令和6年下川町議会定例会6月定例会議④6月19日　一般質問　桜木議員

Summary

このスクリプトは、桜木議員が自治体の人材確保と役場の職場環境改善に関する質問を行っている様子を記録しています。議員は、人口減少と人材不足の課題に対処するために、地域振興機構の設立や福祉医療連携会議の開催など、様々な取り組みを通じて行政の対応を追究しています。また、役場の窓口対応や職場環境の改善も議論され、住民サービスの向上に向けた具体的な改革案が提案されています。

Takeaways

• 🗣️ 桜木誠議員は、人材確保が自治体にとって重要な課題であると強調し、具体的な対策や取り組みについて質問をしました。
• 📢 田村町長は、人材不足に対処するための地域振興機構の設立や、住宅政策、子育て支援、福祉医療介護の充実を通じた対策を説明しました。
• 👶 子育て支援策として、中学校までの給食費の無償化や修学旅行費の支援が行われていますが、十分な成果が得られていない状況が指摘されました。
• 📉 人口減少と少子高齢化は、人材不足に加担しており、未婚率の増加も経済的低迷や社会構造の変化によると分析されています。
• 🏭 農林商工業を含む様々な産業分野で人材不足が問題となっており、これに対処するための多角的なアプローチが求められています。
• 🏘️ 地域住民の定住促進や住宅政策の充実、地域産業の活性化が、人材確保に向けた具体的な取り組みとして提案されています。
• 👴 福祉医療介護分野における人材確保は特に重要で、地域の将来を見据えた計画と多様な主体の協力が進められています。
• 🌐 行政による情報共有や協力が、地域包括ケアや医療介護の人材確保において鍵となる役割を果たしていることが強調されました。
• 🛠️ 産業振興条例の改正が提案され、中小企業の継承や廃業問題に対処するための支援策が検討されています。
• 🏢 役場の職場環境改善が、住民サービス向上につながるとされ、窓口の利便性向上や研修制度の充実が提案されています。
• 🎶 役場内でのBGMの流れや香りの導入が、役場の雰囲気づけや訪れる人々のリラックスに効果的であるとのアイデアが示されました。

Q & A

桜木議員がなぜ人材確保に関する質問を行っているのですか？

桜木議員は、人材不足が持続可能な自治体として存続していくためには解決しなければならない危機の課題であると捉えており、前向きな回答を引き出したいと考えています。

自治体が持続可能であるためにはなぜ人材確保が重要ですか？

人材確保は、自治体が経済や社会的な変化に適応し、将来も存続し続けるための重要な要素であり、特に少子高齢化などによる人口減少に伴う人材不足が深刻な問題となっています。

2024年の地方自主体自蔵可能性分析報告で何が示唆されていますか？

報告では、2050年までに179自治体のうち65%にあたる117市町村が消滅可能自治体に該当するという可能性が示唆されており、これは主に出産の中心世代となる20歳から39歳の女性の減少によるとされています。

消滅可能自治体からの脱却に向けた取り組みとはどのようなものでしょうか？

脱却に向けた取り組みとしては、移住定住の総合政策、子育て支援、高齢者支援政策、農林商工業に対する政策などの効果が挙げられます。

人材不足に対処するために自治体が講じている対策はどのようなものでしょうか？

各自治体では、中学校までの給食費の無償化、修学旅行費の全額支援、子育て支援策の導入など、様々な人口減少対策を講じています。

田村町長は人材確保に向けてどのような考えを持っていますか？

田村町長は、行政と地域の中間的かつ専門的な立場から、地域課題解決への取り組みを総合的に支援し、移住促進機能に加えて定住促進機能を強化していく考えを持っています。

福祉医療介護分野における人材確保に向けて、町長はどのような対策を提案していますか？

町長は、福祉医療連携会議を通じて、人材不足を解決するための地域にとって必要な人材の確保に取り組むと提案しています。また、地域の将来を見据えた施設運営の可持续性も検討しています。

農林商工業における人材確保に向けて、町長はどのような取り組みを行っていますか？

町長は、農林商工業における人材確保に向けて、人材バンクや無料職業紹介、マルチワーカー制度の活用、地域の実態把握、経営者や従業員の支援などを通じて取り組んでいます。

役場の職場環境改善に向けて、町長はどのような取り組みを行っていますか？

町長は、役場の職場環境改善に向けて、北海道市町村職員研修センターや上川市長官内町村会合同研修、独自研修の実施、役場に入りやすい雰囲気づけ、通年でノネクタなどのナチュラルビズスタイルの導入などを行っています。

住民サービスの向上につながるために、町長は今後どのような改革を予定していますか？

町長は、住民サービスの向上につながるために、窓口の利便性向上や類似事務の統合を目的に第2弾の気候改革を行い、窓口のレイアウト変更や福祉保険介護を総合福祉センターに一元化するなどの職場環境の変更を予定しています。