岩本康志「少子化と財政運営」 第136回(2023年春季)東京大学公開講座「少子化」
Summary
TLDRこのスクリプトは、日本の少子高齢化問題とその財政的影響について経済学者の講演をもとに分析しています。講演者は、少子化の現状と対策の効果、さらには社会保障制度の課題を考察し、将来の人口構造变化から生じる経済的負担に焦点を当てています。また、若者の所得向上と経済成長の重要性を強調し、持続可能な社会保障制度の改革と政策の在り方について議論しています。
Takeaways
- 📚 スクリプトは、経済学者である講演者の自己紹介と、少子化と財政運営に関する講演の冒頭を含んでいます。
- 🔍 講演者は、東京大学の公共政策大学院で教育を担当し、経済学の研究者として、公共経済学とマクロ経済学に特化しています。
- 👶 少子化は、日本の社会機能の維持に重要な課題であり、「待ったなし」の状況にあると官房長官が語っています。
- 📉 合計特殊出生率が低下し、日本は世界第3位の経済大国ではなく、インドや中国に抜かれています。
- 👴 高齢化は少子化より先に進んでおり、2040年には高齢化のピークが予想されています。
- 💼 少子化と高齢化の両方の問題は、財政負担を増やす要因となっています。
- 📊 社会保障費は、GDP比率で見ると増加傾向にあり、経済的なショックにも関わらず高止まりしています。
- 👨👧👦 若年層の減少と高齢者人口の増加により、現役世代の負担が増大していると分析されています。
- 🏥 医療費と介護費は、高齢化に伴い将来的に増加する方向で推計されており、これは社会保障制度の負担につながります。
- 💡 講演者は、少子化と社会保障制度の改革が、持続可能な財政運営のために必要であると主張しています。
- 🌐 国際的な視点から、日本の経済成長と社会保障制度の将来予測が、国民の生活水準と関連していることを強調しています。
Q & A
スピーカーの専門分野は何ですか?
-スピーカーの専門分野は公共経済学とマクロ経済学で、主に財政と社会保障を研究しています。
スピーカーが過去に担当した公開講座のテーマは何でしたか?
-スピーカーは過去に少子化テーマに関連した公開講座を2回担当しており、似たような話を行っていました。
最新の合計特殊出生率はどのくらいですか?
-最新の合計特殊出生率は1.26で、80万人を終わったとのことです。
官房長官の談話でどのようなポイントが強調されましたか?
-官房長官は、少子化が社会機能の維持にも関わる重要な課題であり、待ったなしの課題であると強調されました。
少子化対策の歴史には何がありますか?
-少子化対策の歴史には、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策プラスなど、さまざまな対策が打ち出されています。
なぜ2030年までがラストチャンスとされていますか?
-2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、人口現象を食い止められなくなるという見方が示されています。
日本の経済規模はどのように変化していますか?
-日本の経済規模は、過去には第3位の経済大国でしたが、現在はインドに抜かれて4番目となっています。
少子化対策が遅れた場合の影響は何ですか?
-少子化対策が遅れると、人口が減少し、出産適齢期を過ぎた人口が増加するため、対策が効果を発揮しにくくなります。
若者の所得と少子化との関係についてどう説明されていますか?
-若者の所得が伸ばされない限り、少子化を反転させることはできないと説明されています。
社会保障制度が少子化対策のハードルになる理由は何ですか?
-社会保障制度によって現役世代の負担が高まっており、若者の所得が減少する可能性があるため、少子化対策のハードルになるとされています。
将来の人口動向はどのように予測されていますか?
-現在0歳の人々が50歳になるまでの期間は予測が可能であり、人口ピラミッドの形から将来の人口動向がかなりの角度で分かれるとされています。
少子高齢化問題の解決策として考えられる方向性はどれですか?
-少子高齢化問題の解決策は、現役世代の数を増やす、高齢者医療や介護を予防することで分子を減らす、社会保障制度を変更することで、3つの方向性から考えられます。
政府が行うべきこととして何が挙げられますか?
-政府が行うべきことは、長期的な財政予測を行い、問題を明確にし、持続可能な運営を目指す制度改革を進めることであり、政治的な困難を克する努力を積み重ねることが必要です。
少子化が持続可能な運営に与える影響とは何ですか?
-少子化が進むと、将来の現役世代の数が減少し、社会保障費などの負担が増大するため、持続可能な運営に影響を与える可能性があります。
Outlines
📚 経済学者の自己紹介と少子化問題の現状
講演者は経済学者として、大学での教育と研究に加えて、政府や立法府への協力を行っていることを紹介します。専門は公共経済学とマクロ経済学で、特に財政と社会保障を研究しています。少子化問題に着目した講演を行っており、最新の出生率の低下や政府の対応策について触れています。
🌏 日本の経済規模と将来予測、少子化の影響
日本の経済規模は世界第3位であり、しかし通貨単位の違いや物価水準の調整がされていないことを指摘。また、インドネシアやブラジルなどの国に追い抜かれる可能性があると述べ、少子化が国の将来に与える影響について警告しています。
👶 少子化対策の歴史的背景と課題
少子化対策の歴史を振り返り、1990年の1.56ショックから始まって、その後様々な対策が打ち出されたと説明。しかし、少子化の傾向は反転できておらず、特に2009年の「待ったなし」という言葉を使った政策に対する批判を展開しています。
📉 人口ピラミッドの分析と少子化対策の重要性
人口ピラミッドの分析を行い、少子化がどの程度進行しているかを示しています。また、若い世代の人口が減少し、出産年齢を過ぎていくことによる少子化対策の難しさを強調。2009年と2020年の人口ピラミッドの比較を通じて、対策の遅れを指摘しています。
💼 経済成長と社会保障制度の課題
経済成長が若者の所得に与える影響について述べ、社会保障制度の負担が増大している現状を分析。高齢化が進展する中で、現役世代の負担が増大すると同時に、経済成長があってもその恩恵を十分に受けられない問題を指摘しています。
