【金融所得課税】元、資産100億超富裕層専属の税理士が解説します

Summary

金融所得課税は、富裕層の税負担を増やすための制度で、2025年に30億円以上の年収者に対して22.5％の最低税率が適用される。日本は米国の影響を受け、金融所得に対する課税強化を導入。今後、5000万円以上の年収者にも適用拡大、段階税率の導入、新たな富裕層税目創設、未売却株式の利益に対する課税などが検討されている。これらの動きは、国内の税制改革と国際的な税収競争に影響を与える。

Takeaways

• 💼 金融所得課税とは、株式や不動産などの金融資産から得られる所得に対する課税で、特に富裕層を対象にしている。
• 📈 現在の金融所得課税は2025年に年間所得30億円以上の人に22.5%の課税を行うことが決定されている。
• 💰 金融所得は分離課税で、現行の税率は20.315%と、累進課税の給与所得の最高税率よりもかなり低い。
• 🇺🇸 金融所得課税は日本独自の制度ではなく、アメリカのバイデン政権の影響を受けて導入されたものである。
• 📉 今後、金融所得課税の対象が年収30億円から5000万円まで引き下げられる可能性がある。これは、日本の納税者の上位0.1%に該当する。
• 📊 アメリカのように金融所得に対して段階的な税率を適用することが検討されており、日本でも累進課税が導入される可能性が高い。
• 🏦 所得税とは別に、富裕層を対象とした新しい税金制度が検討されており、特に年間所得1億円以上の人が対象となる。
• 💵 富裕層に追加的な税金を課すことも検討されており、現在の所得税の範囲内で富裕層への課税を強化する方向で議論が進められている。
• 📊 売却していない株式の利益（含み益）にも税金を課すという案があり、これが今後の金融所得課税強化の本丸となる。
• ✈️ 出国税と同様に、日本にいる富裕層が持つ資産に対しても、時価評価で税金を課す制度が導入される可能性があり、富裕層の海外流出が懸念される。

Q & A

金融所得課税とは何ですか？

金融所得課税とは、株式の売却益や配当、不動産の売却益など、金融資産による所得に対して課される税金のことです。現在の日本では分離課税の形で20.315%の税率が適用されていますが、今後税率が引き上げられる見込みです。

なぜ金融所得課税が注目されているのですか？

金融所得課税が注目される理由は、給与所得と比べて税率が低く、特に富裕層にとって有利な税制となっているからです。この不均衡を是正するため、金融所得に対してより高い税率を適用しようという動きが進んでいます。

日本での金融所得課税の税率はどう変わりますか？

2025年には、年間所得30億円を超える富裕層に対して最低22.5%の税金が課されることが決定しています。さらに今後は、課税対象が5000万円以上の所得者にまで引き下げられる可能性もあります。

金融所得課税は他国の影響を受けていますか？

はい、日本の金融所得課税はアメリカの影響を強く受けています。特にバイデン政権が富裕層への課税を強化しており、日本もそれに倣って税制を見直しています。

アメリカの金融所得課税はどのように行われていますか？

アメリカでは、累進課税制度を金融所得にも適用しています。バイデン政権になってからは富裕層への課税が強化され、さらに金融所得に対する新しい税制も導入される予定です。

金融所得課税が5000万円の所得者に適用される理由は何ですか？

5000万円という所得額は、日本の納税者全体のうち上位0.1%に該当します。これにより、富裕層への課税が強化され、より公平な税制を目指す動きが進められています。

今後の金融所得課税に関する予想はありますか？

予想されているのは、1つ目に課税対象が5000万円に引き下げられること、2つ目にアメリカのような累進課税が導入される可能性、3つ目に富裕層に特化した新しい税目が作られることなどです。

含み益に対する課税とは何ですか？

含み益に対する課税とは、まだ売却していない金融資産に対しても、その時点での時価に基づいて税金を課すという考え方です。バイデン政権が強く推進しており、日本でも導入が検討されています。

出国税とは何ですか？

出国税とは、富裕層が税金の安い国に移住する際に、その時点での資産を時価評価し、その額に対して税金を課す制度です。日本ではすでに導入されており、金融所得課税にも同様の考え方が適用される可能性があります。

新NISAが金融所得課税に与える影響は何ですか？

新NISAは、一般国民に対して一定額まで非課税とする制度ですが、これにより金融所得課税の累進課税導入がしやすくなったと言われています。新NISAは金融所得課税の導入のための土台としての役割を果たしているとされています。