総額4兆円の投資ラッシュ米”黒船”データセンター真の狙いは？【日経プラス９】（2024年4月23日）

テレ東BIZ

23 Apr 202408:14

Summary

TLDRアメリカのIT企業が日本にデータセンターを設立する動きが加速しています。この特集では、その狙いと背景について国立情報学研究所の佐藤一郎教授に語ってもらいます。日本国内でのクラウドサービスの拡大や、政府のガバメントクラウドの推進が背景にあります。市場規模は2023年比で1.4倍の成長が見込まれ、日本企業も新しいデータセンターの建設を計画しています。しかし、クラウドサービスのコストや利用方法による課題もあります。

Takeaways

🌐 大手IT企業が日本にデータセンターを増設する動きが進んでいる。
💡 日本国内でのデータセンター設置は、クラウドサービスの需要増加に伴い、特に政府や自治体のシステム移行に関連している。
📈 2028年には、日本のデータセンター市場規模が2023年比で1.4倍増の240億ドル（約3兆7000億円）に拡大する見込みである。
🔍 アメリカのクラウドサービスが自動化が進んでいる一方、日本のデータセンターは自動化があまり進んでおらず、利用企業のサーバー管理も企業に任せられている。
🏢 日本企業も新しいデータセンターの建設に乗り出し、例えばダイワハウス、桜インターネット、ソフトバンクがそれぞれ異なる目的でデータセンターを計画している。
🤔 日本企業がアメリカ企業とデータセンター市場での競争が予想されるが、需要を満たすことが難しいかもしれない。
📊 データセンターの利用形態には、自前のコンピューターを置く場所、データセンターの能力を借りる、クラウドサービスの利用など3つの大きなカテゴリーがある。
📈 クラウドサービスは変動する必要計算量に適しており、自前のサーバーをデータセンターに置くのは一定の処理量に有利かもしれない。
💻 クラウドサービスのコストは、初めはディスカウントで安かったが、実際には一定量を超えると高くつくことが予想される。
🏦 政府や自治体がクラウドサービスへの移行を強制することで、コストアップが懸念されている。
🔑 データセンターの利用形態は、コストやニーズに応じて選択され、適切な形態を選ぶ必要がある。

Q & A

アメリカのIT企業が日本にデータセンターを建設する動機は何ですか？
-アメリカのIT企業は日本にデータセンターを建設することで、日本の法律が適用される範囲を広げ、クラウドサービスの提供を強化し、日本国内の行政システムや企業のニーズに応えることができます。
日本のデータセンター市場の将来予測はどのようなものですか？
-2023年と比べて2028年にデータセンター市場は1.4倍増え、市場規模が240億ドル、つまり3兆7000億円になると予測されています。
データセンターの需要が高まっている背景には何がありますか？
-データの増加に伴い、計算や処理が必要な量が増大しており、これに伴いデータセンターを利用する企業が増えています。
ガバメントクラウドとはどのようなものですか？
-ガバメントクラウドは、政府の行政システムをクラウド技術上に載せることで、効率化やコスト削減を図る取り組みです。
日本のデータセンターとクラウドサービスの違いは何ですか？
-日本のデータセンターは企業のサーバーを置いて動かす場所的なものであり、クラウドサービスは複数のデータセンターを利用して提供されるサービスで、自動化された管理が行われます。
日本の企業がデータセンターを新たに建設する動機は何ですか？
-デジタル化の進展に伴い、サーバーの需要が増加し、クラウドサービスや自社のAI開発に使用するためのデータセンターを計画しています。
ダイワハウスが計画するデータセンターの特徴は何ですか？
-ダイワハウスは電源やラックを整備し、大規模なデータセンターを計画しており、利用企業のサーバーを置いて動かす場所的なものになります。
桜インターネットのデータセンターの特長は何ですか？
-桜インターネットは政府や地方自治体のクラウドサービスに対応し、将来的には生成AIに対応できるデータセンターを計画しています。
ソフトバンクのデータセンター計画の目的は何ですか？
-ソフトバンクは自社のAI開発やクラウドサービスに使用するためのデータセンターを計画しており、主に自社のサービスに焦点を当てています。
データセンターの利用方法にはどのようなものがありますか？
-データセンターの利用方法には、場所を借りて自前のコンピューターを使用する方法、データセンターの能力を借りる方法、クラウドサービスを使用する方法の3つがあります。
クラウドサービスのコストは常に低くないと言えるでしょうか？
-クラウドサービスのコストは、ビジネスが始まった時にディスカウントされていたため、安くなるというイメージがありますが、通常は一定量を使う場合は高くなることが多いです。
政府のクラウドへの強制移行がもたらす問題とは何ですか？
-政府のクラウドへの強制移行は、コストアップを引き起こす可能性があり、自治体からはコスト増加の懸念の声があります。