👴 高齢化と少子化の進行、社会保障費の上昇
高齢化と少子化の進行を具体的にデータで示し、その影響下で増加している社会保障費の問題に触れています。高齢者人口の増大と現役世代の減少が、社会保障制度の持続性に影響を与えることを解説しています。
📊 社会保障費の推移と経済ショックの影響
社会保障費の推移をグラフで示し、リーマンショックや東日本大震災、COVID-19などの経済ショックが社会保障費の比率に与える影響を分析。経済成長があっても社会保障費の上昇が止まらない現状を指摘しています。
🏥 医療・介護費の増大と将来の財政負担
医療費や介護費の増大が将来の財政負担を増加させることを示し、財務省の推計に基づく将来の社会保障費の上昇を予測。高齢化だけでなく、経済成長や人口の変動も財政に与える影響について考察しています。
🔮 少子高齢化の解決策と制度改革の必要性
少子高齢化の解決策として、人口増加や予防医療、年金支給開始年齢の延長、積み立て方式の社会保障制度などがあると述べています。しかし、これらの対策が実行されるまでの時間がかかり、政府の取り組みが不足している現状を指摘。制度改革が持続可能な運営に向けた重要なステップであると強調しています。
🚫 政府の現状批判と将来への展望
政府が少子化対策や制度改革に十分な取り組みを行っていない現状を批判し、長期的な財政予測の重要性を主張。政府が問題を認識し、積極的な取り組みを行うことが必要であると結び付けています。
Mindmap
Keywords
💡少子化
💡高齢化
💡経済学者
💡公共経済学
💡マクロ経済学
💡社会保障
💡財政運営
💡人口ピラミッド
💡GDP
💡移民
Highlights
講演者は経済学者で、東京大学の公共政策大学院で教育を担当。専門は公共経済学、マクロ経済学、財政と社会保障。
少子化と財政運営に関する講演を行い、過去に同様の講演を行っているが、状況が大きく変化している。
最新の統計によると、日本の出生率は1.26となり、出生数が80万人を割り込む。
官房長官は少子化を社会機能維持に関わる重要な課題と位置付け、待ったなしの対策が必要だと述べた。
政府は次元の異なる少子化対策を打ち出し、「子供未来戦略方針」を策定している。
経済学者は、日本が経済大国ランキングでインドに抜かれる可能性があると指摘。
少子化対策は過去に実施されたが、効果が継続していない。2009年の少子化対策が「待ったなし」として呼びかけられた。
人口ピラミッドの分析から、若い世代の減少が進んでいることが明らか。
少子化対策は早期に打たれるほど効果的で、遅れば遅くなるほど効果が小さくなる。
社会保障費の増加は高齢化だけでなく、経済的なショックによるものも理由として挙げられた。
将来の社会保障費の負担は増える一方であり、現役世代の負担が増すと予測されている。
経済成長は所得を増やすことで少子化を反転させることができないことが示唆された。
若者の所得が安定しない限り、子供を持つことを選択する意欲は低下するという分析がある。
社会保障制度の設計が少子化対策のハードルになる可能性があると指摘。
人口の減少は国の経済規模に直接関係するが、1人あたりのGDPが重要であると述べられた。
政府は少子化対策を強化し、持続可能な社会保障制度の改革を目指している。
講演者は、少子化と社会保障制度の関連性と対策の複雑さを強調した。
経済予測と人口予測の違いが説明され、人口動向は長期的に予測可能であると主張された。
Transcripts
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あのご紹介に預かりました岩本でござい
ますえ私は本日あの少子家と財政運営と
いうテーマであの40分ほどえお話をさせ
ていきますあの最初のスライドあの自己
紹介簡単にしてるんですけどもあのま大学
からあの経済学学んでまずっと経済学者で
あの大学にいるまつまらない人生なんです
けどもまたまにあのえ行政府とか立法府の
方にま出行してあの気分転換でもないん
ですけどもまあの外に向かってちょっと
検分をしたりということをしておりますえ
東京大学の方ではあの公共政策大学院と
いうところとそれからあの大学院の経済学
研究家の方でま教育を担当しておりまして
えあの研究室が経済研究会にありますので
ま経済研究会の岩本ですという風に名乗っ
ておりますあただ今回の公開講座の方はま
各部局がですねえこのスピーカーを出して
えっと講座を組んでおりましてあの公共の
方公共政大学院の方からのえっとあ立場で
来てるということであの案内でばあの公共
生産具え教育研究え連携研究部ってですか
あの書いてると思うんですけどもあのま
ちょっとその辺りえっと違いがございます
えっと専門はあの公共経済学マクロ経済学
と言ってましてま財政と社会保障を主に
研究しておりますでま人工構造の変化に
由来するえ経済男性問題を研究しており
ますのでま今回あの少子化テーマのえ公開
講座の方にま招集されたということで
ございますがま実はあの過去にこの公開
講座2回ほどえですねあの担当いたしまし
てえまあの似たようなあの話をあのして
おりますなのであのずっと通われているお
方はあの私のも講演もしかしたら覚えてる
かもしれませんけれどももえっとまあの
少しあの少しだけ重ねますけれもあの
だいぶえっと時間が経ちましたのでま現在
の状況でまこの人口問題から人口の構造の
変化から生じるですね問題ま少子化に着目
してえお話をしていきたいという風に思っ
ておりますえあの先ほどえっと葛木先生の
方からもご紹介ありましたけれどもえっと
出生率とから合計特殊出張率の推移です
けれどもえこれあの6月の2日ですね今月
の初めに新しいあの数字があの出ましたで
それであの書数がもうあの77人という
ことで80万人終わったということでま
これがかなりニュースになりましてえ合計
特殊出率のホームあの1.26とま下がっ
てるというまこういう状況ですしま長期的
にもえ出生数がずっと下がってい
るっていうあの現状でございますであの
このえっと統計の発表をですね受けまして
え同じ日のえ官房長官のですねえっと談話
をあの少しあの報道からあの紹介いたし
ますけれどもえあの我が国の社会機能の
維持にも関わるまったなしの先送りでき
ない課題であるとでまみも書いてますけど
も静かな友二だという風にまこういうあの
まかなり聞き意識をもったですねあの発言
をしておりますでこの待ったなしっていう
