[阪大シンポ] 「日本いまからここから」 第2部-1 講演 大竹文雄

Summary

このスクリプトは、日本の複雑で難解な現状を多角的に捉える必要性と、経済学者の視点からの未来の選択について語ります。人口減少、高齢化、財政問題、若者の貧困、価値観の変化などが議論され、東日本大震災後の社会の変化と、それに対する個人の認識や行動の重要性が強調されています。

Takeaways

• 🌐 現代社会は非常に複雑で、正しい見方なんてなかなか存在しにくいと語られています。
• 🤔 さまざまな専門家の意見を聴取し、異なる視点から現状を認識することが重要です。
• 📉 日本の人口は確実に減少し、数十年後には1億人を切るという推計があります。
• 👶 特に若い層の人口が減少し、生産年齢層の減少が経済に大きな影響を与える可能性があります。
• 📈 高齢化が進み、65歳以上の人口は増加傾向にあることが、社会保障制度に圧力をかけています。
• 💼 経済学者が懸念している日本の財務状況は、国際的に比べても非常に厳しく、債務比率が高くなっています。
• 📉 貯蓄率が低下し、高齢化が進む中で、国内の貯蓄で国債を消化できるかどうかが問題となっています。
• 🏦 財政破綻の可能性が示され、その影響はインフレや公共サービスの低下、金融機関の不安定化につながり得ます。
• 👴 世代間不平等が問題とされ、「財政的幼児虐待」が指摘され、社会保障の将来に懸念が寄せられています。
• 🌏 世界中の若者たちがグローバル化や技術革新による貧困や不平等に憤りを感じており、社会的な動揺が生じています。
• 🔧 東日本大震災を契機に、人々の人生観や価値観が変化し、自己中心から他人への関心が高まる傾向があると報告されています。

Q & A

日本の人口推移について説明してください。

日本の人口は現在1億2000万人程度ですが、数十年後には1億人を切っていくことが予想されています。特に若い層の人口が減少し、生産年齢層も急激に減少していますが、高齢者の人口は増加し続けます。これは少子高齢化が進む中で、特に深刻な問題となっています。

少子化が進む背景にはどのような要因がありますか？

少子化は出生率の低下が主な要因です。日本では、女性1人あたりの出産数が2.07～1.37と低い水準を維持しています。子どもの数が減っていくことで、人口が減少する傾向が強まっています。

高齢化が進む中で、経済学者が懸念している問題は何ですか？

経済学者が懸念しているのは財務状況の悪化です。特に国債のGDP比率が高く、経済成長が活発でない場合、債務比率がさらに悪化する可能性があります。これは将来の経済に大きな影響を与える可能性があります。

国債のGDP比率が高まるとどのような影響がありますか？

国債のGDP比率が高まると、政府の財政負担が増し、将来の税金負担が増大します。また、経済成長が低迷すると、借金を返済することが難しくなるため、経済の持続可能性に影響を与える可能性があります。

日本の貯蓄率が低下する背景には何がありますか？

日本の貯蓄率が低下する背景には、高齢化が進み、貯蓄を老後のために備える必要性がある人々が増えるためです。また、経済の不安定さも貯蓄率の低下に寄与しています。

財政破綻が起こった場合、どのような事態が予想されますか？

財政破綻が起こった場合、インフレが起こったり、公共サービスの質が低下する可能性があります。また、金融機関の信用が失われ、貸し出し活動が制限される可能性もあります。

東日本大震災後の若者の価値観にはどのような変化がありますか？

東日本大震災後の若者の価値観には、より家族や人とのつながりを重視する傾向が見られます。自己中心的だった価値観から、他者への配慮や協力を重視する価値観へと変化していると言えます。

若者の貧困率が高まる背景には何がありますか？

若者の貧困率が高まる背景には、非正規雇用の増加や、教育費などの経済的負荷が増大したことが挙げられます。また、グローバル化や技術革新による職種の変化も若者の貧困に寄与しています。

所得格差が広がる背景には何がありますか？

所得格差が広がる背景には、経済成長の低迷や、グローバル化、技術革新による職種の変化などが挙げられます。これらの要因により、特定の職種や層がより多くの利益を獲得する一方、他の層はその恩恵を得ることが難しくなっているためです。

日本の人口減少をどうやって解決するべきですか？

日本の人口減少を解決するためには、少子化対策の強化や、外国人材の受け入れ拡大、高齢者の社会参加の促進など、多角的なアプローチが求められます。また、経済成長を促進し、若者への魅力的な職場の創出も重要です。

投票率を上げるためにはどのような措置が必要ですか？

投票率を上げるためには、政治に対する若者の関心を高める教育や、投票の重要性を理解させる取り組みが重要です。また、投票の手続きを簡素化し、投票に必要な情報を容易に入手可能にすることが有効です。

Outlines

00:00

😐 複雑化する現代社会と経済学の視点

第1段落では、現代社会が非常に複雑で理解しにくくなっていると述べ、経済学の視点から未来について捉えるべきだと主張。シンポジウムの目的は多様な視点から現状を認識し、未来の可能性を探求することにあります。また、東日本大震災後の経済的影響についても触れ、日本の人口推移や少子高齢化が経済に与える影響を分析しています。

