【金融所得課税】元、資産100億超富裕層専属の税理士が解説します
Summary
TLDR金融所得課税は、富裕層の税負担を増やすための制度で、2025年に30億円以上の年収者に対して22.5%の最低税率が適用される。日本は米国の影響を受け、金融所得に対する課税強化を導入。今後、5000万円以上の年収者にも適用拡大、段階税率の導入、新たな富裕層税目創設、未売却株式の利益に対する課税などが検討されている。これらの動きは、国内の税制改革と国際的な税収競争に影響を与える。
Takeaways
- 💼 金融所得課税とは、株式や不動産などの金融資産から得られる所得に対する課税で、特に富裕層を対象にしている。
- 📈 現在の金融所得課税は2025年に年間所得30億円以上の人に22.5%の課税を行うことが決定されている。
- 💰 金融所得は分離課税で、現行の税率は20.315%と、累進課税の給与所得の最高税率よりもかなり低い。
- 🇺🇸 金融所得課税は日本独自の制度ではなく、アメリカのバイデン政権の影響を受けて導入されたものである。
- 📉 今後、金融所得課税の対象が年収30億円から5000万円まで引き下げられる可能性がある。これは、日本の納税者の上位0.1%に該当する。
- 📊 アメリカのように金融所得に対して段階的な税率を適用することが検討されており、日本でも累進課税が導入される可能性が高い。
- 🏦 所得税とは別に、富裕層を対象とした新しい税金制度が検討されており、特に年間所得1億円以上の人が対象となる。
- 💵 富裕層に追加的な税金を課すことも検討されており、現在の所得税の範囲内で富裕層への課税を強化する方向で議論が進められている。
- 📊 売却していない株式の利益(含み益)にも税金を課すという案があり、これが今後の金融所得課税強化の本丸となる。
- ✈️ 出国税と同様に、日本にいる富裕層が持つ資産に対しても、時価評価で税金を課す制度が導入される可能性があり、富裕層の海外流出が懸念される。
Q & A
金融所得課税とは何ですか?
-金融所得課税とは、株式の売却益や配当、不動産の売却益など、金融資産による所得に対して課される税金のことです。現在の日本では分離課税の形で20.315%の税率が適用されていますが、今後税率が引き上げられる見込みです。
なぜ金融所得課税が注目されているのですか?
-金融所得課税が注目される理由は、給与所得と比べて税率が低く、特に富裕層にとって有利な税制となっているからです。この不均衡を是正するため、金融所得に対してより高い税率を適用しようという動きが進んでいます。
日本での金融所得課税の税率はどう変わりますか?
-2025年には、年間所得30億円を超える富裕層に対して最低22.5%の税金が課されることが決定しています。さらに今後は、課税対象が5000万円以上の所得者にまで引き下げられる可能性もあります。
金融所得課税は他国の影響を受けていますか?
-はい、日本の金融所得課税はアメリカの影響を強く受けています。特にバイデン政権が富裕層への課税を強化しており、日本もそれに倣って税制を見直しています。
アメリカの金融所得課税はどのように行われていますか?
-アメリカでは、累進課税制度を金融所得にも適用しています。バイデン政権になってからは富裕層への課税が強化され、さらに金融所得に対する新しい税制も導入される予定です。
金融所得課税が5000万円の所得者に適用される理由は何ですか?
-5000万円という所得額は、日本の納税者全体のうち上位0.1%に該当します。これにより、富裕層への課税が強化され、より公平な税制を目指す動きが進められています。
今後の金融所得課税に関する予想はありますか?
-予想されているのは、1つ目に課税対象が5000万円に引き下げられること、2つ目にアメリカのような累進課税が導入される可能性、3つ目に富裕層に特化した新しい税目が作られることなどです。
含み益に対する課税とは何ですか?
-含み益に対する課税とは、まだ売却していない金融資産に対しても、その時点での時価に基づいて税金を課すという考え方です。バイデン政権が強く推進しており、日本でも導入が検討されています。
出国税とは何ですか?
-出国税とは、富裕層が税金の安い国に移住する際に、その時点での資産を時価評価し、その額に対して税金を課す制度です。日本ではすでに導入されており、金融所得課税にも同様の考え方が適用される可能性があります。
新NISAが金融所得課税に与える影響は何ですか?