言葉はもうちょっと前から使われており
ましてまあの現在の政権はまあのあの次元
の異なる少子化対策とあるいは異次元の
少子化対策という風にですね言ってるん
ですけれどもま岸田総理も使っております
で岸田総理の最近のあの言葉をちょっと
あの探しますとえあの5月の末にえ全国
知事会のですね方と介護を持ちましてま
そこで消費家は待ったなしの課題だという
風にこういう風にあのおっしゃっており
ますがま実はこの待ったなしにちょっと
引っかかってますのでえこれの待ったなし
の考え方をもう少し後であのご説明したい
と思いますでそれでえっと今そのえっと
次元の異なるえ少資化対策というものをえ
子供未来戦略方針というまこういうですね
あの方針の元でまとめつつありましてこれ
がまた6月の頭の方にえっと素案がですね
え出ましてもうすぐあの正安がまとまると
いうことでございますでこのえっと戦略
方針につきましてあとあの6枚ほどの
スライド使ってえっと検討していきたいと
思うんですけども読み始めて思ったことは
ですねちょっとこれは何だっていうことで
えっと少し違和感少まかなり違和感を覚え
ましてあのこのスライドちょっと過激なん
ですけども間違いだらけのえ基本的考え方
っていう風にあのスライドをつけてしまい
ましたまちょっと私はお怒りですえっと
ですねあのまあのいくつかのちょっとこれ
はどうなんだっていうところをえっと黄色
ですね引用部分をかこで囲ってえっと黄色
ですねえつけてるんですけどまこれ最初は
その技術的なものですま経済学者とって気
になる話なんですけどもま日本が第3位の
経済大国っていうんですけどもあの国に
よって通貨単位違いますので為せレトで
換算してでそれでまGDPをこう並べるん
ですけどもま実は各国物価水準が違うもん
ですから物価水準をなあの調整しないと
生活水準が分からないっていうことで本当
は勾配力陛下っていうあの別の考え方で
やるんですけどもあの既に日本インドに
抜かれて3番目です中国アメリカインド
日本というこの4番目っていうのがだいぶ
前からあの確立されておりますでですから
もうこの辺りからあの経済額正しく使って
ねっていう風に思うんですけどまこれあの
あの些なというかあまり前な話ですけども
え次にですね書かれていることなんです
けどもまどんどんこれからですねえその
インドインドネシアブラジルっていった国
に追い抜かれてま日本の地位が低してい
くっていう風にですねえっとそういう恐れ
がありますっていう風にあの書いてえおり
ますでまあの人口が減少してもですねあの
国のサイズとは別に生活資人っていうのは
その1人あたりのGDPで決まるものです
からま1人あたりのGDPが維持されて
いればあのま我々1人1人にはあの生活が
そんなに貧困になるわけではないという
ことなのでまそこは心配したくてもいい
はずなんですけどもえっと何を心配するん
だと一点ですし恐れがあるんじゃなくて
これ実はもう追い抜かれることはほぼ確定
事項ですあのこの後りあのこれから起こる
ことですけどもこれはあの恐れとかいうも
で可能性のもじゃなくてもう改善性として
必然的に起こる問題ですでなぜ起こるの
かっていうことをま説明すると言いますか
それ皆さんにあ感じてもらうてますあそう
だなって思ってもらうのがま私の今日の
あの講義の1つの目的ということになり
ますこれは後ほど順番に説明していきます
でそれでですねえあの対策を打つ必要性を
まあの訴えてましてま200030年まで
に少子化トレンドを反転できなければ我が
国はこうした人口現象を食い止められなく
なるという風に書いてるんですけども
えっと仮に反転させても人口現象は
食い止められませんですからここで言っ
てることはあのおかしいっていうことに
なりますこれもなぜそうなるのかっていう
ことをこれから進めいきますで次に帰るん
です2030年までがラストチャンスで
あってそしてあ総動員をしてえ少子化対策
と経済成書実現に不対点の決意で取り組ま
なければならないとまこういう風に書かれ
ておりますでそれで思ったんですけども
えっとこれ2030年までがラスト
チャンスそして今が待ったなしという風に
こういう風に言ってるんですけどもえっと
じゃあ実は今まで何してきたのかという
ことを取りかけますとま先ほどあの葛木
先生があの少子化対策のですねま日本の
歴史をですねあの丁寧にご説明あの
いただいたんですけども私の方でもま似た
ようなスライドをえ用意しておりまして
出発店はあの1990年のその1.56
ショックというのがですねまここ出発電
するのがあのま政府のですねあのい書かれ
た書類あるいは学者の研究でもえっとま
定説になっておりますでその後その対策は
実は色々打たれてましてえエンゼルプラン
新エンゼルプランまこれもあの化先生の方
でご紹介がありましたでまままさらに色々
とありますあの全部上げるの大変なので1
つ書いてますけどもま少子化対策プラス1
というのがですねありましてまなんか
いろんなあの対策がどんどん出てくるです
けどまウルトラマンシリーズか仮面
ライダーシリーズみたいになんか名前が
こう疲れて新しいの出て来て今またなしえ
次元の異なる少子化対策だっていう形で出
てくるとまどんどん出てきてるという状況
ですとこ実はですまたなしの少子化対策
っていうのはこれ2009年ですけども
この時にも実はあの政府はですねこういう
言い方をしておりましたで2009年に
待ったなしと言っていたのにえっと今14
年経ってえ今また待ったなしって言ってる
のはどういうことなのということなんです
ねでまさらに言いますと2009年にま
どうして待ったなしという風にたのかと
いうことなんですけどもでそれでえっと
2009年の辺りでのその人口ピラミッド
というのをですねえっとちょっと振り返っ
て見てみたいと思いますえあの人工ピラま
人口統計詳細の人工統計は国政調査で作ら
れますのであの松火が0か5の年ですねま
この年に国政調査がございますなので
2009年に1番近い国政調査としてま
直近のえ国政庁達で2005年のえ人口
ピラミッドですけどもそれをですねえっと
こちらの方にですねあの示しておりますで
それであの将来の人口をあの考える場合に
ま女性があの子供を生むということでま
女性の側の人口の方に着目するという風に
してですねあの見てまいりますでそれで
あの日本の場合はその第1次ベビーブーム
それから大二次ベビームームというまこう