05:03

📉 人口減少と経済の未来

第2段落では、日本の人口減少が進む中で、特に若年層の生産年齢人口の急激な減少が懸念されると指摘。出生率の低下と寿命の延びが老龄層の割合増加に寄与し、経済成長と国債比率の高さが問題視されています。経済学者が懸念する日本の財政状況や国際持続可能性について触れています。

10:07

💡 貯蓄率の低下と経済への影響

第3段落では、日本が高貯蓄率から低貯蓄率に変貌し、高齢化がその一因であることが強調されています。貯蓄率の低下は将来の経済成長に影響を与え、国債の持続可能性に疑問が投げかけています。また、国際的な信用と国内の貯蓄状況が日本の経済に与える影響についても議論しています。

15:11

📉 財政破綻のリスクと社会保障の未来

第4段落では、財政破綻のリスクが高まっており、インフレや公共サービスの低下が起こる可能性があると警告。金融機関の健全性に影響を及ぼす国債の価値低下や、社会保障の削減や増税が未来に直面する課題であることが述べられています。

20:14

👶 世代間不平等と財政的幼児虐待

第5段落では、世代間不平等が問題視され、「財政的幼児虐待」という概念が紹介されています。若い世代が社会保障への貢献を多く行い、受け取る一方で、年配の世代がその恩恵を多く受け取っている不均衡が指摘されています。また、投票率の世代間格差が政治の方向性に影響を与えることも論じられています。

25:20

👴 高齢化社会の貧困問題

第6段落では、高齢化が進む中で貧困率の高さが若い世代にも広がっていることが示されています。子供や若者の貧困問題が深刻化し、その背景にはグローバル化や技術革新による雇用の変化があると分析。また、非正規雇用の増加や男女間の雇用格差的拡大も触れられています。

30:21

🌐 所得格差と若者の社会的不満

第7段落では、所得格差が拡大し、若者の社会的不満が高まっている現状が描かれています。アメリカの「99%対1%」のデモや日本の所得格差の現状が比較され、若者の貧困や非正規雇用の増加が社会問題に。また、日本人の成功観や勤勉に対する価値観の変化も議論されています。

35:23

🔄 震災後の価値観の変化

第8段落では、東日本大震災後の若者における価値観の変化が報告されており、自己中心的なものから他者への関心や家族とのつながりが重視されるようになったと示されています。社会全体の価値観の変化も見られ、利他主義的な価値観が高まっていることが指摘されています。

40:24

📊 若者の投票率と社会の変革

第9段落では、若者の投票率の向上と、社会変革への関心の重要性が強調されています。人口減少の中でも、若い世代の投票行動が民主主義の未来に影響を与えると主張。また、個々の努力による社会の規範づくりの必要性が語られ、聴衆に向けてアクションを起こすことの意義が伝えられています。

Keywords

💡経済学者

経済学者とは、経済学を専門とする研究者または学者を指します。彼らは経済理論、経済政策、経済発展などの多岐にわたる分野で研究を行っています。ビデオでは、経済学者の大竹文雄さんが日本の経済問題について語り、特に人口減少や財政問題に焦点を当てています。

💡少子高齢化

少子高齢化とは、出生率の低下と同時に高齢者の割合が増加する社会現象を指します。ビデオでは、日本の人口推移について触れており、若い層の人口が減少し、生産年齢層も急激に減少していることが挙げられます。これは経済成長や社会保障制度に大きな影響を与えると指摘されています。

💡財政破綻

財政破綻とは、政府が財政赤字を抱えており、債務の返済や社会保障費などの支払いを続けることが困難な状態を指します。ビデオでは、日本の国債の状況がギリシャと比較され、財政破綻の可能性とその深刻さを議論しています。

💡貯蓄率

貯蓄率とは、国内総储蓄を国内総生産の割合で表される経済指標です。ビデオでは、日本の貯蓄率が過去数十年で低下しているとされ、これは将来の経済成長や社会保障への影響が懸念されています。

💡社会保障

社会保障とは、政府が市民の生活安定を保障するために提供する年金、医療、雇用などの制度のことを指します。ビデオでは、日本の社会保障制度が財政的負担を増加させる要因として挙げられており、将来の持続可能性についても議論されています。

💡所得格差

所得格差とは、社会内で所得が分配される割合の不均一性です。ビデオでは、若者の貧困や所得上位1%の人たちが持つ所得の割合が増加していることが日本の社会問題となっていると指摘されています。

💡非正規雇用

非正規雇用とは、契約社員、パートタイム、アルバイトなどの安定しない雇用形態を指します。ビデオでは、若い層を中心に非正規雇用が増えている状況が示されており、それが貧困問題につながっていると述べられています。

💡価値観の変化

価値観の変化とは、社会や個人が持つ価値観や信念が時代や環境の変化に伴って変わることを指します。ビデオでは、東日本大震災後の人々が家族や人とのつながりを重視するような価値観の変化を経験したと報告されています。

