商社は円安を望む!? 明暗分かれた5大商社の決算を斬る!【経済記者インサイト】(2024年5月24日)
Summary
TLDRこんにちはテレビ東京経済班の記者がお伝えする経済記者員サイトのコーナーです。今回は、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の2024年3月期決算について報告します。三井物産は売上高3兆3249億円、準利益1兆636億円で2年連続の1兆円超えを達成。三菱商事は売上高19兆5676億円、準利益9640億円。伊藤忠商事は安定した業績で売上高14兆299億円、準利益8017億円。丸紅と住友商事も業績を報告しています。各社の今後のビジネス展望やリスクについても触れています。
Takeaways
- 📊 2024年3月期の大手商社の決算が発表され、特に注目されている。
- 💹 三井物産の売上高は3兆3249円、準利益は1兆636円で2年連続で1兆円を超えた。
- 🏆 三菱商事は準利益が1兆円を割り込み、三井物産がトップに踊り出た。
- 🌍 三井物産は先進国と新興国でバランス良く分散され、強い体制を有している。
- 🦐 三井物産はエビや鶏の養殖事業、ブラジルでのリチウム採掘に注力する予定。
- ⚠️ 三井物産の懸念点はロシアでのLNGプロジェクトで、アメリカの制裁対象となっている。
- 📉 三菱商事は準利益が9640億円で減少し、石炭の生産が影響した。
- 💼 伊藤忠商事は安定した業績を維持し、中古車事業ビッグモーターの再生に取り組む。
- 📉 丸紅は売上高が減少し、ベトナムでのダンボール原紙製造事業で損失を計上。
- 🔧 住友商事はニッケル事業での損失が影響し、大きな減収となったが、今後の回復を見込んでいる。
Q & A
2024年3月期の三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の決算結果はどうでしたか?
-2024年3月期の三菱商事は売上高19兆5676億円、準利益9640億円で、三井物産は売上高3兆3249億円、準利益1兆636億円、伊藤忠商事は売上高14兆299億円、準利益8017億円、丸紅は売上高7兆25億円、準利益474億円、住友商事は売上高6兆9103億円、準利益3863億円でした。
三井物産の2025年3月期の業績予想について教えてください。
-三井物産は2025年3月期の業績予想として、特にエビや鶏の養殖など食料事業に力を入れることにしています。さらにブラジルでのリチウムの採掘にも乗り出します。
ロシアでの事業アクテックLNG2プロジェクトがどのような問題を抱えていますか?
-ロシアのウクライナ侵略によって、アクテックLNG2プロジェクトがアメリカからの制裁対象となり、事業の停止や産出物の利用不能につながる可能性があります。
三菱商事の2025年3月期の業績予想はどのようなものですか?
-三菱商事は2025年3月期の業績予想として、準利益9500億円を見込んでおり、石炭原料端の算出量は2023年と同水準を見込んでいる一方で、自動者販売の利益の減少やLNG試の下落に伴う現役を見込んでいます。
伊藤忠商事が注目している事業はどのようなものですか?
-伊藤忠商事はビッグモーター事業の買収を通じて、企業の組織フード改革を進めています。社会からの信頼回復を目指し、社員教育や笑顔になるような店作りを行っています。
丸紅の2024年3月期の業績はどのようになりましたか?
-丸紅の2024年3月期の業績は、売上高が7兆25億円で約2割の減少、準利益は474億円で約13分の減少となりました。ベトナムでのダンボール原子の製造事業の販売計画を見直したことで固定資産評価損を計上しました。
住友商事の2024年3月期の業績に大きな影響を与えた要因は何ですか?
-住友商事の2024年3月期の業績に大きな影響を与えた要因は、マダガスカルでのニッケル事業で計上された890億円の巨額の減損損失です。
住友商事が今後検討する選択肢には何がありますか?
-住友商事は生産体制が正常化した上で、売却や支援の形での支援、他社との提携など、あらゆる選択肢を検討する予定です。
勝者企業が円安の影響についてどのように考えていますか?
