円ドル相場は変曲点 米経済の景気後退に警戒【朝香豊の日本再興チャンネル】

朝香豊の日本再興チャンネル
12 Jul 202420:50

Summary

TLDRこの動画では、7月12日の為替市場の動きとアメリカの消費者物価指数(CPI)の低下が分析されています。日本政府の介入が円安を抑え、ドルレートの変動を引き起こしました。また、雇用統計とGDP成長率の減少がアメリカ経済の現状を示しており、FOMCの利下げ方針が注目されています。要約すると、経済指標の変化が国際市場に与える影響と、政府介入の効果について議論しています。

Takeaways

  • 📈 6月のアメリカ消費者物価上昇率が市場予想を下回り、前年比で3.0%の上昇となった。
  • 💵 物価上昇率の発表を受け、円レートは一時大幅に変動し、1ドル157円台から159円台まで移動した。
  • 🏦 日本政府の介入が市場変動に関与していた可能性があり、その影響で円安は一時的に収まった。
  • 🔍 物価指数の推移を見ると、2022年10月の介入が非常に効果的で、その後円高に触れた。
  • 📊 日米金利差が縮小するタイミングでの介入は効果的だが、物価指数が高水準で金利引き下げの期待が薄い状況では介入効果は限定的。
  • 📉 6月の消費者物価は前月比でマイナス記録、コア指数でも上昇幅が小さく、高金利を続ける必要性が低くなった。
  • 🗞️ アメリカの雇用統計も発表され、6月の雇用者数が前月比で増加したが、過去2ヶ月のデータが修正され実際の雇用状況は弱まっている。
  • 🤔 雇用統計の数字には調整値が含まれており、実際の雇用状況を正確に反映していない可能性がある。
  • 📉 6月のパートタイム労働者数は増加したが、フルタイム労働者は減少し、賃金上昇率も前月比で低下した。
  • 📊 GDPナウ指標によると、アメリカの実質GDP成長率は減少トレンドにある。
  • 🌐 FRBは景気後退のリスクも考慮に入れた政策決定を行っている可能性があり、物価上昇率の低下と雇用市場の動向に注目している。

Q & A

  • 7月12日のデイリーニュースで報告されたアメリカの消費者物価上昇率はどうでしたか?

    -7月12日のデイリーニュースによると、6月のアメリカの消費者物価上昇率は市場予想を大幅に下回っており、前年同期比で3.0%の上昇となりました。

  • ドルレートがどのように動いたと報告されていますか?

    -ドルレートは1ドル161円台後半だったところから、一時は1ドル157,000円台まで下がり、4円ほど上昇する動きがありましたが、その後日本政府の介入の影響で1ドル159,200円程度にまで円安に戻っていました。

  • 日本政府の為替介入はどのような効果を持ちましたか?

    -日本政府の為替介入は円安方向に向かおうとする動きを止める力となり、円高方向への力が強くなっていると見られています。

  • 為替介入が効果を持つためにはどのような条件が必要ですか?

    -為替介入が効果を持つためには、日米の金利差が縮まるタイミングに合わせて行われることが重要です。

  • 2022年10月の為替介入はどのような結果をもたらしましたか?

    -2022年10月の為替介入は非常に効果的で、その後ドルは15,000円高に触れるような動きを示しました。

  • アメリカの消費者物価指数(CPI)の推移はどのようになっており、それが為替介入に与える影響は何ですか?

    -アメリカのCPIは3月で前月比4%上昇し、インフレ率が高く維持されている状態でしたが、6月に前月比マイナスとなり、物価が下がった状態になりました。これにより、高金利を続ける必要がなく、円安傾向が大きく落ち込んだと報告されています。

  • アメリカの雇用統計はどのような状況を表していますか?

    -アメリカの雇用統計は、6月の雇用者数が前月比20万6000人増えたと発表されていますが、これは加法修正された数字であり、実際の民間部門の雇用者数の増加は2万5000人程度にとどまっています。

  • バースデスモデルによる雇用像とは何ですか?

    -バースデスモデルによる雇用像とは、新しく企業が生まれたり破綻したりする想定に基づいて、架空の雇用者数を加えた雇用統計のことです。

  • アメリカ経済の現状について、最近の統計からはどのような兆しが見られますか?

    -最近の統計からは、アメリカ経済が変曲点に近づいている兆しが見られています。雇用統計や物価統計から、景気原則の弱まりやインフレ率の低下が報告されています。

  • 7月のFOMCでの利下げの見方はどう変わっていますか?

    -7月のFOMCでの利下げについては、まだ判断が分離しており、アメリカ経済の変曲点が近づいている可能性があるという見方も出てきています。

  • パウエルFRB議長は最近の経済状況に対してどのように述べていますか?

    -パウエルFRB議長は、物価上昇率の低下や雇用市場の原則を踏まえ、インフレだけが直面しているリスクではないと述べています。景気原速リスクも存在するとの認識を示しています。

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