💡投票率

投票率とは、選挙に参加した有権者の割合を指します。ビデオでは、若い層の投票率が低く、それが民主主義の限界につながっていると指摘されていますが、投票率を上げることが社会を変える力になると同時に言及されています。

💡財政的幼児虐待

財政的幼児虐待とは、政府の財政政策が将来の世代に不利益を与えることを指します。ビデオでは、日本の財政状況が将来の世代に負担をかける形となっていると批判されており、その問題についても議論されています。

Highlights

世界は非常に複雑でわかりにくい状況に。現状を捉える唯一の正しい見方はありません。

シンポジウムは多様な視点からの議論を通じて、現状を捉み、未来を見据えることを目的としている。

経済学者として、未来についての議論は非常に難しい。

日本の人口は確実に減少しており、数十年後には1億人を切っていくことが予想されている。

少子化が進み、若年層の人口は急激に減少している。

高齢化が進む中で、65歳以上の人口は増加し続ける。

出生率が低下し続けており、人口が維持されるレベルを下回っている。

国債の比率が非常に高く、財政破綻のリスクが存在する。

経済成長が活発であれば、将来の所得が増え、債務比率の問題は和らぐ可能性があるが、それはほぼありえない。

貯蓄率が低下し、国内の貯蓄で国債を消化できるかどうかが問題になっている。

社会保障の削減や増税が必要になるが、どちらも困難である。

経済学者は、財政破綻を防ぐために必要な税金の割合を計算しており、その数値は非常に高い。

若者の貧困率が高まり、特に子供たちの貧困が深刻化している。

東日本大震災後、人々の価値観が変化し、他者への配慮が増したとされる。

震災を契機に、人々の人生観が変わり、家族や友人とのつながりが重視されるようになった。

投票率の向上が重要で、若い層が社会を変える力を持っている。

個人の生産性を高めることが、将来世代を含めた社会の持続可能性につながる。

Transcripts

意味でですね非常に複雑なわかりにくい世の中になってきておりまして

で現状をどういう風に捉えるかというのは唯一の正しい見方というのはなかなか存在し

にくい文でして

でへ

であるならばいろんなあ先生方からいろんな専門家からいろんなお話しを伺って自分と

は異なる視座から現状認識をしてそこから見えてくるものは何だろうかというような

ことを皆さんそれぞれにお考えいただくその一助となればなというふうに今回の

シンポジウム私としては捉えております

で今から参戦数

0にご登壇いただきますを a

一人当たり40分を予定しております a 先生にお話しを伺ってまいります

最初はこちらにございます私たちの未来い選択経済学の視点からということで

大阪大学社会経済研究所大竹文雄先生がトップバッターでございますそれではお願い

いたします

ただいまご紹介頂きました大阪大学の大竹でございます

道

私こういうシンポジウムや講演

時々やらせていただくんですけれども

あの今回ほどやりにくいっていうのはないです

まずの素晴らしいパフォーマンスの後でそこから一番外れたですね経済学者が話を

するっていう

こと自体が非常にやりにくい

それから

2番目なんですか

先ほど早朝からプレッシャーをかけられまして

このパフェ私のパフォーマンスが悪いと給料が下がる

いうことでへ

非常に緊張しておりますそれから3つ目なんですけれども実はこのシンポジウム

アンダーサーティー

パンフレットにありまして私準備してきたのはですね

under star t の方向けのメッセージ

なんです

と2で割ったり3で割ったりしたらアンダーサーティーになる方たくさんいらっしゃる

と思いますが

あのお子様お孫様にメッセージとしてお伝えいただければというふうに思います

えっと私はですね未来選択し震災

から1年

いうことで

まあそれを機会に未来を考えていこうということなんですが

これからお話ししますのはですね最後のほうに震災の話をしていきますけれども

実は震災で私たちは直面した問題というのは

もともとですねまぁ経済の観点から言いますと

もっと習い視点でですねずっとその

私たち日本人が

深刻な問題に直面していた大きな問題の

進行スピードが速くなっ

ことだと思いますそういう観点で

お話したきていただこうというふうに思います

まずですねえっと最初の方にお話しますがその未来

いうことなんですがそのこれは日本の人口の推移です

つい先日ですね

国営社会保障人口問題研究所

将来人口を推定する国の研究機関が発表したものです

現在2012年記憶2000万巨

ですがこの人口は

確実に下がって

そして

数十年後には1億人を切っていく

いうことが明らかになっています

それでですね

この中でも

あの

どこのどの年齢層の人口が減るか

と少子化で若い人たちですね14歳以下の人口は

ずっと減っていきます

それから一番急激に減っていきますのが15歳から64歳の

生産年齢人口言われる

年齢層なんですね

実はですね

今日の

参加者の多くがもセム編が

ネットの年齢像は減りません

ずーっと増えていきます実数で増えていって減り出すのは

う

うんさっきで2050年以降になって年齢層が減るということなんですね

ですから人工先ほど人口が減っていくというふうに申し上げたんですけれども

65大量の方の人口はまだまだ増えていく

いうことで

それで比率にしていきますともっとしはっきりしますあの

