税制度の活用など、具体的な対策を提案しています。スクリプトは、日本が持つ可能性と希望に焦点を当て、積極的に行動することの重要性を強調しています。
Takeaways
- 📈 2025年以降、節約と貯金が難しくなるという予測がある。
- 👵 日本の少子高齢化が加速し、65歳以上の人口が約3500万人に達することが予想される。
- 🏥 高齢化に伴い、医療費や介護費用が増加し、国家の支出が増大する。
- 👶 出生率の減少により、現役世代の減少が続き、高齢者のサポートに影響が生じる。
- 💰 年金財政の悪化が懸念され、年金受給額の減少や受給年齢の引き上げが考えられている。
- 💼 労働力不足が深刻化し、サービス業や医療、介護業界などで人手不足に陥る。
- 🏢 経営世代の交代が困難になり、中小企業の倒産が増加する可能性がある。
- 📊 国家の税収減少が懸念され、増税ラッシュや社会保障制度の見直しが進む可能性がある。
- 🌐 所得格差の拡大が問題化し、教育や雇用における格差がさらに拡大する可能性がある。
- 🚀 未来に向けての対策として、貯蓄の開始、収入の増大、学び続けることが重要である。
- 🌟 希望を持った行動を取り、自己投資を行っていくことが、将来の豊かな生活への鍵である。
Q & A
2025年に節約と貯金が難しくなる主な理由は何ですか?
-2025年には日本がさらに進む少子高齢化が主な理由で、高齢者の割合が増え、支える現役世代が減少するため、経済的負担が増大します。これにより、医療、介護、年金の国の支出が増え、節約と貯金が難しくなります。
2025年問題とは具体的にどのような問題ですか?
-2025年問題は、日本が直面する少子高齢化が極度に進行し、75歳以上の後期高齢者が800万人を超え、全人口の21%が65歳以上の高齢者になる社会問題です。これにより、医療や介護の需要が増大し、経済に多大な影響を与えます。
高齢者が増えることで直面する主な経済問題は何ですか?
-高齢者が増えることによって、医療、介護、年金の支出が増加し、これらを支える現役世代の税金負担が重くなります。また、労働力不足による生産性の低下も問題となります。
日本の医療費の予想される増加とその影響について教えてください。
-2025年には日本の医療費が約66兆2000億円に達すると予想されています。高齢者の増加により医療需要が拡大し、国の財政に大きな負担を与えることが予想されます。
年金問題において、現役世代にとっての影響とは何ですか?
-年金の支出が増加する一方で、現役世代の人口が減少するため、支払う年金保険料の負担が重くなります。また、将来受け取る年金額が減少する可能性があります。
労働力不足が進行するとどのような経済的問題が発生しますか?
-労働力不足は生産性の低下を引き起こし、経済成長が停滞する原因となります。特に介護や医療などの分野で人手不足が顕著になり、サービスの質が低下する可能性があります。
増税に関して、今後の日本で予想される変更点は何ですか?
