河野大臣記者会見(令和6年2月27日)

Summary

デジタル庁長官の記者会見。スタートアップ支援のための交渉人制度や定款認証手続きの抜本的な見直しが必要との認識を示した。また、地方自治体のDX推進にあたっては、国がシステム基盤を提供し、自治体はそれを活用していく役割分担が求められるとした。

Takeaways

• 😊 今日はスタートアップ投資ワーキンググループの第5回目の会議を開催
• 📝 交渉人による定款認証の制度について抜本的な見直しが必要
• 🔎 スタートアップ企業の負担軽減のために現在の制度では不十分
• 📈 ビジネス環境の変化やデジタル技術の発展に対応できる制度への改革が必要
• 💡 法務省やスタートアップ団体などから制度改革の課題をヒアリング
• 🌐 DX推進に向けて国と地方が一体となって取り組む必要がある
• 👩‍💻 官民共にDX人材が不足しており、特に地方自治体では深刻な状況
• 🛠 システム構築・運用は国が支援し、自治体は活用する役割分担が必要
• 📶 マイナンバーカードの災害時活用について検証し、今後の展開を図る
• 🙌 マイナンバーカードを災害対策以外の行政手続きにも積極活用が必要

Q & A

マイナンバーカードを使った災害時の避難所対応について、今後どのように取り組んでいくお考えですか?

神奈川県での検証を参考に、マイナンバーカードの読み取り機器の整備やスマホ搭載の推進などを行い、次の災害に備えたいと考えています。

交渉人制度の「天下り」の問題について、どのような抜本的な見直しが必要だとお考えですか?

交渉人の選定プロセスが不透明な状況にあるため、より公平な選考を可能にするなど、抜本的な改革が必要だと考えています。

デジタル庁として、DXを推進するにあたって人材不足への対策をどのように考えていますか?

国と自治体でやれることを分担し、システムの提供・運用は国で、その利用は自治体が行うなど、役割分担を明確化していく必要があると考えています。

小規模自治体のDX推進にあたっての課題は何だとお考えですか?

IT人材の確保と育成が難しく、システム運用のコストやセキュリティ面でも大きな課題があると認識しています。

定款認証制度の見直しにあたって、スタートアップ企業の負担軽減をどのように図っていきますか?

モデル定款の作成やオンラインでの手続き改善などを行い、コストと手間の大幅な削減を目指します。

デジタル行政の標準化が進むことで、自治体の裁量権が失われるのではないかとの懸念がありますが、この点はいかがでしょうか。

国がプラットフォームを提供し、自治体が自由に活用することで、むしろ自治体の裁量権と選択肢が広がるものと考えます。

地方交付金を活用したDX推進にあたって、どのような自治体を優先的に支援していきますか?

先進的な取り組みを行う自治体にインセンティブを付与するなど、モデルケースの横展開を加速化したいと考えています。

防災分野におけるマイナンバーカード活用をどのように後押ししていきますか?

開発中の防災アプリの紹介や、実証実験結果の共有を通じて、横展開を支援したいと考えています。

スタートアップ企業の法人設立手続きのオンライン化・自動化について、どのように取り組んでいきますか?

定款作成の自動化や電子交付書面の利用など、デジタル技術を活用した抜本的な見直しが必要だと認識しています。

マイナンバーカードの防災分野での利用促進にあたり、国民への周知方法をどのように考えていますか?

マイナポータルを通じたお知らせ配信やSNSを活用した情報発信を行うなど、様々な方法での訴求に取り組みたいと考えています。