-円安の影響については、テレ東経済班の記者による報道で、勝者企業が考える円安の影響や株主還元策について詳細に報道される予定です。
勝者企業の業績に関する詳細はどこで確認できますか?
-勝者企業の業績に関する詳細は、テレ東経済班のウェブサイトや関連メディアで確認できます。また、企業の公式ウェブサイトやIR情報にも発表されています。
Outlines
📈 三井物産の業績と展望
三井物産は売上高3兆3249億円、準利益1兆636億円を達成し、2年連続で1兆円を超えた。国内外のビジネス環境の変化にも関わらず、強固な事業体制を維持し、食料事業やリチウムの採掘など新しい分野に力を入れている。しかし、ロシアでのLNGプロジェクトがアメリカからの制裁の対象となり、事業停止や産出物の利用不能の可能性があるというリスクもあります。
🏢 伊藤忠商事と三菱商事の業績動向
伊藤忠商事は資源分野への依存が少なく、売上高14兆299億円、準利益8017億円で安定した業績を示した。三菱商事は売上高19兆5676億円で2位に立ち、準利益9640億円で前年比で減少。石炭事業の設備面での無理が原因とされ、2025年3月期の業績予想では9500億円の準利益を見込んでいる。
🚗 丸紅の業績と住友商事の課題
丸紅は売上高7兆25億円と準利益474億円で減収減益を記録。ベトナムの製造事業の見直しによる固定資産評価損が大きな影響を与えた。住友商事は売上高6兆9103億円で横ばいだが、準利益は3863億円と大幅に減少。マダガスカルのニッケル事業で巨額の減損損失を計上し、撤退の可能性も示唆している。
Mindmap
Keywords
💡三井物産
💡三菱商事
💡伊藤忠商事
💡丸紅
💡住友商事
💡ウォーレン・バフェット
💡円安
💡エビや鶏の養殖
💡リチウム採掘
💡ビッグモーター
Highlights
2024年3月期の5代商社の決算が出揃った。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏がこれらの商社の株を保有している。
円安の進行や日銀による金利引き上げの可能性がビジネス環境に大きな影響を与えている。
三井物産の売上高は3兆3249億円、準利益は1兆636億円で、2年連続で1兆円超えを達成。
三菱商事の準利益は9640億円で、前年より減少。
三菱商事はグリーン水素やグリーンアンモニアなど次世代エネルギー事業に注力。
伊藤忠商事は売上高14兆299億円、準利益8017億円で、安定した業績を維持。
伊藤忠商事は中古車事業ビッグモーターの組織改革に注力。
丸紅の売上高は7兆25億円で、前年費でおよそ2割減少。
住友商事の準利益は3割以上減少し、3863億円で着地。
住友商事はマダガスカルでのニッケル事業で減損損失を計上。
三井物産はロシアでのLNG事業がアメリカの制裁対象となり、事業継続に懸念。
三菱商事は2025年3月期において9500億円の準利益を見込む。
丸紅は農業関連事業や建機・モビリティ事業での利益増加を見込む。
2025年3月期には各商社が次世代エネルギーや新規事業に注力。
Transcripts
こんにちはテレビ東京経済班の記者がお
伝えする経済記者員サイトのコーナーです
今回は勝者の決算についてお伝えします
2024年3月期のいる5代勝者三菱商事
三井物産伊藤中商事丸紅に住友商事の決算
が出揃いまし
た著名投資家のウォーレンバフェット氏が
これらの勝者の株をするなど日本の企業の
業績を見る上でも国内外から最も注目され
ているのがこれらの企業と言っても過言で
はないでしょう円安の進行や日銀による
金利引き上げの可能性などビジネスの環境
が大きく変わる中その決算内容を振り返り
今後の勝者のビジネスを展望したいと思い
ますまずは三井物産からです数字を見てみ
ましょう売上高は3兆
3249円準利益は1兆636円この準
利益は1兆を2年連続で超えました去年
三菱商事と並んで初めて勝者として準利益