人総人口が減っていく中で65大量の方の

ネット人口は増えていきますので比率にしていきますと

これから急激にずっと増え続ける

ただ高くなっていくということが明らかだっ

こういうことが起こってきたのはへ

まあ子供の数が

増えないということですね

22日各ないと人口が出生率ですけれども

女性が2人産んでくれないと人口は維持できませんけれども

フィット1.3とか1.5とかと言う

ずっと続いているということで子どもの数が減っていく

寿命は先ほど早朝から話がありましたけれども

あの寿命は長いままである

ことで

お年寄りの数が増えていくという

それでえーっとこれがその年齢別の人口を示した人口ピラミッドと言われる者

2010年

現在の段階で

団塊の世代の

年齢層が多くて団塊ジュニアが起きてその後ずっと

減っていきます

2030年にどうなっているかと言うと実は未来と言いましても

え

今0歳以上だから二重へと牛

ショールえっ2030年段階の二十歳以上の年齢構成や

も確定しています

これから先少子化が改善されたとしてもですね

この若い世代の人口が少し変わるだけで実は

20年後もの

人口ピラミッドの20歳以上の人たちはもう既に確定された未来ティア

そして50年経ったらどうなるかというとえーっと50歳以上の人たちの人口

ピラミッドはすでに確定しています

ここから先はこれから

どれだけの子どもが生まれていくかいうことで未来が変わってき

ただここはもう決まっている

いうことが

まず私たちが未来の選択

いう時に考えなきゃいけない

前提なんですね変えようにももう変えられないも決まっている部分というのがでにあり

ます

そこでですねその実は直近で経済学者が一番心配しているということはですね何かと

いうと

財務ヒーリ

国際の比率がように高くなっている

人口は減っていきますして働いていく人が働いている人たちの

数は減っていくんですけれども

日本のその国債の技術制裁無姫というのは

gdp ですねえ

毎年の国民生産の場合になっている

いうことで実はその

ギリシャ

ここですから

破綻がいわれている技術者

よりも日本の債務方が深刻な状況になっています

まあこの人口の話とどう関係しているかというともう少しお話ししようと思いますが

仮にですねこれはえっと1月に内閣府が抱いてーの

中長期さんのを出しました

税制改革が行われてその

消費税が阿智パーセントそして10%に上げられたとしてもですね

実は新調しないよって変えてますけどまぁこれが普通の

経済社考えている方ですがま普通の経済成長だとで専科

まあ越冬地と税制改革行ったところで

債務比率雲斎これが債務比率ですがそれはその上がり続けていくこと自体が変わらない

してないともっとレベルはその

そのスピードは高くなると言う

赤い頬は何かというと非常に経済成長が活発になればですねええ

将来の所得が増えますから

ちょっとが増えた分債務の

gacchi 少々高くても大丈夫だと

ことなんですがこれはほぼありえないしなるようなんで

8経済学者の多くは武器等を考え

で問題はですねその

じゃーん

日本がの債務比率はこれだけ高い

ギリシャよりも高いわけですね

一つはじゃあ日本はギリシャと違うんだ

優美論があります

ギリシャはですね外国からたくさん

外国の人に国債を買ってもらってたから

それで問題になったで儲かりないっていうふうに外国人が入った途端にそのギリシャの

財政が破綻するんだ you

ロンがいわれる

ところが日本はの国際持っているのはほとんど日本人ですから

芸者のなことはないいうふうな

英語という人もいます

まあところがですねこれ二つの理由でそういうの楽観的な中ない難しくって一つは実は

日本のて地区率というのはですね

非常にも低くなっています

昔ですね1970年代は日本は

貯蓄率が非常に高い国で日本人は貯蓄好きだという風に言われました

20%20%ぐらい

の貯蓄率があるというふうに言われてたんですが実はも最近時点では家計と聞くと

ほとんどゼロになってきてい

それはどうしてかというと先ほどからをお見せした

その高齢化が進んでいるからなぜ皆さん貯蓄するかというと老後が心配だからですね

老後のために時こうして

高齢者になるとその老号のために備えた貯蓄を取り崩していくということが起こって

それのために

その貯蓄率というのは急激に下がっ

それをその高齢化のスピードを考えるとですね

日本の国内の貯蓄で

国債を消化できるかどうかというとまっすぐ近い将来それは6だ

が一つの理由

もう一つはですね仮に日本人が国際勝ってるからいいじゃないか

でもですね a

誰だって日本のその財政が破綻するかもしれない国際が召喚されないかもしれないと

思った途端にもう国際化はなくなる理由から同じ日本人であっても国債を買わなくなる

可能性もありますしそれからポンドは破綻するって言う方はですねその財源っていうの

は

税金を取って

国債の償還に充てる理由その税金をと捉えるのが嫌だ

いうふうにそのこれからの日本人が思う

naruto

償還財源がなくなりますから

基本的にはギリシャと同じことが起こるかもしれん

実はその

経済学者ですねえっとどのくらい

その税金上げたらですね破綻を防げるかいう計算を

何人もの兄だから行っていますでだいたいですね

多くの経済学者の計算だと超比で25%から35%市ない限り

財政が破綻するということが