いうあの人口が多いあの世代というものは
ですねま存在しておりましてちょうどこの
2005年という時代はですねえ第2次
ベビーブームのま人口層がえっと30代の
ま前半ぐらいにいるというとこでござい
ますであと2009年ですもうちょっと
これが上に上がってきてるということでま
あの出産の適例域を植えつつあると第2ベ
ビームス世代がえっと出産の敵歴を追え
つつあるというこういう時代だということ
ですでその後どうなっていくかというとえ
この大事ベブ世代からですねえだんだん
そのえっと人口がその各年齢の人口がこう
減っていくという状況だったということ
ですすなわちだんだんその出産の適例を
過ぎていくくあのですねあの人
たちがですねいてあのそれからその出産を
ですねあの適利益のですねあの人たちの
人口がだんだん減っていくというそういっ
た時代だったということですえそうすると
少子化対策ま仮に効果があるとしてま修正
率をですねえ例えば10%まそんな上がり
ませんけども5%上げるっていった場合に
100万人の人相手にそれで5%上がるの
かそれともえ人口が減ってからえ50万人
の人を相手に5%上がるのかて言った場合
に増える子供の数は明らかに後の方が半分
になるということなので早めに対策を打て
ばえ多くの人口がいるところにあ多くの
女性の人に働いかけてえ子供が増えると
ところはどんどん減っていった後にそう
いう対策が打っても遅いですよとそういっ
た意味で待ったなしというのが2009年
に言われたあのことでありますで実際どう
なったのかえっと人工ピラミッド上の方に
ちょっと仕上げてますけども2020年の
ですね
えっとピラミッドを書いてますま15年
ですからえっと先ほどのえっと人口の
ピラミッドですけどもまこれが上に15年
15歳上に上がったっていう状況でその後
に新しいえっと15年のですねえっと人口
がえっと加わったというそういった状況に
なっておりますえ大臣ベビ世代がえっと
もうえっと50代えぐらいのところに入っ
ておりましてまそっからずっと女性の人口
は減ってきて減ってきて減ってきて少しま
第3次ベビー無代が生まれないんですけど
もちょっとコブが出るっていうか少し
えっと人口が増えてる世代があるんです
けどもその後も減っていってるっていう
状態ですだからまたなしと言いながらえ
その状態を過ぎていてえあのまたなしを
通りすぎて現在に鍛えでその状態でまた
またなしって言ってるっていうことなので
ま現在またなしっていう風に言ってるのは
あの本当に問題意識としてですねあの
きちんと考えていってるのかというそう
いったですねことががですねあの分かると
言いますかまの人口ピラミッドを見てると
かこの人口の動向を考えてるま研究者とし
てはあの感じるあの次第ですでえっとまた
なしってことはどっから出てきたのかって
振り返りますとそのさたの出世数が減った
と現在減ってるっていうところからのえま
危感とはそ覚えたんですけどもまちょっと
それで遅いということですで人口の動きっ
ていうのはですねま実はあのかなり将来に
わってえっとある程度予測ができるわけ
ですねまというのは現在た人0歳はえ50
年後には50歳になっておりますま残念
ながらそれまでおなになる方も
いらっしゃいますけれどもまかなりのあの
えっとその新しく生まれたえっと人たちは
50年後も生きているということでま50
年後の人口ですけどもま50歳以上の人口
はあの分かります30年前だったらもっと
よく分かりますでえっとそれ以降に生まれ
てくる人はえっとま出世率がどうなか
分かりませんのでま若干その増える減
るっていうことに関しては学事性があり
ますまそういった意味で下の方にえっと
2070年ですねの予測されている人工
ピラミッドまこれあのえ厚生労働省の
えっと社会保障人工問題研究所というあの
機関がですねあの将来推計人口の将来推計
をえっとしておりますでそうするとまあの
この50歳以下の方でちょっと見にくいん
ですけれどもえっとま出世列に関して3つ
の家庭を置いておりますまたくさん子供が
生まれるケースえっとま中くらで生まれる
ケースえっと低く生まれるケースという
ことであの3つの線がこういう風に
えっとあ50歳以下の方にえございます
けれどもあのまかなりの部分は現在から
えっとですねまあの読み取れるあの予測
できるえ状況になっているということです
まですからあの将来に向けての人口変動
ですけれどもまそれはかなりの角度でえま
予測できるかなり長期に予測できるという
ことでございございますまなかなかその
将来予測って難しくてま経済予測っていう
のはま来年の予測も外してしまうえですね
ぐらいのあの2さなんですけれどもえあの
この人口にこと人口に関してはどういう風
になっていくのかっていうことはあの
かなり長期にわってまかなりの角度で
えっと予測できるということでございます
でこれがあの最初にあの少し間違いだらけ
という書いたところでえっとインドネシア
とかブラジルに抜かれるっていう話に
つがるんですけどもまこれあの各国のその
人口ピラミッドという現状の形からえ将来
に向けて人口がどうなるのかっていうこと
がえっとまかなりの角度で分かってくるの
ででそうするとま人口がこう成長してる
あの国はまやがてその日本に比べて相対的
に規模が大きくなるともう1つそのま経済
あの所得の水準ですけども経済的な所得の
水準まこちらも影響しますけれどもまその
所得の水準があまりに勝離れていくって
いうことはあまりあのありえないのでま
あのかなりの動きがま人口の動きの方で
決まってくるということでまそいでえとま
長期的なそのえGDPのえっと推計の方は
ですねあのま人口の同行でかなり決まって
くる部分が大きいのでえもうあの
インドネシアに抜かれるっていうのは確定
事項だと我々から見るともう確定事項だと
言っていいというあのまそういったことに
ま繋がるえわけでございますまといった
意味でえっと人口見ているあことまある
少子かとこれから考えていくっていうこと
に関して言いますとま将来のですねま動き
をてでそれでえどういう風に動いていくの
かっていうことに関して何をするのかって
いう風に考えていくっていうことが必要で
あるというあのことでございますま私の
今日のえの講義のですね1つの大きな
メッセージというのはえこうやって先の
ことあの見通せるものはよく見通して考え
ていきましょうねということまあの人工