-高齢者の増加と国の支出の増大に対応するため、健康保険料や介護保険料の増加、所得税や消費税の増税が予想されます。これにより、国民の手取り額が減少し、経済活動が抑制されます。
Outlines
🇯🇵2025年の日本高齢化社会的挑战
この段落では、2025年問題と呼ばれる日本における高齢化社会の加速による影響について説明されています。少子高齢化が進み、65歳以上の人口が3500万人に達し、全人口の21%を占めることについても触れられています。これにより、医療費、介護費用、年金などの国の支出が増加し、現役世代の負担が増大するという問題が指摘されています。また、高齢化社会による経済的な影響や、将来の年金財政の悪化が予想されることも述べられています。
💰増税と収入の変化
この段落では、日本国の収入と支出のバランスに関する問題が詳細に説明されています。高齢化による医療費や介護費用、年金の増加が国の支出を圧迫し、将来的に増税が必要になる可能性についても触れられています。また、少子高齢化が進むことで労働力不足が起こり、生産性が低下する可能性があることも指摘されています。この状況を背景に、個人の税金や保険料の負担が増加する可能性があることが示されています。
💼雇用形態と所得格差
この段落では、少子高齢化が進むことで労働人口が減少し、雇用形態や所得格差が拡大する可能性について説明されています。非正規雇用から正社員への移行、都会への移住、継続的な学習が個人の収入を向上させる方法として重要であることが述べられています。また、教育費の負担が高齢者や子供たちに与える影響や、将来の職業選択に及ぼす影響についても触れられています。
🌟節約と貯蓄の重要性
最後の段落では、2025年からの節約と貯蓄が難しくなる可能性について警告され、現在の状況を最大限に活用して貯蓄を行うことの重要性が強調されています。収入を増やす方法として、雇用形態の変更、都会への移住、継続的な学習が提案されています。また、節税制度をフル活用し、税金や保険料を最適に管理することが、個人の財務状況を改善する上で役立つことが示されています。
Mindmap
Keywords
💡少子高齢化
💡節約
💡医療費
💡介護
💡年金
💡健康保険
💡介護保険
💡税金
💡所得格差
💡自己投資
💡節税制度
Highlights
2025年から節約と貯金が難しくなるという予測がある
日本は少子高齢化社会がさらに加速する2025年問題と呼ばれる
65歳以上の人口が約3500万人に達し、総人口の21%を占める
高齢者の増加により医療費が年々増え、2025年には約66兆2000億円かかると予想
介護問題も高齢化に伴い発生し、介護保険料も増大する
年金問題も顕在化し、年金の受給者世代と現役世代の人口バランスが悪化
国の収入が減る恐れがあり、労働力不足が大きな課題となる
中小企業の後継者問題が顕在化し、約650万人の雇用が失われる可能性がある
増税ラッシュが見られ、健康保険料の負担割合の見直しが行われる可能性
年金受給額が減る可能性があり、年金の受け取る年齢が引き上がる
所得税や消費税などの税金負担が増大する可能性がある
日本は恵まれた国であり、十分な資産を作ることができる
増税前に貯蓄することが重要で、現在から始めることが望ましい
収入を増やすために雇用形態の変更や都会への移住が有効
学び続けることで収入を上げる可能性があり、社会人1日あたりの勉強時間の平均は13分
節税制度をフル活用し、税金を節約することが望ましい
少子高齢化社会においては貯蓄と努力が必要であり、希望は存在する
Transcripts
こんにちはクラボでございます本日は
2025年から貯金が難しくなるこれに
ついてね話してきます僕は会社員やり
ながら節約YouTuberとしてね6年
近く活動していてえ書籍とかも出してい
ますえ海外翻訳もされてますのでよかっ
たらお手に取って見てください実は
2025年お酒にとある理由からですねま
節約とか貯金をするのが非常に難しくなり
ます本日はそれがなぜなのかどんな理由で
そうなるのかっていうのを紐もいていき
ますで本日トさこちらですね早速本題て
いきます早速なんですけどもなぜ2025
年の節約とか貯金が難しくなのかこれは大
高齢化時代にえ突入するということですね
特にこの2025年というのはこの日本が