言われていますですからまあ8%とか10%とかっていうのは

まだ

全然そのこういうオーダーから比べるとですね少ない話なん

でっ

道

ですからそのまあ今日恋話をしたのですね震災の時にその増率の

審査のために増税するいう議論が行われました

でその時にその増税をするかどうかという話がかなりあったんですけれども

実はですね多くの経済学者はですね

実はこのぐらいのオーダーが高齢化のために必要になってくるんで

その身さんあための増税の程度というのは

ほとんどまあ衝撃としては小さい

で

えっこのくらいのことがとにかく必要になっ

でこれを防ごうと思うと何をしなきゃいけないかというと歳出をすく少なくするって

いうことが来ている

歳出のレベルを同じにするという今の

例えば大阪大学に対するですね国の補助金もそうですがそれからあの社会保障群れべ

いうのを踏み

前の水準に

とどめを思うとこのくらいの水準はどうしても必要になっ

ところがですねまぁそういう意味ではですねその後8%にするか10%にするかという

ところでですね

うまくいかない

いう話になってくるとまあ破綻っていうのは心霊

マーカーなる現実を帯びてきます

むしろですねそういう観点から言うとその

なぜ今日本の国債暴落しないのいうことの方が私等経済学者にとっては謎なほどっ

それはですね一つはそのまだその

日本政府が増税や歳出削減を将来を行う

ただ先ほど

消費税25%ぐらいまで行くとあるいはその際スカットっていうのを行うということを

多くの人が信じ

それからもう一つはですね実はもうに国債買ってる人はそんなことまでちゃんと考えて

ない

いう可能性もあります

であるいはちゃんと考えている人でもが1v にいてもですねそれをその実行できない

とそういう予想を立てて暴落を予想してその取引を行うということは十分にできないと

いうことも

の

最後ですねそれじゃあと八反したら一体何が起こるのかということを

考えを

破綻すると大生がもしですね破綻してですねまぁとにかくお金が変えられないという

状態になったら何が起こるかというとその

インフレが起こるというのは一番ある言うとおりそれはその

そのの日本銀行からですね

日本銀行が国債を求刑してその分

マッケイ代日本全体にのお金の量が増え

いうことでインフレが発生

いうのが一番亜流パターン

それからもう一つはそういうことが行われない

いう場合にはですね公共サービスの低下これは歳出削減が行われた場合にこういうこと

に

の医療費が上がったり学費が上がったり年金カットあるいは教員警察官が来数が減ると

いうことが起こっ

じゃあそのじゃ別にそれがあってもいいじゃないかという可能性もあります

ですじゃあその時にも実は困ったことが起こってですねあの

国債の価値が低下してしまうとですね

金融機関っていうのは銀行っていうのは国債もたくさん持ってますね

その価値がその旗8その国債の価値が減ってしまうとその

それを担保に貸し出ししているわけですから

実は金融機関がブスお金を貸せなくなってしまうということが起こってきます

ですからマート破綻っていうのはかなり深刻な問題というのは

私たちの将来に

かかってくるということなんですね

私たちはちゃんと覚悟しなきゃいけない事っていうのはですね

結局は社会保障の削減が増税するしかないということ

からまあどちら区療法っていうのはかなり難しい

でまぁもちろんですね

経済成長があればそのをすべて

解決する

いうのはあるんですけれども

その過去20年くらい

1%以上の成長ってほとんどないわけですねですからその先ほどの楽観シナリオって

いうのは成長しないよっていうのは実は4%ぐらいに成長を前提してるんですがそれが

またこれから何年も続く

いうことはかなり難しい人口が減っていく中で成長していくというのはそれ以上の生

1人当たりの生産性が増え続けなきゃいけ

いうことですから

かなり難しい問題がある

まあもちろんこういうその経済成長が突然起こってくれればそれは

3人目にお話しされるの

石黒先生の研究でですねロボットがたくさん働いてくれるようになると日本経済が

成長するかもしれませんが

そこに期待するっていうのはまあ慎重な経済学者としては難しい

いや

でえっ

それでですねもう一つ問題があるんですね高齢化の問題っていうか社会保障の問題で実

はそう

私たちの分野で言われているのはですね財政的幼児虐待

いう言葉がありますこれはどういうことかというと財政を通じた

その世代間抜いてンっていうのはかなり

世代によってまぁ世代によってですね

税金を払って社会保障を受け取るわけですね

で

実はそのそれによってその受け取りのがたくさんの世代と実は払い込む方が多い世代と

いうのがあるんですね

でといろんな計算がありますけれどもその最近の計算だと

例えば60歳以上の方はですね4000万近く政府とのやりとりで平均的に障害で

受け取ってるして受け取り釣果です

40歳のアンダーサーティはですね

実は支払超過何っいろんな計算してもいい支払い調査釣果ですで30歳代

まあ30代以上でもそうですね20代の人で抱いて最近だと1000万くらい

障害で国とのやりとりで払い出し超過になってますそれからこれから生まれてくる世代

にとってはですね8000万くらいのマイナスである

いう形になるんですか世代間のたーーーーでいうとですね1億円以上の差がこの両者に

あるん

でこれをもって

実は