問題に限らず我々普通のあの人生の問題に
関してもまそういったですね視点を持って
え行くということが有益ではないかという
ことをまそういうポイントポイントとして
まま伝えられればという風にですねあの
思っておりますでそれでえっとずっと
間違いだらけで批判ばっかりあのしてるの
は何ですのであのま実はいいことも書いて
おりますあの政府のあのよ考政府のよく
考えてるのでまいいこともああ書いており
ますでですねあのこの今黄色で書いてる
ところはむしろいいいいことなんですけど
もえっとま赤の子育て世代の所得を伸ばさ
ない限り少子化を反転させることはでき
ないそして持ち下の黄色の方ではま将来に
明るい展望持てる社会を作らない限り少子
化とレドの反転は叶わないということで
ございましたこれあの佳先生もあの先ほど
のあの講義の方でま強調されたポイントに
もつがるんですけどもま若者の所得です
けどもまこれが安定あるいはそうですね
あの水準をこう高めるというそういった
ことがなければあの若者がですねえま子供
をですね持つ増やすといういですかまそう
いったあのことには繋がらないというま
これは当然あのそういう風になるんだろう
という分かりますけどもあのそういった
ですねあのポイントでえございますです
からこの点はまその通りだということが
言えますじゃあでは若者子育世代の所得は
将来どうなるのかこちらが大事です今の
所得だけではダメですえそちあの子供を産
むっていうことはですねま子供が自立あの
するまでま子育てをしなければいけない
これ途中でやめられませんその子供捨て
るってわけにいけませんのでですからえま
昔だったら20年っかもしれませんけども
今だったらま3010年とかあるいはもう
ちょっとかかるかもしれないということで
も30年ですねえその子供を育てるだけの
その経済的負担ですけどもまそれを考えて
の子育てで子育あのえっと子供を産むって
いうそういう選択にですねまなってくる
わけですなのでこの将来の所得がどうなる
のかというところがかなりのポイントに
なってくるわけでございますでそれであの
現在の政権はま経済成長をあの強調あのし
ておりますあのもちろん経済成長すれば
それによって所得が増えるということでま
若者所得も増えるでしょうということに
つがるんですけれどもま実はそれだけでは
ですねあのあすあのえ所得を決めるですね
要因はそれだけではあのございません実は
あの税とか社会保障とかいう形でえ現在
その再分配がですね所得再分配があの
起こっておりますでこの再分配後の所得
ですけどもそれ手取りの所得と言いますか
あの過小分所得という言い方するんです
けどもまこの所得が所得はどうなるのかと
いうことがですねま大事にえなってまいり
ますでえっと実ここの話としてえっとま
最後結論のこと先取りしますとま社会保障
によってま特に高齢化があの進展してます
けどもまそれによってま現役世代の負担が
まこれからどんどんあの高まっていくと
いうことになってえかりに経済成長があっ
たとしてもえっと現役世代の所得というの
はあんまり増えません場合によっては減る
かもしれないという状態ですですからそこ
が少子化対策のハドになってる障害になっ
てるということになりますということは実
は社会保障制度が少子対策の障害っていう
風なですねそういった言い方もできると
いうことでございますあの葛先生の方から
えっと消費化対策と社会保障制度の関連に
つきましてあの講義がですねあのありまし
たけれどもえ私の方もま実はあの少子家と
社会保障の実は関係をですね見ております
そいったオーバーラップあのしてるんです
けれどもまあの上崎先生は法学部の先生で
ま私はあの経済学専門ですけどもまあの
えっと東大の経済学部っていうのは昔法学
部から分かれて学部として独立したです
けどもまそういった意味なのは非常に
重なる部分があの視点とかですねいと
重なる部分が多いんですけどもま私の方で
追加的にえっと今日あのお話するポイント
というのはえ社会保障と消費化対策の少し
違うということに加えてえ社会保障のです
ねの設計が大事であってまそれが現在
えっと消費化対策のハードルになって
るっていう部分をどうするのかというです
ねまそういったことは大事になってくると
いうあのことでございますえではあのその
どのようにハードルになってるのかという
ことを順番に見ていきたいと思いますえ
その場合の少子化と高齢化とま両方の側面
がですねえ大事になってきですけどもま
これは時間をずれて時間的に少しずれて
あの進行ですねえとしてえまいっており
ますえっとまずその人口をですねえね3つ
のですねあの年齢階層の区分に分けます
1番若いところは0から14歳人口という
ことであの最初にあの出世数のえっと
データを見せましたけどもまそれ15年分
足し合わせますと大体この0から14歳
人口というま子供の人口というものになり
ますでこれはあのえっとま1980年えを
過ぎたところからえ絶対数がこう減って
いくということでえあのまこれは子供の数
の減少という意味での少子化が始まれます
でまそのちょっと前から修正率が下がって
70年代の半間から下がってるんですけど
もましばらくはえ元々そののピラミッドの
え形としてですね
えあのあ子供の数は増える傾向があったの
でえそのピークをあの迎えるのがえ80年
だったという8年代ぐらいだったという
ことでございますで高齢化というのは65
歳以上人口という形であの考えますとま
これはずっと継続的に増えていてあのこれ
はあのえ資料としては70年までが遡れて
ませんけどもまそれ以前からま高齢化率
っていうのはま増えていくっていう現だっ
たのでま高齢化が先に進展してそれから
少子化が始まったということでございます
であの高齢化のことは色々と言われており
ましてまこれは財政でも負担になりますね
ていうことは言われてるんですけどもま
それがずっと将来どうなりますかと高齢化
の予測をしてますけどもま現在そのえっと
予測でこの2040年ですけどもまここ
ですねまターゲットにま様々予測とか
あるいは政策上の議論が行われております
あの後で川崎先生のあのえ出世率のあの
グラフをご覧になりますとえっと実績だけ
じゃなくて将来予測でえっと2040年の
数字があの出てますけれどもその2040
年の数字が出てるのはなぜかって言うとま
この頃にえ高齢化のピークを迎えるという
ことでま高齢化の議論というのをま
2040年をメドにですね行えばいい
