【2/29(木)】日経新聞の読み方

中村和典

28 Feb 202416:37

Summary

TLDRこの動画では、ニュースの要点をスピード感を持って解説しています。主に損害保険会社の株式売却、ツルハとウェルシアの合併計画、Appleの電気自動車開発断念、アメリカの商業不動産の懸念、金に関する生産権の警戒、日銀の金利引き上げの可能性、ビットコインのハーフェニングを絡めた金の供給懸念、岡口基一弁護士の判決など、多岐にわたる経済・社会ニュースを要約しています。動画を見る前に、この概要で全体像を理解することができます。

Takeaways

🌍 損保4社が政策保有株を数年で全て売却することが分かった。これは金融庁からの指摘を受けて企業のガバナンスを改善するための一環だった。
🏪 イオンがツルハ・ウェルシアの2大ドラッグストアを統合していく。複雑なスキームを経て、最終的にツルハを完全親会社としウェルシアを傘下に置く予定。
⚡️ AppleがEV開発を断念したという情報が出ているが、EV市場の将来性への懸念が台頭。日産幹部は既存メーカーの優位性を守れないと発言し一石を投じている。
🍗 三菱商事がKFCの運営会社株を売却検討。自社の資産効率改善の流れの一環。
👶 韓国の出生率が0.72と低下が深刻。少子高齢化は韓国も同様の課題。
🛡️ 防衛装備の輸出についてネガティブリスト方式への移行が提言される。
🏢 米商業不動産市況の悪化が懸念材料として台頭。地銀への影響が最大のリスクか。
📉 日銀の金融緩和縮小への動きが金利水準に影響を与えうる。円安が海外からの資金流入を促すリスクも。
⛏️ 金の採掘コストの上昇と品位低下への懸念があるものの金価格は上昇基調。ビットコインの供給減少も価格上昇要因。
👨⚖️ 著名弁護士岡口基一の出版活動に絡む裁判の行方に注目が集まる。裁判官の再任審査にも影響ありうる。

Q & A

損害保険大手4社が政策保有株を全て売却することについて、中村さんはどのように見ていますか?
-この流れ自体は特にサプライズではなく、金融庁との間で企業向け保険料を事前調整していた問題で指摘を受けているため、政策保有株を0にするということを表明したのだと見ています。長年の政策保有株解消の圧力の中で、損保業界がその形を引き受けたと考えられます。
ツルハとウェルシアの統合について、中村さんは何に気になっていますか?
-スキームの面白さに気になっています。統合の過程で一旦ツルハの株を野村証券に売却するという流れを取っていますが、これはおそらくツルハがイオンの持ち分法適用会社にならないよう、一時的に保有比率を下げるための狙いだと考えられます。また、ウェルシアをツルハの完全子会社とする株式交換を想定しているようですが、売上高の違いから手続き上の観点で気になる点があるようです。
Appleに関するEV開発の報道について、中村さんはどのように見ていますか?
-AppleがEV開発を断念したという報道自体は、EV戦略の見直しの一環として捉えています。AppleにとってはAIへの投資の方が重要度が高いのではないかと考えられます。ただし、日産自動車の幹部の発言は若干違和感があり、EVの問題を既存メーカーと新規参入企業の戦いという軸で論じているのは本来の問題とは違うのではないかと思われます。
三菱商事がKFCの株式を売却することについて、中村さんはどのように分析していますか?
-三菱商事は資産効率を改善していく流れの中で、収益性がより高いところに資金を移していくため、KFCの株式売却を検討しているのだと考えられます。先日のローソンの件もこうした流れの一環だと見られています。
韓国の出生率の低下について、中村さんはどのようなコメントをしていますか?
-韓国の出生率低下は日本以上にひどい状況にあり、グラフを見ても落ち方が半端ないと指摘しています。日本と同様に高齢化・少子化が大きな問題となっているため、状況を簡単に確認しておく意義があると考えています。
谷内さんの防衛装備輸出に関する発言について、中村さんはどのようにコメントしていますか?
-谷内さんが防衛装備の全面解禁をすべきで、輸出禁止品目をネガティブリストで管理するべきだと主張していることについて、参考になるという見方を示しています。
アメリカの商業不動産の問題について、中村さんは何を懸念していますか?
-商業不動産の収益性が大きく低下しており、安値での売却が見られることから、不良債権問題がより大きくなるのではないかと懸念しています。特に地方銀行に影響が及び、株価を押し下げるリスクがあるのではないかと見ています。ただし、現時点ではまだ大きな波及効果はないと考えられています。
日銀の利上げについて、中村さんはどのように見ていますか?
-日銀の利上げが焦点になっており、利上げすれば日本にお金が流れ込む可能性があると説明しています。低金利の国からお金が収益性の高いところに移っていくため、オルタナティブ投資など新しい投資商品にお金が流れ込む可能性があると見ています。
金鉱山の問題について、中村さんはどのような気づきを得ましたか?
-金の採掘コストが上がっており、金鉱石の品質低下の懸念もあることから、供給が減る可能性があると考えました。ビットコインの半減期に似た状況が起こり、金の価格が上がる要因になるのではないかと気づきました。一方で、近郊株の収益性は低下する可能性もあります。
岡口基一弁護士の裁判について、中村さんはどのように見ていますか?
-岡口弁護士の事件は法律業界で注目を集めており、裁判の結果によっては弁護士資格を5年間失う可能性があるため、大きな判断になると指摘しています。有罪となれば強い効果を受けることになるため、弁護側がそこまでの言動だったのかという点が焦点になっているようです。