1215回　何故かオールドメディアが報じない財務省解体デモ

Summary

この会話では、日本の財務省に対するデモの報道についての議論が交わされ、テレビがこの問題を取り上げない理由や、メディアと政府との関係について深掘りされています。特に、記者クラブやマスコミの影響力、取材の自由度、そして財務省との癒着が問題視されており、ネットメディアによる報道の重要性が強調されています。デモが盛り上がっているものの、伝統的なメディアでは広がりにくい現実が浮き彫りになっています。

Takeaways

• 😀 財務省解体デモが盛り上がっているが、テレビメディアは報道しない。
• 😀 マスコミは財務省の影響を受けており、特に新聞社は軽減税率のために財務省と関係が深い。
• 😀 財務省の記者クラブに所属する記者は、財務省職員と同じ空間で働いており、非常に密接な関係がある。
• 😀 財務省の記者クラブは、取材の優先権があり、批判的な記事が出にくい構造になっている。
• 😀 記者のキャップは、財務省の官僚と非常に親しい関係を築いており、取材においても影響力を持つ。
• 😀 財務省に派遣された記者は、キャップと仲良くなり、将来の昇進を狙う傾向がある。
• 😀 記者は批判的な記事を書きづらい環境にあり、キャップや上司との関係が重要視される。
• 😀 財務省の批判記事がキャップの指示で通らないことが多く、現場の記者は自由に報道できない。
• 😀 ネットメディアでは財務省に対する批判が行われているが、オールドメディアは報じない。
• 😀 大きなスキャンダルがない限り、財務省の問題は広がらず、報道されにくい状況が続いている。

Q & A

財務省解体を巡るデモについて、なぜテレビでは報道されないのでしょうか？

テレビメディアは財務省との関係や影響力が強いため、財務省を批判するような報道を避ける傾向があると言われています。また、新聞社が軽減税率を受けているなど、メディアと政府とのつながりも影響していると考えられます。

財務省の記者クラブはどのような特権を持っているのでしょうか？

財務省の記者クラブは、財務省の職員と非常に近い関係にあり、同じ建物内で取材を行い、職員食堂を利用するなど、通常の記者よりも優遇された取材環境を享受しています。

なぜ財務省の批判記事が報道されにくいのでしょうか？

財務省に対して批判的な記事は、記者クラブのキャップ（上司）が通さないことが多く、そのため下級の記者がいくら頑張っても、批判的な記事が報道されることは少ないです。キャップの先輩が財務省と深いつながりがあり、批判的な内容が報道されることを避けるからです。

キャップ制度はどのように記者のキャリアに影響を与えるのでしょうか？

キャップは記者の上司として、記者クラブ内での調整役を担います。キャップはしばしばそのメディア社のトップに昇進するため、財務省と良好な関係を築くことが重要になります。そのため、記者はキャップに気に入られるように行動し、批判的な報道を避ける傾向が強くなります。

なぜネットメディアでの報道が増えているのでしょうか？

ネットメディアは伝統的なメディアよりも自由度が高く、財務省などの権力構造に依存しないため、批判的な報道を行いやすくなっています。特にデモなどの反政府活動はネットメディアで取り上げられることが多くなっています。

現在のデモの報道状況について、どのような特徴がありますか？

デモ自体はインターネット上で盛り上がっているものの、テレビなどのオールドメディアではほとんど取り上げられていません。そのため、一般の人々の認知度は低く、デモが大規模な社会変革に結びつく可能性は低いとされています。

財務省がスキャンダルに対してどのように対応しているのでしょうか？

財務省は過去にスキャンダルが起こると迅速に対応し、その問題を収束させる能力が高いとされています。例えば、接待疑獄などが報道されると、素早く対応し、問題を小さく抑えることに成功しています。

軽減税率と財務省の関係について、どのような影響がありますか？

軽減税率は特に新聞業界にとって重要な政策であり、そのため、新聞社の経営陣が財務省に対して強い影響を持つことになります。これにより、財務省の批判を避けるための報道が行われることがあります。

伝統的なメディアとネットメディアの報道の違いは何ですか？

伝統的なメディアは権力機関と強い関係を築いているため、報道において政府や大企業の影響を受けやすいです。一方、ネットメディアはより自由な報道が可能で、批判的な意見や反体制的なデモに関する報道を行いやすい傾向があります。

ネット報道が広がっている中で、なぜオールドメディアはデモを取り上げないのでしょうか？

オールドメディアは権力構造やスポンサーとの関係が深いため、政府や財務省に対する批判的な報道を避ける傾向があります。特にデモのような反政府的な内容は報じることが難しく、そのため報道されないことが多いです。