だろうというまそういうの政府のですね
えっとま考方の元でま2040年っという
あの特定の年年がですねあの焦点になって
おりますまただあのこのグラフで見ると
2040年よりもうちょっと先ぐらいが
ピークな感じなのでえっとですねま
ちょっと負けてあおまけしてるって感じも
あるんですけどもえっとま2040年
すぎれば確かにえっと高齢者人口は減って
まりますただあの社会保障っていうのはま
現役世代の負担でえあの高齢者を支え
るっては結構大いもんですから現役世代と
の人口の比率そちらの金は大事になって
くるわけですねで実は消費が進みますとえ
この現役世代っていうのはこの15から
64歳という人口で見るとまこのピークは
もう90年代あたりでえピークになって
そっからずっと減少傾向にありますなので
高齢者人口が減ったとしてもこれまグラフ
で分かるようにまそれ以上のあのペースで
えっと現役産の人口はこう減っていると
いう状態になっていますのでその現役世代
1人で何人をの高齢者を支えるかっていう
数字で見ると40年2040年の後でも
その比率は上がっていくんじゃないかと
いうことがまずこのグロフから読み取れ
ますなのであのちょっとグラフを
振り替えるということをしますでかつえ
この15歳で区切る現役世代と子供を区切
るっていうのはこれあのえこの人工統計の
方ではあの世界的に取られる取られてるま
グローバルスタンダードなんですけれども
あの働いてるっていう意味での現役世代
っていう考えで言うとちょっと15歳って
いうのは今の日本の現状に合わないのでえ
次のグラフはですねあごめんなさいあこれ
あこれいですね次のグラフはですねま20
歳で区切りますえ0から19歳っていうの
をま子供世代としてでえっと20から64
歳っていうのを現役世代という風にま捉え
ますで20から64歳の現役世代がえ子供
と高齢者を支えると言いますかその比率
っていうですねえものをですねえ出して
おりますでえっとこの数字自体ああのこの
えっと分数の数字はあの抗議要綱の方にも
えっと書いておりますけどもあの抗議要綱
を書いた後にあの人工水計の新しいものが
あの出ましたのであの少し数字はですね
えっと抗議要綱のものとえっと今あの投映
してますえグラフの方でま変わっており
ますこちらの方が今あの最新のえっと人工
水計に基づくあの数字になっておりますで
そうするとえっと最初ですね70年から
やっぱり始めてますけどもえこれは最初
横ばいです実はそのと下がってるんですね
えっと1990年代をあのそこにしてま
少し下がってる時期がありますこれあの
少子家と高齢化がですね微妙に
組み合わさってえま負担する人口あ不要
する人口がええと下がってるっていうです
ねま時期がありますあの専門的にはこれ
人口ボーナスっていう風にま呼ばれるん
ですけども高齢化進んでるんですけどもま
少子化がそれ以上進んでるのでえ不要する
人口は一旦下がるっていうことはあります
ところは90年代の半ばからまこれはまた
増加傾向にあ転じてまずっと増加あの傾向
にあるというのが現状ですですからえ90
の半ばからま現在に至るまでま現役世代が
不要しなければいけない人口率のものがえ
どんどん上がっていってるという状況で
ございますでその後少しあのフラットに
なる地が今現在直面してる状態でありまし
て2030年からまたこれが上がり始める
というですねまこういう構造になっている
ということでえございますまこれはあの
人口のあの大まかなあの動きでこれはその
え現役世代がえあの支える人口がどれが
いるかっていうことをま大雑把に捉えた
ものになっておりますけどもまこれが実は
ま財政状況をあの反映しているということ
とがですねあの言えますであの社会保障の
ですねあの動きっていうものあの見ていき
たいと思うんですけどもま社会保障って
いうのは実上昇ですねま続けております
こちらの1995年からえっと統計を取っ
てますけどもま社会保障給付費というあの
ま社会保障をですねま統計的の1つの統計
であのこの集計したあの数字なんですけど
もまそれのあのGDP比率あの経済全体の
所得の比率というものですねま取っており
ましてまこれがずっとあの上昇傾向にあ
るっていうのはまあ95年からですねこう
見て取れるということでえございますあで
はですね実はあのこれかでえっとあの社会
保障費が上がってるっていう風に言われる
んですけれどもあまよく言われるんです
けども実はそれ以外の原因も働いており
ますまそれを示すためにあの1つはですね
えこのグラフの方にはま2つあの余計な線
が入っておりましてえ2006年推計って
入ってるのはえっと2006年にええ将来
のえ社会保障給付費を予測した数字をです
ね入れてます2025年までの数字を入れ
てますであの2006年まで実績で伸びて
きてまそれと大体接続する形で重々にえ
高齢化が進展して社会保障給付費が伸びて
きますねっていう風に見えますところは
ですねその後ぐっとですねえ社会保障給付
費がですねえこれがあの201え10年の
前ですねえっとあの上がって上がりました
でそれから高止まりにしてで最近また
上がりましたというまこういった動きに
ですねえなってえおりますで何が起こった
のかって見るとま高齢化がいきなり申告
あの進展するわけじゃなくって高齢化以外
の要因でググっと上がったっていう部分が
結構大きいんですねであのこの2000
えっと5年以降に何が起こったかって言い
ますとこれリーマンショックそれから
東日本大震災っていう大きな職があって
取得が下がりましたっていうことがあの
起こりましたこれ分母があのGDPで所得
になっておりますで社会保障級不義って
この分子の方はまこれあの社会保障の給
ですからそういうあの経済的なショックの
あまり影響受けないでえ動くますからあの
これに関してはあのあまりあのショックの
影響を受けないとそういうことでえっと
分数としては上がったということですで
もうリーマンショックと東日本大震災は
あの一時的なショックなので経済は回復し
ましたなのでまGDPは上がったんです
けどもえなぜかっていうですけどもえこの
比率が下がらないもんですからこの
高止まりで定着ししまったということで
ことなりますで直近の動きはこれコビ19
の影響ですえあのこれ2020年度です
けどもまGDPが大きく落ち込んだもん
ですからえっとまたこれでえ社会保守費の
比率が上がってしまったということで