抱えてる少子高齢化社会がさらに加速する
でこれを2025年問題と言いますこれは
何かと言うと段階世代の800万人が75
歳以上の公費高齢者となることで起きるえ
様々な問題のことです2025年には65
歳以上の人口が約3500万人足します
そして全人口の21%が65歳以上の高齢
者が占めるようになるんですね国民の3人
に1人は高齢者そして5人に1人が後期
高齢者75歳以上の方ですねこれとなる
時代ですそれにも関わるですねさらに少子
家にも歯止めが効かないとこれにより何が
起こるかというと高齢者を支える現役世代
以は僕らみたいな労働者世帯ですねそれが
減り続けるんですよで2025年の日本の
ね出生率は2022年の出生率の退避して
1%も減ると約73万円ぐらいになると
資産されていますじゃあこれにより何がが
起こるかってことなんですけどもしこと
言うと国の抑不事情が悪くなりますなぜ
なら大量の高齢者の方々そしてえ後期高齢
者の方々が増え続けるにも関わらずそれら
を支える僕ら現役世代というのは減り
続けるからですねこれはものすごい社会に
大きなダメージがあるわけですまず1つ目
が国の支出が増えます高齢者が増えれば
増えるほど3つのね大きな支出が増えるん
ですねこの大きな支出のうち1つ目が医療
問題ですね医療の需要っていうのが増加し
ますそれにプラスして人口減少社会なんで
デルに倒される人っていうのが減ります
そうすると高齢者の増加とともに国民の
医療費ってのが年々ね増えることになり
ます2025年には約66兆2000億
領費としてかかるという風に予想されてい
ますそしてあの高齢者の方っていうのは
病状っていうのが長期間ね病院かから
なきゃいけないやっぱり何回も一社かか
るってことは医療費ってのがかかるわけ
ですから高齢者が増えれば増えるほど多く
なりますしかもその医療費を支えてるのは
僕らがね納めてる健康保険なんですね健康
保険っていうのは病気とか怪我とかして
病院かかるじゃないですかそん時に皆さん
10割負担で病院かかりませんよね6歳
までなら2割負担え69歳までなら3割
負担え70歳から74歳までなら原速2割
負担で75歳以上であれば原速1割負
みたいな感じでその世代世代でね負担
変わってきてると思うんですけどもこの
日本においてはものすごい出費になって
るってことですね国の大きな手術2つ目が
介護問題ですね高齢者が増えるということ
はもちろん介護問題というのも発生します
国のねえ介護費用というのは19万円から
24円という風に言われていますこれも
理由としては2023年のえ男性の平人
寿命が81歳え女性が87歳なんですね
ただこれは寿命であって健康寿命ってのが
あるんですよ日常生活が制限されること
なく健康に問題なく動ける年齢のことです
ねこれの平均健康寿命が男性72歳女性
75歳となってますそうなるとやっぱり
認知症患者も必要に増えてくんですね特に
2025年には65歳以上の認知症患者の
方の数は約7100万人に増加して高齢者
の5人に1人が認知症になるという風にえ
推測されていますこうなってくると介護
費用っていうのが増大してくるわけですよ
ね実は日本では40歳以上になると介護
保険料の支払いっっていうのが発生します
これは皆さんが40歳になった時点からね
始まるんですね高齢化の進展によってです
介護保険料はえ2020年には6771
WR2025年には8165thesと
これ見ていただければ分かる通り年々増え
ていってるんですねちなみに地域ごとに
よって異なるんですけども2023年のの
介護保険料の全国平均は6014これ月額
ですねでこれも年々増えていきます国の
大きな出3つ目最後ですね年金問題ですね
年金っていうのは原速ね65歳から
受け取れますま前倒しすると最短でも60
歳からえもらえるようになるんですけども
実はこの年金だけでもですねま65万円
ぐらい年間使っているという風に出てい
ますまたこの年金っていうのは実は僕らの
ね現役世代が出しているお金からえ高齢者
に行っているんですが僕らが払っている
年金が全てえ高齢者のえ年金に賄われてる
わけではないんですね見て欲しいんです
けども保険料から大体7割で国庫負担が2
割積立て金から1割ってなってます
2025年以降ますますね少子高齢化って
いうのがえ進んでいきますので現役世代と
