法務局だけじゃ終わらない【合同会社設立】定款の書き方〜銀行・全て解説

Summary

こんにちは、上田です。今回は合同会社設立の手順を詳しく解説します。設立後も多くの手続きが必要で、法務局への届け出だけでは終わりません。合同会社のメリットは設立費用が安く、役員の任期がなく、決算公告の義務がない点などです。しかし、個人事業主としての活動から始める方が税金面やランニングコストの面で有利です。利益が500万円を超えた時点で合同会社設立に移行するのが最適です。詳細は動画で解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

Takeaways

• 😀 合同会社設立は、法務局に届け出るだけでは完了しない。多くの手続きが残っている。
• 😀 合同会社設立のメリットは、リスクヘッジが可能であり、出資金以上の負債責任を負わないこと。
• 😀 合同会社は設立費用が安く、役員の任期がなく、決算公告の義務がない。
• 😀 合同会社の信用度が低いと感じるかもしれないが、実際にはAmazonやUSJ、dmm.comも合同会社である。
• 😀 会社設立時には会社名、住所、連絡先、出資金、事業目的、決算期などの基本情報を決める必要がある。
• 😀 定款作成には会計サイトを利用すると便利で、法務局に届ける必要書類も自動で作成される。
• 😀 会社設立後は、国税、都道府県税、市税の各窓口に登記簿謄本や設立届などを提出する必要がある。
• 😀 個人事業主として開業してから法人化する方が、税金面やリスク面で有利な場合が多い。
• 😀 法人化すると、給料が経費として計上できるが、売上が安定するまでは個人事業主の方が税金が安い。
• 😀 合同会社の設立タイミングは、利益が500万円を超えた時点が最適である。

Q & A

契約会社設立の基本的な手順は何ですか？

契約会社設立には、まず法務局に出て届け出をし、会社の基本情報（会社名、住所、連絡先、出資金、事業目的など）を定め、定款を作成し、必要な書類を準備して提出することが必要です。

契約会社と株式会社の設立費用の違いは何ですか？

契約会社の設立費用は株式会社よりも安価で、一般的には7万円程度で済みます。一方、株式会社の設立費用は20万から25万円程度かかることがあります。

契約会社のメリットは何ですか？

契約会社のメリットとしては、設立費用が安価であること、役員に任期がないこと、決算公表の義務がないこと、経費計上が可能であることが挙げられます。

契約会社と株式会社の責任制限の違いは何ですか？

契約会社や株式会社では、出資額に応じた責任制限があります。個人事業主や合名会社、合資会社と異なり、出資額以上の個人の責任を負うことはありません。

契約会社の信用度が低いと懸念されることがありますが、実際はどのようになっていますか？

契約会社の信用度が低いと懸念されることがありますが、近年はAmazonやUSJ、dmm.comなど、有名企業でも契約会社を選択しているため、信用度の問題は大きくなっていません。

法人としての設立タイミングについて、どのようなアドバイスがありますか？

個人事業主として開業し、売上が安定した後で法人化することをお勧めします。利益が500万円程度になったタイミングで法人化すると、税金面やランニングコストの面でメリットがあります。

法人化する前に個人事業主として開業するメリットは何ですか？

個人事業主として開業するメリットとして、税率が低いこと、青色申告で65万円の控除があること、法人化する前にランニングコストを抑えられることが挙げられます。

法人化した後のランニングコストについて教えてください。

法人化した後、税理士への支払いや社会保険への加入など、ランニングコストが増加することがあります。しかし、給料が経費として計上できるため、利益が減少する可能性もあります。

契約会社の設立にあたっての注意点は何ですか？

契約会社の設立にあたっては、会社の基本情報の決定、必要な書類の準備、法務局への提出などが重要です。また、行政書士のチェックや印鑑証明の取得も行う必要があります。

法人設立後に必要な手続きとして、どのようなものがありますか？

法人設立後には、税務署での青色申告、社会保険への切り替え、銀行口座の開設、クレジットカードの申請など、様々な手続きが必要になります。

契約会社の設立にあたっての税務に関する注意点は何ですか？

契約会社の設立にあたっては、国税、都道府県税、市税の3つの税務に関する手続きが必要で、それぞれに窓口が別々で統一の手続きが必要です。また、税務署での青色申告も併せて行うことをお勧めします。