「日本期待の星」が不正会計疑惑...創業者が真相を告白。政府系ファンドが40億出資した「エネチェンジ」がなぜ。驚きのスキームのすべて。（EV充電器）

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3 Aug 202417:02

Summary

TLDRエネチェンジの不正会計疑惑に関する動画スクリプトの要約です。2020年に上場したEVチャージャー会社が、政府系ファンドからの出資を受けながらも、不正疑惑で上場廃止に追い込まれ、株価が大幅に下落。問題は、売上と誤認された特殊なビジネススキームに起因しており、監査法人と企業間の見解が対立する大論争となった。外部調査委員会が設置され、3億円のコストがかかりましたが、不正はなかったと結論付けられ、責任者の退任が発表されました。

Takeaways

😨 エネチェンジは不正会計疑惑が発覚し、上場廃止ラッシュに追い込まれた。
💼 会社は政府系ファンドからの40億円の出資を受けていたが、不正疑惑が出てから上場廃止に至った。
📉 株価は不正疑惑の影響で1/10以下に下がり、債務不履行に陥った。
🤔 不正会計疑惑の要因は、売上とされていたものが実は売上ではなかったという点にある。
📈 売上高の訂正額が20億円近くで、最終的な赤字が大幅に拡大した。
🏢 監査法人と会社側の見解が分かれることで、大きな会計処理の論争が生じた。
🚀 NHチェンジはEVチャージャーの設備事業で、シンプルなビジネスモデルを持っている。
💡 プットオプションという新しいスキームが導入され、投資家の保護を目的としていたが、複雑な問題を引き起こした。
🔍 外部調査委員会が設置され、3ヶ月間の調査で3億円のコストがかかったが、不正はなかったと結論付けられた。
👤 木口CEOはSPCの出資者に対して資金を貸し付けていたことが明らかになり、内部のやり方に疑問が投げかけられた。
🌐 木口CEOは日本のエリートとして知られ、多面的な経歴を持つが、今回の問題でその信頼性が問われた。

Q & A

エネチェンジの不正会計疑惑とはどのような問題だったのですか？
-エネチェンジは不正会計疑惑が発覚し、売上を虚偽に報告していたことが問題でした。これは最終的に上場廃止に追い込まれ、株価が大幅に下がりました。
政府系ファンドからの出資額はどのくらいでしたか？
-政府系ファンドからの出資額は40億円でした。
エネチェンジが採用していた特殊なビジネススキームとは何でしたか？
-エネチェンジはプットオプションをつけてSPCの出資者に対して充電器を販売する特殊なビジネススキームを採用していました。
プットオプションとはどのようなものですか？
-プットオプションは、投資家に対して売却権利を与えるもので、投資家はいつでも購入した資産を返品できる権利を持ちます。
エネチェンジの売上高の訂正額はどのくらいでしたか？
-エネチェンジの売上高の訂正額は20億円近くでした。
上場廃止の期限はいつでしたか？
-上場廃止の期限は7月10日でした。エネチェンジはそのギリギリの7月9日にUFを提出しました。
内COが辞任した理由は何でしたか？
-内COは、一連の決算の修正の責任を負い、辞任しました。
JICの投資に関する考え方はどのようなものでしたか？
-JICは国の出資がスタートアップに意義があるという立場であり、エネチェンジの問題は個別の問題だと考えており、今後もスタートアップへの投資を続ける考え方でした。
木口CEOがSPCの出資者にお金を貸し付けていたことはなぜ問題視されるようになったのですか？
-木口CEOがSPCの出資者にお金を貸し付けていたことは、会社にとって不適切な行為として問題視され、内部通報の可能性が示唆されました。
エネチェンジの将来について木口CEOはどのように考えているのですか？
-木口CEOはEV充電器事業に将来を見据えており、日本のEV普及率がまだ低いことから、その分野でのビジネス拡大を目指していると言えるでしょう。
外部調査委員会の報告書によると、エネチェンジにどのような結論が出されたのですか？
-外部調査委員会の報告書によると、エネチェンジに不正があったわけではなく、3億円のコストがかかった報告書はその結論を示しました。

Outlines

00:00

😨 不正会計疑惑と上場廃止ラッシュ

エネチェンジは、日本の期待の新興EVチャージャー企業として注目を集めていたが、不正会計疑惑が発覚。政府系ファンドからの40億円の出資を受けたにもかかわらず、決算を修正し、上場廃止の危機に直面。株価は大幅に下落し、債務不履行に陥った。会社側と監査法人の間で売上に関する見解が対立し、大きな論争を引き起こした。

05:02

🤔 複雑なビジネススキームとプットオプション

NHチェンジのビジネスモデルはシンプルであるが、売上を上げるためのスキームが複雑で、プットオプションを利用して出資者を集めた。プットオプションは返品権利を付与するもので、出資者が安心して投資を進めることができた。しかし、これが売上に計上されるかどうかが問題となり、監査法人と会社の見解が分かれた。

10:04

😲 貸し付け疑惑と外部調査委員会の報告

NHチェンジの木口CEOは、SPCの出資者に対して資金を貸し付けていたことが明らかになり、これも不正疑惑の一部となった。外部調査委員会が3ヶ月間の調査を行った結果、3億円のコストがかかったが不正はなかったという結論に。しかし、貸し付けが行われたことが問題視され、監査法人の判断が問われた。