ですね年金の受給者世代の人口バランスが
悪化していくんですよですると年金財政が
悪くなってしまうってのはもう面に見え
てるとだから現在はですねこのマ経済
スライドという制度を使ってこの年金額
ってのがえ調整されていますこれ何かと言
とその時のですね物価とか賃金上昇とあと
は日本のねこう経済力人口とか色々鑑みて
えそれに合わせて年金額を増減させてい
くってシステムなんですがえ日本は残念
ながら人口減少社会なので基本的にマクロ
経済スライドという制度を用いると将来の
年金額は減少するというえ資産が出てい
ますここまでは大きな手術面3つについて
話してきたんですけどもこっからはもう1
つの問題国の収入についてですね手術が
増える代わりに収入が多くなるんであれば
まそれに対応できますよねしかしですね
この日本という国はえ収入がねえ下がって
しまう恐れがあるっていうことが挙げられ
ていますその理由としてえ1つ目がえ労働
力不足この2025年問題における最大の
課題というものが労働力人口の現象なん
ですよ要は高齢化社会の進行によって
あらゆる産業ですねサービス業とかあと
特に介護とか医療とかもそうですけども
やっぱ人手不足に陥ってますよねどこの
業界も人手が足りない人が足りないとかて
いうのがますます激化しますそうすると
単純にですねえ労働者が減るという事態に
なるんですねそうするってことは全種が
少なくなるっていうこと動議なんですね
給与迷彩とかを見て欲しいんですけども
給与明細に健康保険料介護保険料厚生年金
所得税住民税これだけ毎月引かれてるわけ
ですよかつ普段の生活の中でも買い物に
行けば消費税とか払うわけじゃないですか
そういうのも払う人が人1人分減るみたい
なね状況なんですねだからますます国とし
ての税収が減ってしまうということになり
ますでそれに伴って労働力不足によって
ですね2つ目倒産ラッシュってのがね
始まります2025年には経営者が70歳
以上の中小企業約245社にまで増加する
とのことですしかもその約半数を占める
127社ではですね後継者ってのは決まっ
てないとのことなんですねていうことは何
が起きるかというと約650万人の雇用が
失われ22兆円のGDPが失われる可能性
があるということが言われています単純に
企業がなくなるってことは実際にその企業
がね今まで収めてにいた法人税っていうの
が減るだけではなくてその企業活動って
いうものがえなくなってしまうのが結構
大きいんですね企業っていうのはこう様々
なね製品を作ったりとか工場を立てたり人
を雇ったり機械を買ったりとか原材料を
知れたりこれも立派な経済活動なんですね
これが失われてしまうんですでこれは各国
のね法人税の待避なんですけども日本でね
割と高い方なんですよねただ企業の経済
活動っていうのは非常にね国の経済を回す
るで重要だという風に言われてるので今後
はですね法人税っていうのはえ下げる方向
でね行くんじゃないかと思っていますま
下げてねま企業をね誘致したいだとかあと
新しいこう新規ビジネスを始めやすいよう
な環境にしたいと国も思っているのでま
そこはね下げていくんじゃないかなと思う
んですが色々問題あげたけども具体的に僕
らの生活にどんな影響があるのかえこれを
ねマクロな視点じゃなくミクロな視点とし
てえ話していきます1つ目が終わりの見れ
ない増税ラッシュですねなぜなら今後増え
続ける出費そして増えるであろう出費に
備えて国は財政確保のために動くことは
明白だからですね先ほども喋ったように
もう確実にこの出費はやばいことになる
なっていう項目ありますよね介護医療年金
この3つは特にお金が飛んでくとじゃあ
具体的に何が起こるかと言と健康保険料の
負担割合の見直しが行われていくんじゃ
ないかなと思います今後ねえ病院かかった
時に高齢者1割とか2割負担でいいよって
言ってたのが3割になったりとかあと現役
世代が今負担してるねえ3割負担っていう
のもえこれも変わってね4割とか5割とか
になっていくかもしれませんあと介護保険
料の増加ですね40歳から介護保険料は
支払いが始まるんですけどもそれが35歳
からとかえ前倒しになる可能性もあると
思いますそして年金の支払い増加ですねえ
年金はね基本的にマクロ経済スライドに
基づいて金額は選定されているので高齢化
