役員報酬を高くするべき理由とは？社員との役員では絶対に金額の差をつけるべき理由についてお話しします。

Summary

この動画は、視聴者からの様々な税務や経営に関する質問に答えるものです。小規模企業共済への加入方法、役員報酬の適切な支払い額、事業開始前の経費の取り扱い、融資返済が経費になるかどうかなど、実務的な質問に対して丁寧に解説しています。また、NISAの目的や日本企業への影響についても考察しており、税制改正の背景にある政府の意図を分析しています。視聴者の関心事項に的確に答えながら、税務知識の重要性を伝えるための分かりやすい構成となっています。

Takeaways

• 😊 小規模企業共済は銀行窓口や商工会議所で申し込めるが、税理士を通すとメリットがある。
• 😐 役員報酬は仕事の成果や労働対価だけでなく、経営責任にも対する報酬。役員と正社員の報酬には差を付けるべき。
• 😥 会社員のまま小規模企業共済に加入することはできず、一旦雇用から外れる必要がある。
• 😉 一時所得に係る所得税のほかに、必ず住民税もかかる。
• 🤔 特例事業承継税制の計画書提出期限は令和8年3月31日に延期された。詳細は別の動画を参照。
• 😲 事業開始前に発生した経費は、開業後の任意の年度で開業費として経費処理できる。
• ☹️ 銀行融資の返済は経費にならず、借りたものを返しているだけなので経費控除できない。
• 🧐 政府がNISA(少額投資非課税制度)を推進する理由は、年金制度の破綻や経済活性化、個人投資促進などさまざま。
• 😨 NISAでは日本株よりも外国株への投資が多く、日本企業への資金還流がうまくいっていない可能性がある。
• 🙂 視聴者からの質問を募集中。簡潔で具体的な質問がベストである。

Q & A

小規模企業共済の申し込みはどこでするべきでしょうか?

基本的には銀行窓口や商工会議所で申し込むことになります。税理士がいる場合は、税理士に依頼することで紹介料が発生する仕組みもあります。

役員報酬を決める際の適切な基準は何でしょうか?

役員報酬は単なる労働の対価ではなく、経営責任に対する対価も含まれます。従業員の場合は生み出した利益の一定割合を報酬とすることがあるかもしれませんが、役員報酬は固定給与が一般的です。

会社員でも小規模企業共済に加入できますか?

会社員の場合は小規模企業共済に加入できません。加入するには一旦雇用から外れる必要があります。会社員のままでは加入資格がありません。

一時所得の計算時に住民税も計算に入りますか?

はい、一時所得の計算時には所得税だけでなく住民税も計算に入れる必要があります。所得税と住民税は常にセットで考えましょう。

特例事業資本税制の計画書提出期限と制度のポイントを教えてください。

特例事業資本税制の計画書提出期限は当初令和6年3月31日でしたが、税制改正で2年延長され、令和8年3月31日になりました。制度の詳細については別の動画で解説しているので、そちらを参照してください。

事業開始前に購入した資産の減価償却費はいつから計上できますか?

事業開始前に購入した資産の減価償却費は、開業届を提出した年度から計上できます。開業届提出前の支出は開業費として、開業届提出後の任意の年度で経費計上できます。

銀行融資の返済費用は経費になりますか?

いいえ、銀行融資の返済費用は経費にはなりません。借りたお金を返しているだけなので、経費として計上することはできません。

なぜ国はNISA(非課税口座)を推進するために所得税を引き下げるのでしょうか?

国はNISAを通じて個人投資を促進し、将来的な年金不足を補うことを狙っています。また、企業への投資を喚起することで経済活性化も期待されています。しかし、実際には海外企業への投資が増え、日本企業にとってはマイナスの影響もあるかもしれません。

視聴者から寄せられた質問に対してどのように対応していますか?

視聴者からの質問には丁寧に対応しています。簡単な質問は動画内で回答し、解説を求められる質問は別の動画で詳しく解説することもあります。視聴者のニーズに合わせて、適切な回答方法を選んでいます。

コメント欄で質問することのメリットは何でしょうか?

コメント欄で質問することで、視聴者が知りたい情報を直接伝えることができます。動画制作者側も視聴者のニーズを把握しやすく、より良いコンテンツを提供できます。双方向のコミュニケーションが可能になるメリットがあります。