15:04

🚗 EV充電器事業の現状と木口CEOの退任

EV普及率が高くない日本で、NHチェンジはライバルと激しい競争を繰り広げた。木口CEOは、EV充電器事業に大きな期待を寄せていたが、問題が発覚し、CO世代の取締役を退任することになった。補助金に頼った企業であるとの批判も受けたが、木口は補助金のことは知らなかったと語った。

Mindmap

Keywords

💡不正会計

不正会計とは、財務諸表の不正な記載や隠し帳簿などの違法行為を指します。このビデオでは、会社が不正会計の疑惑を抱え、それが企業の評判や株価に影響を与えることを示しています。例えば、「不正な会計の疑惑が出てきた」と記載されている部分がそれに該当します。

💡上場廃止

上場廃止とは、既に株式が上場している会社が、上場資格を失うことを意味します。ビデオでは、不正会計疑惑のために会社が上場廃止の危機に直面している状況が触れられています。具体的には、「上場廃止ラッシュ企画第3弾」と「上場廃止だったんですようんで」との文脈で言及されています。

💡債務不履行

債務不履行は、企業が債務を返済できなくなった状態を指します。ビデオでは、会社の債務不履行に陥り、それが経営の危機を引き起こしたと説明されています。例えば、「債務長官にも落ちた」との表現がその状況を示しています。

💡株価

株価とは、株式市場で株式の売買価格を指します。ビデオでは、不正会計疑惑が出たことで、会社の株価が大幅に下落したことが示されています。具体的には、「株価も1/10にもめっちゃ下がってしまいました」と触れられています。

💡監査法人

監査法人とは、企業の財務諸表の監査を行う専門法人です。ビデオでは、監査法人が会社の不正会計疑惑を指摘し、それに対応する責任を負うことが求められたと説明されています。例えば、「監査法人ははこれは売上じゃないという風に言っていて」との文脈で言及されています。

💡内CO

内COとは、内部統制の略で、企業が財務報告の正確性や合法性を確保するための内部管理システムを指します。ビデオでは、内COが不正会計疑惑の修正に責任を負い、その結果、内COが退任したことが示されています。

💡政府系ファンド

政府系ファンドとは、政府または政府関連の機関が設立・運営する投資ファンドを指します。ビデオでは、政府系ファンドから出資を受けた会社が、不正会計疑惑に直面している状況が紹介されています。具体的には、「政府系ファンドからま40億円もあの出資を受けた」と触れられています。

💡プットオプション

プットオプションは、株式や債券などの金融商品を、一定期間内に特定の価格で売り戻す権利を持つ金融取引の一形態です。ビデオでは、企業がプットオプションを利用して出資者を集めたが、それが不正会計疑惑につながったと説明されています。

💡連結

連結とは、複数の企業を統一した財務諸表を作成することを指します。ビデオでは、プットオプションを通じて集めた出資が連結されたかどうかが、会社の財務状況に大きな影響を与えると示されています。

💡EVチャージャー

EVチャージャーとは、電気自動車（EV）の充電設備を指します。ビデオでは、EVチャージャーの設備会社が、不正会計疑惑を抱えることによって、企業の評判や市場価値に影響を与えることが描かれています。

Highlights

エネチェンジは不正会計疑惑が原因で問題が発生したわけではなく、通常のスキームでは見られない大きな問題が発生している。

会社は2020年に日本の期待の保として上場し、政府系ファンドから40億円の出資を受けていた。

不正会計疑惑が発覚し、決算を修正して上場廃止に追い込まれた。

株価は1/10に下がり、債務不履行に陥った。

会社側と監査法人の間で売上に関する議論が分かれた。

ニューズピックは春先から真相を探る取材を開始し、UFの提出期限ギリギリに訂正を行った。

売上高の訂正額が20億円にまで減少し、最終的な赤字が大幅に拡大した。

監査法人は売上じゃないものを売上に計上して責任を取った。

投資家は会社に対する信頼を失い、株を買い続けたが裏には複雑な事情がある。

JICが40億円を出資した直後に不正会計疑惑が発覚した。

JICのトップは投資回収や引き上げを含め検討中であるが、詳細は明かされていない。

スタートアップ出資は難しく、NHチェンジの問題は個別のケースであるとJICは主張。

EV充電器事業はシンプルであるが、売上を上げるためのスキームが複雑である。

プットオプションがついているSPCの出資者に対して、木口CEOがお金を貸し付けていたことが明らかになった。

プットオプションがついていると連結しない可能性があり、業績に大きな影響を与える。

公認会計士によると、プットオプションがついているスキームは通常のスキームではないと感じる。

外部調査委員会が設置され、3ヶ月間の調査で3億円のコストがかかったが、不正はなかったという結論。

木口CEOは問題を認識していた可能性があるが、詳細は不明。

新しい社長やCFOの立場や役割が変更され、経営陣の意気込みが示されている。

EV充電器事業は日本のEV普及率やライバルの存在にも影響される。

補助金に頼った会社ではないと主張し、補助金のことは関係ないとの姿勢が示されている。

問題は内部通報ではなく、外部通報によるものであり、通報者の身元は不明。

COOが退任し、数ヶ月で起きた出来事を振り返った気持ちが問われている。