社会の日本ではですね年金受給額が減るの
はほぼほぼえ間違いないかなと思います
もしくは年金のね受け取る年齢がね
引き上げられる可能性がありますねこれが
ねだいぶ濃厚なんじゃないかなと思ってん
ですけども今原速65歳から受け取れてえ
前倒しにすると60歳からで後ろ倒しに
するとえ75歳とかね受け取れるんですが
これを70歳を軸にえするんじゃないかな
と思っていて年金を受け取る基準年齢をね
上げることによってえ支払額が少なくなり
ますんで周術を抑えることができますなの
でこのね工作を取ってくるんじゃないか
なっていう風に僕は見ていますでなんか
ネットでねあの結構見るこのコピペ
ちょっと見て欲しいんですけどもま所得税
はもう働いたら罰金消費税は買ったら罰金
固定資産税は持ったら罰金住民税は済ん
だら罰金主税は飲んだら罰金みたいな感じ
でいろんな税金に対して罰金という風に
考えてま記入してるねコピがあったんです
けどもなんかこういうの見ると僕ますます
ねお金大切に使おうとかお金ちゃんとね
コントロールしなきゃって思えるんです
けどもこういった税金っていうのは僕らね
え生産労働人口少なくなるってことは税収
が下がる税収が下がったとしても何度か
やっぱ国を回していかなきゃいけないって
なった時に現役世代から取らなきゃいけ
ない分を増やすしかないんですよね
やっぱりこの生まれる子供が減っていて
高齢者が増え続けるこの日本社会において
増税に関してはマジ出口が見えないなって
いうのがま本音でま増えることはあっても
これ減ることあんのかなっていう風に僕は
ね思ってしまいますただここで間違って
欲しくないのは税金ってのは悪ではないと
いうことですね所得の再分配ってことで
税金っていうのとって国の運営するっての
は必要だと思いますただ僕らね節約貯金し
て資産をね増やしていきたいと考えてる
人間にとってはこの貯蓄をするという1点
だけ見れば増税っていうのはえ間違いなく
ねえ貯金額が減る第一用になりますよね
なぜなら僕らの日常生活というのは税金が
引かれた後のお金で考えるからですね僕ら
は給料をねまるまる額面通りもらえるわけ
じゃないですよねそのえ額面から税金を
引かれて手取りという形でもらいます
そして生活費も物価高等とか税金が高等
することによって過分所得が減ってくわけ
ですよ結果収入が上がったとしても税金も
その分増えるし物価も上昇するんで手術が
増えるだから貯金しにくいって構図ができ
ますよねただね日本が昔からねデフレ社会
だったわけじゃないですかで最近はこう
物価上昇とかもしてそれ脱却しつつあり
ますよねそしてなんか日本だとこう値上げ
するとねもうなんか謝罪会見しなきゃいけ
ないみたいな空気感だったんですけどもえ
最近はそういうのもなくてま適切なね物価
上昇が必要だよねって形でえする企業もね
増えましただから今後2024年2025
年以降ですね物価上昇した後にちゃんと
賃金も上昇するのかえここが重要になり
ますのでえしっかりとねこの観点を抑えて
いきたいなと思いますねそして終わりの
見えないね増税ラッシュのこれ以上に
やっぱやばいのはやぱ僕ら現役世代がこう
払うものが多くなり続けるにも関わらず
将来その恩恵を教示しようと思った時今
よりも縮小してるっていうのも問題なん
ですよねじゃあ今の世代官のこの不幸閉館
がものすごいんだから見直して欲しいって
やっぱり思うじゃないですかこの国をよく
してくには少子化対策が1番だと僕は思っ
てるんですけどもじゃそれやんなきゃ
やばいよねってみんな分かってるじゃない
ですかそこにお金回しにくいんですよなぜ
なら大多数の有権者これは高齢者の方です
ねこの方々がやっぱりどうしてもそこに
納得できないですよねやっぱり今の自分
たちの年金生活も苦しいし自分たちの生活
もあるからいやそこじゃなくて俺たちに回
せっていう意見もやっぱりそっちの立場
からでなっちゃうわけですよそしてそう
いった人たちがやっぱり大多数のね投票権
を持っているんでやっぱりそれにね警語し
なきゃいけない部分も少なからずあるんで
なかなか進まないっていうのはありますよ
ねそして少子家なんで僕らね若い人たちと
か現役世代っていうのは投票になかなか
いかないもんなんで政人意見が反映され
づらいっていうねこういった自レマがある
