【要約】未来の年表　人口減少日本でこれから起きること【河合雅司】

フェルミ漫画大学

19 Apr 202420:34

Summary

TLDRこのビデオでは、日本の将来の人口動態に関する懸念と予測が紹介されています。特に、一人暮らしの増加、高齢者の増加による認知症患者の増加、地方の過疎化、未婚率の上昇、企業の人材不足など、2042年までの具体的な年表を通じて、日本が直面する課題が明らかにされています。また、これらの問題に対処するための対策も提案されており、75歳までの就労延長、サービスの過剰提供の削減、労働力の効率的な配分、地域別の居住区分、そしてお見合いの復活と子供支援の強化が含まれています。

Takeaways

📉 2022年1人暮らし社会が本格化：結婚しない男女の増加と高齢者の1人暮らしが原因で、1人暮らしの数が急激に増えています。
👴 2025年認知症患者が700万人に：高齢者の増加により、認知症患者の数が増加し、介護保険料の負担が大きくなる可能性があります。
🏠 2030年地方から人と店が消える：人口減少により、地方の労働力不足が深刻化し、サービス供給が難しくなります。
🏢 2033年全国の住宅の3割が空き家になる：人口減少で空き家が増加し、東京を含む都市部でも空き家が目立ち始めます。
💍 2035年未婚大国が誕生：日本人の結婚件数が減少し、生涯未婚率が上昇。結婚と出産の関連性から出生率の低下に影響を与えます。
💼 2042年企業が人材不足に悩む：高齢者のピークに達するとともに、働く人の数が減少し、企業は人材不足に直面します。
👵 75歳まで働く社会の提唱：労働力不足を解決するために、定年退職年齢を75歳に延ばすことが提案されています。
🛒 過剰なサービスや24時間営業の見直し：労働力の減少に伴い、無駄な人使用を避けるために、24時間営業などのサービスを見直す必要があります。
🌟 日本の得意分野に人材を集中：労働者を日本が世界で勝てる分野やグローバル企業に集中させることで、収益を確保し人材不足を防ぎます。
🏞️ 人の住むエリアと住まないエリアを明確に分ける：人口減少により、必要ない公共インフラの整備を止めて、人材を有効に活用すべく地域を明確に分けます。
💵 お見合いを復活させて第3子以降は1000万円を給付：少子化対策として、お見合いを促進し、第3子以降の出生に対して経済的支援を提供することで、出生率の向上を目指します。

Q & A

日本の人口が減少している理由は何ですか？
-日本の人口減少には、出生率の低下、高齢者の激増、20歳から64歳の働く人の減少、そしてこれらの要因が絡み合って起こる人口の現象が挙げられます。
2022年に1人暮らしが増える原因は何ですか？
-結婚しない男女の増加と、パートナーに先立たれる高齢者の増加が、1人暮らしの急増の主な原因です。
2025年に認知症患者が増加する見込みは？
-内閣府の発表によると、2025年に認知症患者は730万人になると予想されており、これは高齢者の増加に伴う現象です。
2030年に地方から人と店が消えるという予測の根拠は何ですか？
-人口減少に伴い、仕事の少ない地方から、仕事の多い東京などの都心に人が一極集中することが予想されており、その結果として地方から人が減少し、サービスが供給できなくなる可能性があります。
2033年に全国の住宅の3個に1個が空屋になるという予測は、なぜ成立するでしょうか？
-人口が減ることで、住む人が減少するためです。野村総合研究所のデータによると、2033年の空屋率は約30%になると予想されています。
2035年に未婚大国が誕生するという予測の理由は何ですか？
-日本人が結婚しにくくなってきた傾向があり、特に男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯結婚しないという見通しです。これはお見合いの減少や経済的な問題などが絡み合っています。
2042年に企業が人材不足に悩むという予測の根拠は何ですか？
-高齢者の数がピークに達し、社会を支える働き手である若者の数が減少することで、企業は人材不足に悩むことになるでしょう。
75歳まで働く社会が実現するためには、どのような考え方の変化が必要でしょうか？
-労働者が減る中、丁寧退職の年齢を65歳から75歳以上へと引き上げる考え方が必要です。また、国家の非常事態として、既存の習慣や仕組みを1から見直すことが求められます。
過剰なサービスや24時間営業をやめるという提案の理由は何ですか？
-労働者が減っている状況下で、無駄な人使用を避け、必要な人材を必要な場に集中させることが重要です。また、24時間営業は必要以上に労働者を消費するためです。
日本の得意分野に労働者を集中させるという提案の目的は何ですか？
-日本のグローバル企業が人材不足にならないように、優秀な人材を日本が世界で勝てる分野や会社に集中させることで、収益を確保し、労働者の給料も向上させることができます。
人が住むエリアと住まないエリアを明確に分けるという提案の利点は何ですか？
-人材不足と収益の悪化を防ぎ、必要なサービスを効率的に提供できるようになります。また、人が集まる地域では、孤独や雇用の難しさも軽減されます。
お見合いを復活させ、第3子以降に1000万円を給付するという少子化対策の効果は？
-出会いの機会を増やし、経済的な支援を提供することで、出生率の向上を目指します。子供が多いほど経済的に優遇される仕組みが導入され、少子化を解消する手助けになります。