ございますなので負担するえっと所得です
けどもまそれが減ったんですけどもえその
社会保障の給付自体はあまり減らないので
え比率がどんどんと上がってきたとま高齢
以外の要因でま随分上がったっていう状況
でありますで今まコビット90でこれが
あの上がったっていうところまでしか見て
ないのでこっから先どうなるかっていうの
はま1つの注目ポイントでありますであの
平常化してですねえそのま医療関係と金
あの給付と使ってますけれどもまそれも
戻って所得も戻ってということで下がるか
あるいはまた上がったら高止まりする
かっていうのはま少し現在のですねあの
注目点でありますけれどもまこういった
ことでえ高齢化でも上がるしそれ以外でも
ですね社会保障費はこう上がってきて
るっていう状態ですしえ社会あの高齢科
以外のよに上がってる社会保障給付位って
いうのはえそれでいいのかというまそう
いった問題がま財政のですねあの方では
議論のあの対象になっておりますまここ
までが実績でえございます次はですねま
将来のですねあの数字にえなってまいり
ますけれどもえっと将来に向けて社会保障
施設というのはま上昇するていう風にま
予測されておりましてまあのこれから先に
関してどういう経済シックが起こるかって
分かりませんのでまこれはあのほぼえ高齢
化の要因で何が起こるかということをです
ねえ推計したものにえなってまいります
えっと少し1がぶあの細かくなあの手で
いくつかちょっと字が小さくなってます
けれどもえっと左側の方に下に書いてる
この年齢関係手術というのがですねまあの
ま年齢に関係するええあるいはま知って
しまうと高齢化に関係するえ財政質であり
ましてま中はですねま公的年金そして医療
え介護というものになりますえそうすると
医療と英語がえまずっと将来に向けて
上がっていくというですねまそういった
推計がされていますですいませんあの出張
先に述べておくべきだったかもしれません
けれどもえこれをですねえ推計したのが
ですねえっと財務省のえっと諮問期間で
ありますえっと財政制度等審議会という
ところの委員が作った資料というそういう
扱いにですねえなっておりますこの審議会
の方にそういうあのこういう水計を委員が
提出したというそういうことになっており
ますえっとま直系ものは少し古いんです
けども2018年のえものににですねえ
なってえおりますということでまあの医療
と介護ま高齢化が済むのでえま高齢者がま
医療室介護室をたくさんですねするのでえ
これがですねあの増えていくっていうです
ねまそういった構造になっているという
ことがですねえええまあの推計されている
ということでございますでそとこれ負担し
なければいけないということでま社会保障
負担というものがえ増えていくだろうと
いうことになってまそれはどの世代が負担
するんだってなると現役世代が負担すると
まそれにもなって現役さの過処分所得はま
上がることがないあまそ上がるって可能性
がですねま極めてあの小さくなってくると
いうそういったことが起こってえくるとか
将来にえ起こってくるということでござい
ますですのでえ若者の所得を増やすかつ
将来にかけて増やすという風になるとこう
いう社会保障負担が伸びていくっていう
ですねえことに関してどうすればいいかと
いうそういったあことを考えていくで必要
がですねあるということになります
ということでま少子高齢化の何が問題かと
いうことにつきましてですねま経済の方は
ですねえこれも人口の変動に関しましては
ま極めてあの柔軟に対応してまいりました
あの最初仁平先生が人口ピラミッドの動き
あのかなり昔からえ現在までこう示したん
ですけどもあのあの時のアニメーションで
ご覧になったようにあのものすごく変動し
ておりますでまその変動にま経済ですけど
もあのいろんな企業はですねまそういった
あの顧客のま講座が変わっていくってこと
に関してまどんどん対応していったのでえ
まこれからもその民間部門はそういうこと
に対応していくことに関して私とっては非
ま楽観的にま見ております問題はやっぱり
財政だということになこういう構造のもで
この財政の負担っていうのをどうなるの
かっていうことがま問題にですねなってえ
まいりますでえっとま超獣自体これ
望ましいえことであるしま少子も自発的な
選択であるということなのでまこれ自体
正しい問題ではなくてま財政の問題だと
いうことになってま基本的には高齢者人口
ま現役世代えま若年者と言い方してます
けどもまこの比率がですねえっとあの若年
者人口あたりの高齢者人口がま上昇する
ことで悪化するというまこちらがですねえ
その問題をですねま関あの簡単に表わした
一文になりますでこういう形で問題を
捉えるとま解決策の方向性があの見えて
くると言いますが解決策を次のように整理
することができてえこのあの文章からえ
このこういうことはらないするにはどう
すればいいかという風に考えていくとま
その手段っていうのは3つに尽きると3つ
の方向性に尽きるという風にですねま考え
られますえ1つ目はこの分数のえっと分母
を増やすということでまこれが少子化対策
でえ現役世代をこれから増やすとですね
いうことになりますあるいは移民というの
もあるしからあのま人口そのものを増やす
じゃなくて働き手を増やすという意味では
ま定年延長をするとあるいはこれま人口な
所得っていうことが見れば経済成長をする
というですねまこうこういった手段がです
ね考えられますでえ分子の方を減らすと
いうですねこういったこともあるんです
けどま人口を減らすっていうのはあの
的なのでそういうことじゃなくてですねま
これあのえ予防医療に努めてえあの病気で
あるあの高齢者を減らすあるいはえ介護
ですねあの必要とする高齢者をですねま
減らすというかそういった予防重視のです
ねあの政策を打つあるいは年金に関してば
年金の支給開始年齢を延長するとかまこう
いった対策があのこの種類のですねえあの
対策になりますで3番目はですねそもそも
このあの式自体を成り立たないようあこ
この文章自体を成り立てないようにするっ
ていうことでま社会保障っていうのを
積み立て方式でやるというか自分の老後の
えっと社会保障給付をま自分の所得で賄う
という風にですねあのするということも
ですねえ考えられますということですで
それでえっとまこで対策を列挙しました
けれどもえ
このどれか1が正解というわけでははあの