のかなって思います僕らの生活が起こる
こと2つ目がえ所得格差の拡大ですねその
一因がこの少子高齢化だからですね高齢者
が増加すると労働人口が減少しますよねて
ことは労働者のえ1人当たりの社会保険料
の負担が増えることになりますかつ高齢者
の方々も年金生活ですので年金をすごい
頼りにしてるっていうデータもあるんです
よてなってくると高齢者が増加すればする
ほどやっぱり低所得化ってのが増加え
しかれませんそして高齢者間でも
ものすごいね所得格差があるわけですかつ
そういった高齢者同士の差っていうのは要
は下のね自分の子供たちにも影響するわけ
ですよ特にデータとかにも出てるんです
けども高所得のえ過程と低所得の過程が
あった時に同じ子供がいたとしてどちらに
も同じ額の教育費を避けないんですよこれ
が格差につがるんです結果そういう風に
教育格差が生まれと何が起きるかって言う
とこの将来の職業選択が変わってくるん
ですよねそして正規雇用とか非正規雇用
みたいな差も生まれてきて所得の格差が
生まれれますこの厚生労働省ユースフル
労働統計2022年のデータによるとです
ね高卒男性の障害賃金が大体2億
500万円え大卒男性の障害賃金が2億
6190円って出てるんですね約
5000万円ぐらいは差が出てしまうって
ことですねこれ対象金なしの場合ですね
ちなみ対象金ありの会社で比べた場合は
7000万円ぐらいの差が出てしまうって
いう風にデータが出ていますそしてえ前ね
動画にも作ったんですけどもなぜ貧乏人は
貯金しないのかっていうサムネイルでこの
貧困についてのねえ動画を作ったんですが
貧困の壁の内側外側ってのがあって貧困の
内側にいる場合っっていうののはどんだけ
頑張ってもそっから出ることができないっ
ていうデータが出てるんですよねそれ以外
にもマックジョブって言って誰にもできる
仕事まそういった触手についてしまうと
どうしても年収が上がらないやっぱり手に
色をつつけるような形でえ専門職とかねえ
そういったになっていかないとこれからの
社会は年収なかなか上げにくいよねって
いうえ社会になっていくんじゃないかなっ
て思うのでこれはよりね所得の差ってのが
えついていくんじゃないかなって思って
ますじゃここまでね色々話してきたと思う
んですがいやクラマさんとじゃどうすれば
いいんだと話聞ば聞くほど日本に未来は
ないじゃないかっていう人いると思うん
ですよね安心してください日本は恵まれ
てるし平均年収と言われる数字を取れる
ことができればですね十分な資産はこれ
からでも作れますその方法3つ喋ります1
つ目が増税前に職員するですこれ昔から僕
ね提唱してるんですけども1秒でも早く
貯金してくださいってことですね2025
年から節約とか貯金しづらくなるとか言っ
てますけどもぶっちゃけ毎年しづらくなっ
てるんですよこれが本音ですなぜなら毎年
毎年物価上昇しますよね特に去年ととか
昨年ものすごかったですよねそれと同時に
給料もね上がればいいですけども給料が
上がるスピードドってのは物価調所より
遅いですそしてみんながみんな上がるわけ
じゃないですよねそして毎年何かしらの
増税が来てるわけですよねそういった少子
高齢化社会においてはですね2024年
よりもやっぱり2025年の方が直近節約
しづらいし2025年よりも2026年の
方が貯金しづらいんですよねなから貯蓄は
ね何歳になってから始めればいいとかね
そういうことを言う人いると思うんです
けどもどう考えても今この瞬間から始め方
がいいです自己投資に全部ベットしろ
みたいなえことを言ったりとか極論をね
言いがちなんですがそれはもう結果論で
しかありませんえ自己投資にえフルベッド
したからってえ必ずそれ回収できるわけで
もないだったら堅実に貯金もしながらえ
自己投資もすればいいだけの話なんですね
なんで極端にならずに増税前にしっかり
貯金するっていうのは上げてくださいあと
やるべきこと2つ目がえ収入を増やすです
ね皆さんの中で収入が低いよとか苦しい
よっっていう方いるかもしれませんで僕も
実際フリーターとかやってたからま月収
8万とかねめちゃくちゃ辛かったですで僕
がこの所得格差を埋める方法として必要な
のは主に3つだと思ってます1つは雇用
形態ですねまず非正規雇用の方であったと
したら正社員になるっていうのはいいん