年を取った人は財政を通じて

領木を虐待して

いうのがその

財政的幼児虐待いう言葉なんですね

で

じゃあを通して財政的幼児虐待っていうのはこれはひどいじゃないか

みんな思っても修正されないのかというとですね

実はこれはですね人口が成長する時はかなりうまくいくんですね

成長するときは

これからお話しますけれどもその例えば選挙でですね

社会保障か

その例えば教育費かどっちにお金を出すべきということを決めましょう

時に

選挙やるとですね若い人が多いときはですね教育費に支出を増やすべきだ

いう風に

お年寄りが多くなるともっと年金を増やすべきだ

社会保障を充実すべきだいう風になってくるわけです

だが若い人が多い場合にはですねえっと実は

成長の方にかかわるその選択がなされやすい

でそれは将来世代にとってのプラスになってい

逆に

えっと

お年寄りの方が多くなってくるとですね

もしお年寄りが自分のことだけを考えそうでないそこにはたくさんいらっしゃいます

けれどもあの

もし自分のことだけを考えるって言うあーの状況館想定するとですね

年金を増やせ

教育費はカットして大阪大学にお金を出さなくてもいい

いう風になってしまう

じゃあそうするとですねそれが実は代々続いてしまう次の世代も同じことが起こっ

ちゃうんですね

その先ほどの一番最初の店した人口ピラミッドを思い出していただくと今の若い人も次

の赤い人に比べると人数が多くなってきますから次の世代も実は高齢化なんて同じこと

を

はを次の世代にある可能性があり

ですからこの先ほどの4 ag 8財政的王子虐待というのは

この人たちかわいそうだというんですけれどもその次に比べるとまだマシなんですよね

たぶんこの人たちが年をとっても同じことを次の世代

やっていきますで最後まとるとこがなくなるまで行って

形になってしまうだから

ここはかなり深刻な問題になって

ですねえこれ

まず先ほどの

こういうその人口によってですね

恒例

者に対して

と

際まあお金がたくさん入ってですね財政的な幼児虐待が働きやすい

ビューっていうのは注意者投票理由を言われているんですが

ただ単に若い人たちの

人数が減るだけじゃ減っているだけじゃなくて

赤い人たちは投票率も低いんですね

20代の投票率というのはずっとこう違っててまぁだいたいですが最近少し開きます

けどだいたい5割以下

最近では5割以下に入ってますが心がですね

60代の方を見るとですね非常に選挙に熱心でして

80%以上の方がずっと投票をして来てす

いう形になりただ人数も多いんし投票

政治的にも一生懸命

ですねが二重の意味で差が開きます

過去実はその年齢別のその投票者に占める年齢別年齢の比率っていうのを調べてみると

1969年の段階まぁなんせ70年前後の時はですね実は60歳の

政治的な力は非常に小さかった60歳以上の方の成績

な圧力が小さかったですん

20%いいかね同時多かったの保護過半数に近かったのはですね

20代から30代の人たちランダーサーティーの人たちが実は政治力を持ってもいい

それがその人口構成の変化とそれから投票率の変化

両方でですねどんどん変わりまして

今このあたりですね

一番シェア方がかかってきたのが60歳以上

いう風にそしてこのままのペースでいくとですねええ

過半数が

60最良の形に

なってしまう

これ真ん中の人真ん中の年齢層っていうのでちょっとわかりにくいですがグラフにして

みるとじつは1969年のときにはだいたい40歳の人が真ん中になってい

現在ですねこれですねだからまぁだいたい50歳を超えています

それがですね例えば2040年になってくると60歳を超えます

楽間過半数を取れるって言うのはそういう風な

形になっていって

もしその非常に利己的な

仙正

皆さんが想定するようなですね経済学者が思ってると皆さんが思っている人間像の方

ばっかりだったとすればですね

60歳以上の人達で

日本の正義が決まっているいう形になっていっ

実はそれはかなり

深刻な問題になってきてましてその今までですねまぁ

と貧困というのはですね高齢者の問題だいうふうにお前

ま実際ピン今車貧困率も高齢者高いんですが

実は

それはですねずいぶん変わってきました1980年代はこれ年齢階級別の貧困率ですが

確かにお年寄りの方が貧困率が高かったんですが今2004年でみますと

一番貧困率が高いのは子供ですそしてその親の世代

駅でへ

まあアンダーサーティーの方の貧困率っていうのがかなり深刻になってい

これマーケットっ

これを飛ばしますがただその貧困者に占める

その

年齢層の

分布を見

貧困な人ばっかり集まったときにどの年齢層の人が多いか

いうことを調べてみると実はお年寄りが多いです

なぜかというと同じ年齢の中での貧困率は若者や子どもが増えているんですが

そのに人口が人口が減っているんですねで実は貧困率が減っているお年寄りのグルー

プっていうのはお年寄りの数自体が増えていますからその効果の方が大きくて

貧困者の中では良い以前えお年寄りや深刻な問題だ

in こんなために子供が生まれないという問題も起こってきていますからそれそう

考えるとですね

このままの

財政的な幼児虐待を続けていいのかというと他な申告

それは難しいだい

に思います

さらにですねその若者の貧困がなぜ怒っているのかというと大生的なその

の問題だけではないですね

もうひとつはこれはその2本だけで怒ってるわけじゃなくて世界中若者今室より高い