1兆円超えを達成したんですけどもその
1兆円台をキープしましたそして三菱商事
は今年1兆円を割り込んだためにトップに
踊り出たということなんですえ様々な組が
え一定以上のレベルでえ機能した結果とし
て実現したとこう風に総括しております
先進国と新興国の相法においてえバランス
よく分散されておりえ様々な環境変化に
対するえ強い体制を有してい
ます2025年3月期については特にエビ
や鶏の養殖など食料事業に力を入れること
にしていますさらにブラジルでのリチウム
の採掘にも乗り出しますこれからEVなど
で電池としての需要が期待されるリチウム
にも力を入れるということなんですねそう
して稼ぐ力を強化していくとしてい
ます新規案件の収益貢献は計画通りにえ
開始しておりますえ24年3月期に
引き続き25年3月期もえ収益貢献を開始
する新規案件が見えておりますまた案件
パイプラインの厳選も進みえ中継期間中に
え早期収益貢献開始が見込める新たな案件
も出てきてい
ます順調に見える三井物産ですが懸念点が
ありますそれがロシアでの事業アクテック
LNG2プロジェクトですこれはロシア
企業のノバテクなどと共にLNGを採掘
する授業ですえ日本のジョグメックが
75%三井物産が25%を出資するJと
いう企業がプロジェクト全体の10%を
出資していますしかしロシアによる
ウクライナの侵略によってですねこの
プロジェクトがアメリカから制裁の対象に
されてしまいましたアメリカの制裁の対象
になったことで事業の停止やその産出物が
利用できなくなってしまう可能性が出てき
たわけですこのプロジェクトに対する密
物産の投資融資の残高は172円保証の
残高債務保証の残高は200057億です
え三井物産は現状ではこの事業への参加を
継続する構えですしかし制裁によって最悪
この事業が進まなくなってしまった場合
巨額の減損損失を抱える恐れがあります
この事業の行方には今後も要注目という
ことになります続いて三菱商事です三菱
商事売上高は19兆5676億円
2位とはいえ準利益は9640円さすが
三菱商事といった規模でしょうかえ前の年
よりも準利益を減らした理由はこの中で
石炭の生産を続けたことに設備面などで
こう無理が立ってきたとそういったことで
今回は3出料を落としたという風に話して
います2025年3月期の業績予想では
9500円の準利益を見込んでいます前の
年から少し減る見通しですです石炭原料端
ですねの算出量は2023年と同水準を
見込む一方でアアンでの自動者販売の利益
の減少やLNG試の下落に伴う現役を
見込んでい
ます2023年度と同レベルの利益水準に
とまりますが当社の次の成長のステージに
向けた既存事業における基礎
固めみ案件の着実な収益化に向けた
女装及び成長戦略に基づいたさらなる投資
の仕込みに注力する都市として位置づけて
おり
ます2025年3月期はさらに準利益
1兆円代の実力の基礎固めをするとして
グリーン水素やグリーンアンモニアなど次
世代エネルギーの事業の立ち上げEVなど
の普及に備えたリチウムやニッケルなどの
金属資源開発の仕込みに力を入れれるとし
ています伊東中小時です伊中商時フれ幅の
大きい資源分野への依存が少ない勝者です
このため売上高と準利益とに安定していて
前の年をやや上回りました売上高は14兆
299円準利益は8017億え勝者3位の
位置をつけています参加のファミリー
マートも順調で1日あたりの売上などを
伸ばすなど好調です利は川下にありという
経営計画を掲げておりまして三菱商事や密
物産とは異なってより消費者側に近い
ところで利益を出そうとしてい
ますその伊東中商事の今年度の最大の注目
点があの問題ですビッグモーターですえ旧
ビッグモーターの中古車事業を買収した
ことで今度はその企業の組織フード改革を
1丁目1番地で進めるとしてい
ますビッグモーターさんはまあの我々はま
再生するつもりでえ行くんですけどやはり
皆さんも1番お気づきなのようにですね