じゃないかなと思います現状正社員って
いうのは非常に恵まれている場合が多い
です正規雇用が守られすぎているからある
種特権階級化しちゃってるんですよねで
会社からするともう正社員を雇るってのは
結婚するようなものなんですよなかなか首
も切れないとだから正社員っていうのが
なかなか
コストなもんなんで賃金も上がりにくいと
であとそもそもですね雇用形態に囚われ
ない生き方っていうのは僕は結構いいなと
思っているんですよね1つの場所からこう
収入を得るっていう考え方に囚われなくて
いいんじゃないかなと思うんですよね誰も
がこう兼業する時代っていうのがもう今の
現代なのかなと思うんですねでこれ僕も
やっていて僕も本業は正社員で副業として
こなYouTubeで個人事業ので働い
てるんですけども正社員が債権で個人事業
にしは株式みたいな感じで安定と爆発って
いうのを2つ持ってるような感じでやって
ますあと都会に出るってことですね何もし
なくても都会に出るだけで年収って実は
上がっちゃいます東京に住めっていう動画
ねこれ作ってんでよかったら見て欲しいん
ですけどもじゃあ東京じゃなきゃダメなん
ですかみたいなこと言人言うと思うんです
けどもあ東京だけじゃなくてその件にある
中核地とか県庁素材地レベルでも全然いい
と思いますただ1つ言うのはあまりにも
人口が少ない場所だとね基本的には所得
なかなか上がりづらいし今後はインフラ
維持の大変になってくるんでそこの人たち
のこう税金がねより多く取られるように
なると僕は思うんですよねだから僕として
は比較的ね人が多いところで働くと賃金も
上がりやすいしそういったインフラジとか
の点でも税金を多く取られないんじゃない
かなと思うのでえおすめです所得格差を
縮める方法3つ目障害学習で学び続け
るってことですね総務省の統計局が
2022年に発表した調査によとですね
日本の社会人の1日の勉強時間の平均は
13分だそうです学生時代勉強しすぎて
う月証拠群みたいになってやめちゃうん
ですよねすごい気持ち分かりますだ勉強面
さいもんねただ新しい知識を得て仕事に
関することをねやるだけで1よりも収入
って僕は上がると思うんですよねなぜなら
周りがみんなやってないからそういった
勉強をねして自己検査をね怠らなければ
仕事でも成果を出してね転職とかもし
やすいと思いますえ最後にねえ対策3つ目
え節税制度をフル活用するですねこれもう
知ってるか知らないかで大きな差がつく
からです正直今の時代だとノーガード戦法
だときついですしっかりお金の勉強をして
使うものには使う使わないものには使わ
ないえしっかりそういった制度を解して
やった方がいいですね例えばふの税いでこ
新人さこれら全て駆使するだけでも全然
未来は変わってきます例えば35歳年収
400万円独身対象金なしの方だったら
納税年間4万3できます4万3もね食料
もらえますよあとイデコを月
2万3000円かければ1年あたり4万1
1円の所得税住民税の節税になりますえ
NISAは本来20%かかる運用液が引
課税になりますでこういった動画もね全部
僕開発してますんでね概要欄貼ってます
よかったら見てみてくださいえ最後に僕の
言いたいことなんですけども実は僕たちは
め生まれてるんですよって話ですねどんな
状況かでもやり用はあるし希望はあるかな
と思いますそして昔と違ってね無料で有料
級の情報とかも得れるようになりました
ただこれらも自分からしっかり情報を取り
行って行動しなければ意味がないんですね
なんで1つ言えるのは不満ばっかり言って
ねやらない理由とかできない理由をね探し
てますますこれから苦しくなると思います
ただ逆を返せばやる人はどんどん豊かに
なっていくし楽になっていくその土壌は
日本にありますそして僕もこの動画とかね
YouTubeを通じてえ貯金説頑張って
いきますんで一緒に頑張っていきましょう
えこれからこのチャンネルでは節約貯金と
かねお金に関する発信をしていますえ資産
を気づいていきたいとかねお金を貯めて
いきたいと考えてぜひチャンネル登録
よろしくお願いしますえ最後までご視聴
ありがとましたえまた次回お会いし
ましょうまたね
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