です

それはそのグローバル化とか技術革新というのが大きな理由になります

月革新というのはですね実はその貧困を起こす可能性あります

なお

10先生がアンドロイドをどんどん作ったとしますよねでその時に

の

じゃあ人間にとって

その

を要求される技術技術は何だろういうことを考えると

android ができる仕事というのは人間ではその

必要でなくなってくる

これは android でなくたって今まで起こったことっていうのはですね

it 化が進んできてコンピューターが進んだことで技術革新が起こったことで

コンピューターや菊機会によってできることっていうのは人間の仕事では重要でなく

なってきました昔は

駅の改札も全部人がやってましたけど今すべて機会だ

そこはもうそういう仕事は人間から機会に受かっ

そうすると人間にその求められる仕事内容っていうのはですねコンピューターが苦手な

仕事になってくる

でへ体力がいる仕事から対人能力アイディアや分析能力

言った

このがですね人間の仕事になっ

そこで一つ怒ってきたことはですね実はその男のエディター減ってきています

5の

実はそのそれがですね実は深刻な問題になっていてかつてはですね

男はこれ非正規の比率なんですがこちらがあの例えば男のほとんどは正社員として働い

ていました

3%ぐらいしかしてし正規社員で働いているしていなかったんですけれども

今20代から30代前半の見るとですね非正規ので働いている人男性というのはいう

6%まで来てます

全くその珍しい存在ではなくなってきたっ

女性もずっと増え続けてもでじゃあ女性も非正規で男性も不定期でそこは同じ方向に

動いている

ね a 今度もう一つじゃああーえっと仕事の中身でどんな人が

働いているかどの程度働いている人がいるかというのを見るとですね

実は25体から30余タイムだ働いている人の比率っていうのはかつては95%だった

んですけど今90%を切る家くらいと

まで減ってきても

男はそうだとじゃあこれ不況のせいで減ってるっていう風に考えるかと思うんです

けれども

実は女性にはそういうことは見られませんとクイン若い女性の働いている比率っていう

のはまだ男より少ないですけれどもずっと増え続けている

そのまあ起こっていることっていうのはですね男女関係なくなってきた

ところがその今までの社会保町程度というのはその男性が

まあ今までの価値観っていうのは男がその

家

生計を立てるいう価値観ですから

その貧困問題というのはどこの方に起こっているということが分かり

そして

えっとその

まあそれがんまええっと日本で起こってきていることで実は世界でまあそういうことを

怒って来てまして

そのウォール街を占拠せよっていう

れもがですね昨年アメリカで

起こりました

えっとこれはま9月11日からさ

抗議デモがあったまた

で帰らですね実は自分たちは99%だと言う

キャッチフレーズだったんですけれどもその

それの意味はですね

なんだったかというとアメリカで所得上位1%の人がですね全体の20%の所得を占め

ているあるいは

資産も1%の人が3割を占めという風な不平等な社会に対する

批判だったんですね

日本はですね実はそこまで言ってません日本は時所得上位1%の人がだいたい1割

くらいを占めて

ただそのアメリカでですね昨年の急にですね

その格差デモが起こったのはなぜかいうのは一つ疑問なんですけれども

それはどうしてかというとを通して疑問かというとですねこれ

所得上位1%の人がどのくらい進めているかと言うの

グラフですアメリカ顔で日本が赤なんですが

アメリカでそういうのが増えだしたのは実は10年20年ぐらい前から増え

増えてました

去年突然

独占され独占率が高くなったというわけではない

資産のチューチュー6ですね実はアメリカは昔からですねトップ1%いっしょが3割

社会の

なぜ今日去年突然そういうことが起こったかというとまあ実は認識が実はアメリカ人は

そんなに実はその統計知らなくてですね

その他にあの所得が集中しているかということを知らなかったというのは一つちょっと

時間外に飛ばしますけれども

もう1つはその

誰もがですね役所と各とあっても誰もが自分がの1%になれるんだという風にみんなが

もう

え

将来豊かになれる機会は平等にあると思っているアメリカ人の比率って4ありまって

日本は15%しかないんですけども

そういう家の社会の流動性を信じてたということが

ありますだからところがですねそれそういうことは間違いだということに気がつい

たっていうのはたぶん去年起こったこと

その

で日本人はですねそのじゃあ流動性低い

いうふうに思うことの問題点っていうのはあってですね

日本人は実は今その人口人生で成功するために勤勉より運やコネがないと思っている

比率は4割もあるんですね

8世界でも高い方になってきてます

それは実はジェット10年20年前と比べると急激な変化で10年前に1995年段階

ではですね

日本人はその勤勉が人生での成功の鍵だ

いうふうに思ってた人のがはるかに多いが

2000年代に入ってこれが変わり

それはそのおそらく不況の経験だ

you

経済学者の多くは思っ

の

日本人のそのまあ価値観ですねまぁ実際今のデータ

今お話した後にてますけれどもうんうんっていうのが

所得を決める大きな要因だという風に

思うようになっ

ただ日本人の価値観っていうのはですね