1番大事なことはま社会からの信頼を回復
することなんですねこれがなえなければ何
もできないと我々思っていてでやはりその
ためにはビッグもああのウィーズねいい
会社なったねと言われるようにですねまず
社員教育をしてお客様が来てま笑顔になる
ようなああの笑顔になるような店作りを
作らないと誰も来てくれないとそのために
は社会がやっぱりそのウイカーズを認めて
くれるようなまあ会社になったということ
を皆様に証明して見せるといいうことが
大事だと思うので1番最初に思いつくのは
ま保険ですよねま保険をま保険の窓口保険
部隊いますのでまこちらのことあとはま
やっぱり修理とかですねま接客という意味
じゃ
あのまあNXさんのガソリンスタンドも
そうだしま営業のプロて言ったら柳瀬がや
さんもいりますしそこにはあの工場もあり
ますしまあファファミリーマートとコラボ
してまワンストップでえ自動車をま自動車
メンテナンスえ集古車のまセールスさらに
はま保険それは一般の生命保険も含めて
ですねいうようなワンストップで色んな
サービスが受けられるようなままパークと
いうかあの店舗作りが可能なんじゃないか
なという風に思ってます続いて丸紅です
丸紅は売上高が7兆
25億円え全年費でおよそ2割の減少でし
た準利益は
474でおよそ13の減少となりました
ベトナムでのダンボール原子の製造事業の
販売計画製造計画を見直したことで189
円の固定資産評価損を計上しました
2025年3月期の業績予想では準利益は
前の年と比べて1.8増の4800円と
なる未投資です農業関連事業や県気3期
モビリティ事業での利益の増加を見込んで
い
ますここで明暗が分れたと言えるのが住友
正司です住友正司の売上高は6兆9103
円と前の年とほぼ横ばでしたしかし準利益
は予想は5000億円としていたんですが
大きく減らし3割以上減らしまして
3863円で着地しましたえ3大勝者三菱
三井とも3大勝者から滑り落ちたっていう
声も一部では聞かれ
ますこの大きな理由がマダガスカルでの
ニッケル事業で減損損失を計上したこと
ですニッケルを生産するプラントでの不
具合が相次ぎ890円という巨額の減損を
計上することになりましたプロジェクト
からは撤退の可能性も否定しない発言が
あったんですがまずは生産を正常化しない
ことには売却先もままなりません
足元ですねあのプラントの不具合がござい
ましてえ我々が望むような生産体制が整っ
ていないということでございます従いまし
てまずは当面このプラントの修理
回復によってですねえ通常の生産体制に
戻すことこれが我々にとっての急務であり
最優先事項でござい
ますえその上で生産体制が正常化された上
でえ私どもとしてはえあらゆる選択肢を
所場に載せて検討するということでござい
ますが
えこのプラントえ日経という希少なですね
え鉱物
資源そしてえ今やですね保証にもつがる
ようなマテリアルにもなっておりますし
あるいはマダガスカルという国を支えて
いる事業でもござい
ますあるいはそのレンダーさんからあえ
ファイナンスの形でですね支援を頂いて
おる事業でもござい
ますそういった部分経済的な責任社会的な
責任踏まえましてですねえあらゆる選択肢
を考えていかなければいけないそのために
ですねまずは生産を正常化生産体制を正常
化するように持っていきたいということで
考えておりましてその上
でえ色々な選択肢を考えていきたいと
2025年3月期には北米での交換事業が
回復する他建設機械事業や不動産事業が健
な見通しです利益のは5000億円台を
回復し37増を見込んでい
ますここまでご覧いただきまして
ありがとうございましたこの続きは勝者が
考える円安の影響そして株主還元策につい
てテレトビでお伝えしています是非登録し
てご覧いただけると幸いですよろしくお
願いいたします
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