ありませんなんか解決策が1つあってま
それが正解でそれを答えればOKと言い
ますかまそんなあの単純なあですねあの
教科書的なですねあるいはあの教的な問題
っていうはなくてま現在もっとあの複雑と
言いますかえ大変なことなのでえまこう
いった解決策っていうのはま全部騒動にし
ても結構苦しいだろうというのはま大胆
相場感でえあのございますまだあの苦しい
と言っても何もあのえっとしなければです
ねまどんどん悪くなるということですので
まそういたことの努力をましていくって
いうことがえ大事にですねなってくるかと
思いますでまその辺りのえっとあの個別の
え対策についてはあの時間的な余がござい
ませんのでえこちらので割愛させて
いただきますけれどもえまこういった考え
方をま今日は整理するということでで皆様
はあのこれから将来のですねえあの少子
高齢化の問題ま特に財政問題を考える時の
あの参考にですねえしていただければと
いう風に思いますで私としてはですね昔
からこの3番目のえことをですねあのこう
提唱してきてま入れてくださいっていう性
入れてくださいと言ってたんですけど
なかなかあの通りませんま実はこの3番は
結構手遅れになってきてますまこれあの
ある意味またなしの方を通り過ぎたって
いうですねえ部分になっていますけどま
これの視点もあのかなり重要だっっていう
ことでまこののスライドの方でえあの昔
ですねえと高齢機の医療介護サービスに
どれだけお金使うんだっていうそういった
推計をですねあのしたことがえございます
でこれはあの医療が下の方にあって上の方
に介護費用がですねこうえ積み重なって
るっていうグラフなんですけどもま年齢が
上がっていくとえどんどんこのお金がま
増えていくということでまこれあのですね
あの健康な人も含めて平均を取っており
ますでえっとこれが90代90最大になり
ますとえ合計して250万円超えると1年
あたりですねえっと250万円を超えって
いうそういった数字でこれあの平あの健康
な人も入れての平均を取ってる数字になり
ますのであのかなり膨大なですね医療費
介護費っていうものがあの使われてい
るっていうことなんですねまところがあの
老後のこと考えてる人っていうのは
あんまりこのことをあの利ししませんあの
見え見えないというか考えてませんま老後
のこと色々考えてんですけどもまあの退職
金でえっと旅行するとか有事的に暮らすと
かそういうことをですね考えてんですけど
まもしろこちらの日の方
なはずですでなんで考えてないかっていう
とまこれがあのある意味社会保障が十分
住んでるっていうことなんですよけれども
ま社会保険で賄われているのでえこのため
にですねえっと財源って言いますかあの
自分でやるんだったら貯蓄しなきゃいけ
ないというんですけどもそれを貯蓄が必要
だっていうことをま認識してないっていう
そういったですねあの状況にあるわけです
ですからあのえま高齢
者が将来必要になるあマ齢化で必要になる
ですねま費用っていうものをまみんな認識
するということがですねま十分にできて
ないのでまその備がまできてないという
ことがですねあのま現状の問題かとえ思い
ますでそのことでえまあのどういう風に
これから財政を進めていったらいいかと
言いますとこの長期水計のやっぱり重要性
あ重要ではないか区長規制が重要ではない
かという風に思いますであのこちら先ほど
お申しました2070年までのこういう
財政予測ですけどもまよく見るとえあの
こういうのを見ると将来深刻だなとでです
から前もってこれに関しては備えた方が
いいんじゃないかということが言えます
あとここまで進行してからですね何か
やろうとしてももう手遅れというですね
あの状況になりますこれあの我々もえっと
ま老後あの迎えるままだ若い方は老後を
向かえるんだったらその後え取得が
なくなったらどうするんだろうということ
考えてじゃあその老後のための貯蓄を今し
ましょうかっていう風に思うというかま先
を見てですね動くっていうことが大事な
わけですねだからそれを政府が十分にやっ
ていないえもやってないし最初に少子化
対策でもやってないというのが現状であり
ますでまやらないっていうことが問題なん
ですけどもまなぜやらないかって言うと
やっぱり先ある意味暗いんですねできれば
新しいあ明るい話をしたいんですけども
あの先をあののことを伸ばせば伸ばせば
伸ばすほどえまどんどん暗い話になって
くるっていうことであんまりやりたから
ないということですしかしやっぱりそれで
はダメなのでえ将来のことをですねま
ちゃんと示すというですまそれを示すと
ですねま制度を持続可能にするっていう
ですねまそういったあの制度改革っていう
のを起こす力になってまいりますま実は
年金あの先ほどこの将来の推計のところで
ま年金はですねあまり伸びないっていう風
になっていますえこれ年金も高齢者向の
給付ですからこれかが済めばこれ年金が
ですねあの支給が増えていくはずなんです
けども年金に関してましてはかなりあの
90年先まで財政の推計がされておりまし
てまそれによって問題が先にありあるから
ということであの給付を抑えるっていう
改革はがビルトインてあの既に入って
るっていう状況でございましてまそういっ
た将来をですねあの見越すということが
あの改革の言動力になるということですえ
ところが先ほど示した270万の推計って
いうのはあのこれ政府の公式な推計では
なくてえ委員がやっている推計という扱い
になっておりますまそういった意味では
まだその取り組みとしてはえ政府がですね
え力を入れてやってるって形じゃないので
こういったですねあのえ財政政治的な困難
なですね改革をま効果的に実行するには
及んでいないということですですから
えっとこういったあのまず長期推計という
のを政府がしっかり取り組んでえ問題式を
はっきりさせて問題をはっきりさせてで
そしてえっとそれに関してえ努力を
積み重ねるとま追加で努力をですねまする
ことによってま政治で困難を克してま自動
可能な上を目指すということは必要である
しま私はま楽観的にですねあの考えたい
ですけれどもできだけあの
ま悲観的なとこも十分ですね状況を見越し
た上でもえこういった努力すればえあの
持続可能な運営というのは可能ではないか
という風に思っております以上でござい
ます
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