所得っていうのはですねうんふーんで決まるべきじゃなくて選択や努力で決まるべきた

という風に

その多くの人が思ってっ

減ることも時事

ですからそのらー本来はこうあるべきだというふうに思ってるんですが

の人し現状認識としては運不運が効いている

いう形になってこれがなぜ問題かというとその自分が努力してその

成功できるいう価値観が崩れてしまっているという

だからそういう努力をすることが将来の成長につながる

ことが価値観が崩れてくると多くの人が努力をしなくなってしまう

たちになりだからこれからの選択という意味ではですね

から何とかしてこういう価値観をその

戻していくということでまぁ努力をしたら報われるというふうな

ところにどうやって持っていくということが大事という風に

思います

じゃあその

まあここまでだからえーっと

その日本の人口の動きそれから

その

所得格差枚特に若い人たちの貧困の問題が深刻になってきて

それにもかかわらず

その

民主主義の生物学的限界と言う

言葉を使いましたけれどもその財政的な幼児虐待って言うとかななかなか治らない

you

ことを

議論してきましたそしてそういったその財政的な幼児虐待ということが起こっている上

にですね

もともとその若い人たちの今の若い人たちの

その世界における位置付けというのはグローバル化や it 化でですね

かなりその格差が大きくなりやすい社会になってきて

いうのもいい

ふうに入っ

議論してきた

そこをところがそういう実態10日期間っていうのはかなり帰りしたままになって

そこでですねまぁここから先そのじゃあ私達

昨年ですね震災を経験して何かそれを機会に変えるような

方向性はないかということを最後に議論したい

いうふうに思い

実はですねえっいくつかの統計がありますひとつはこれ内閣府が行った統計ですが

その若者の人生観や価値観が東日本大震災であったのかどういうことを

5月ぐらいですかねえっと

アンケート調査を若者にしてますんで

青と赤がその変化したいう風

だから過半数の人たちはその人生観や価値観が変わったという風に

オレはあの

マージペトリ利他主義的な価値観に変わったというあるいは家族とのつながり

ゆうじ人とのつながりを実質重視する容易なという価値観が変わったというふうに応え

ているときが多い

もう一つはですねえっとこれはその若者だけじゃなくて全員について聞いた慶応大学の

調査

これはその3月とあごめんさん2月とそれから5月のに同じような調査をして価値観の

変化があったかということを聞いてます

実はそう

道

利他性の程度ですね自分よりも他人の事を第一の行動する

いう風な価値観を持っている人

いうのが緑のグループなんですが

これが増えたと言う

そういう価値観がその2月の調査よりも5月の調査で増えた人というのがかなり多い

ことが分かり

それから

えっとこれはですねそういう価値観を持っている人 norev 平均的な比率なん

ですが青が震災前やカガシン最高なんですがどの地域をとっても

自分よりも他人

ことを

価値観として行動皮疹を支えた人たちが鳴り多いことが分かり

それからえって一つのつながりのところでも女

このグラフは何して意味しているかというと仕事よりも家族や友人知人を

重視するとか

っていうそれの震災前と震災後の

パーセントのフィリやっぱり震災前に比べて

人とのつながりを重視する人達ってんが増え

わずかといえ変化はあったということで

えっとまぁ先ほどその価値観っていうのはですねえっと

まあ金8価値観というか現状認識人々の認識っていうのは変わるときは変わるわけです

アメリカでもその世界は流動的だという価値観から少しかこれから日本でもその

成功するためには努力が大事と思ってたのが

ホンダううんが大事っていうふうに変わったそれと同じようにその震災をきっかけに

ですね

人とのつながりを重視したりいた生っていうのを持ちようになった人たちが生まれると

いうことを

ねえんだがそうするとですねまぁ生

仏学的な

民主主義の限界の申し上げましたけれどもまあ多くの人がですね

将来世代あるいは

人のことを考えいう風になってくるとですね

一番最初に申し上げたようないろんな問題ってなかなり解決していく可能性があります

えっ

そこでですねその

あんここにいらっしゃるアンダーサーティーの方あるいはええええ

カフお子さんやお孫さんがアンダーさあキング方にお伝えしたいのはですねまずは大事

なことはですね事実を認識するという

誰が困っているそれからそういう問題が起こっている背景っていうのは何か言う

それから行動しようと思うと何から行動するかというとまずは若い時にやれ

ができることっては投票することです人口構成で確かに若い人の人数減りますけれども

その投票率を上げればかなりまだまだ

そのギャッ

シルバー民主主義だけになるって言うのを先延ばすことができます

それから8これから先はその町

その1人ずつ人口が減っていって多くの人かの養っていかなきゃいけめー

私たち自身の生産性を高めていくということが必要になってきます

被災後にですね

8磯野せず財政的を虐待っていうのを防ぐ為にはですね将来世代を含めたような

そのいた性をその持つことが望ましそういう規範づくりをま一人一人がやっていくと

いうことが大事だなというふうに思い

どうもご静聴ありがとうございます

ありがとうございました大竹先生のお話40分間皆さんにお聞きいただきました