-新NISAは、一般国民に対して一定額まで非課税とする制度ですが、これにより金融所得課税の累進課税導入がしやすくなったと言われています。新NISAは金融所得課税の導入のための土台としての役割を果たしているとされています。
Outlines
💼 金融所得課税の概要と制度の導入
金融所得課税とは、富裕層の金融所得に焦点を当てた税制であり、日本では2025年に30億円以上の年収者に対して22.5%の最小税率を導入する予定です。この税率は、給与所得と比較してはるかに低い水準であり、金融所得の大部分は株式売却や配当などの形で得られるため、税務当局が注目しています。日本は米国の影響を受け、バイデン政権の富裕層への課税強化に追随し始めています。
📊 金融所得課税の進化と新たな税制の可能性
金融所得課税は、米国の影響を受けて日本でも徐々に強化されています。現在、30億円以上の年収者に対して課税されていますが、将来的には5000万円以上の年収者にも拡大する可能性があります。また、米国のように段階税率の導入や、新たな富裕層特化の税目創設、または既存税制への追加条文の検討が行われています。さらに、持っている株式の利益(含み益)に対しても税金を徴収する案が進められています。これらの変更は、将来の金融所得課税の大きな流れとなるでしょう。
🌐 金融所得課税の国際的背景と日本の対応
金融所得課税は、国際的な税制改革の一環であり、特に米国の影響が大きいとされています。日本はこの流れに追随し、すでに一部の税制改革を進めていますが、より積極的な措置が今後導入される可能性があります。これには、株式の含み益に対しての税金徴収や、富裕層からの税金の追加徴収などが含まれます。日本は、国内の富裕層が税金の少ない国に移籍するのを防ぎ、国内の一般納税者からの税収を確保するため、これらの税制改革を検討しています。
Mindmap
Keywords
💡金融所得課税
💡累進課税
💡1億円の壁
💡金融所得課税改革
💡源泉徴収
💡総合課税
💡復興特別所得税
💡株式譲渡益
💡NISA
Highlights
金融所得課税に関する質問が多く寄せられているため、今回の動画でその解説を行う。
金融所得課税は、日本独自の制度ではなく、米国の影響を受けて始まった。
2025年には、年間所得が30億円を超える人に対し、最低22.5%の税金が課される。
富裕層の税負担を増やすため、金融所得課税が導入されているが、給与所得に比べて税率が低い。
現行の金融所得課税は分離課税で20.315%だが、今後この税率が引き上げられる可能性がある。
富裕層に対する金融所得課税の対象額が30億円から5000万円に引き下げられる見込み。
日本で年間所得5000万円を稼ぐ層は全体の0.1%に過ぎず、約78万人が該当する。
米国のように段階的な税率が導入される可能性があり、累進課税が適用される可能性も高い。
新NISA制度は、一般納税者にとって有利である一方、富裕層には新たな税制強化の足掛かりになる。
所得1億円を超える納税者に対して、新しい税目を作り、さらに税負担を増やす可能性がある。
所得税に追加の条文を差し込んで、富裕層に対する税負担を強化する議論が進んでいる。
売却していない株式の含み益に対しても税金をかける動きが、今後強化される可能性がある。
米国では含み益に対する課税を2025年に導入予定で、約500億ドルの税収増加が見込まれている。
出国税と同様に、保有資産の時価評価に基づいた課税が、今後も導入される可能性が高い。
富裕層への課税強化は世界的なトレンドであり、今後日本でも同様の動きが強まる見込み。
Transcripts
金融所得課税って最近ニュースでよく見に
するけれどもこれって一体何なのよく
わかんない教えてさおりさんっていう質問
を本当によく頂いてたんですねなので本日
は金融所得課税って何なのかっていう話と
これからどうなっていくのかっていうのを
日本立てで話していこうと思いますまず
本題に入る前になんで私がこの話をできる
かっていうとあんまり話してなかったん
ですが元々富裕層の税金を安くする専家な
んですね日本一大きい税理法人があって
その中のさらに特殊部隊私がいったこは
30人かな30人いる変わったチームで
日本の超不裕層言ったら個人資産
100億円持ってる人が対象ですよその人
たちの税金をいかに安くするかっていうの
を考えるチームにいましたなのでこの辺り
の話は他のYouTubeだとかSNSを
やっている公認会計士税理士よりも
ちょっとばかし詳しいのかなっていう風に
は思ってます
で今現在金融所得課税どうなってるかって
言うとねもう決定されてます結論から言う
と2025年年間所得30億円を稼ぎ出す
人に関してはミニマムで
22.5%税金を払ってもらいますよ
そんな制度ですなんで22.5%なの
かって言うと私たちて一般納税者は
ほとんどが給料で所得をもらうんですよで
給料所っていうのは累進課税ですので
もらう給料が多ければその分税率も上がっ
てくんですよただ30億円も稼ぎ出す方々
っていうのはそのうち給与でもらってる
部分っていうのは約19ぐらいなんですね
残りの8割どうなってるかって言うと株式
の売却配当不動産の売却などなどで稼ぎ
出すいわゆる金融所得によるものなんです
よじゃあ金融所得に対していくらかかる
のって言ったら日本では分離課税ですので
今は
20.315%です
20.315%って言ったら給与所得で
もらう累進課税の税率最高税率の約半分
そんな半分にも満たない安い税率なんです
ねでそこに目をつけた税務当局がここに
税金を多くかけようそうそういったような
話から始まったのが金融所得課税っていう
んですよただこれ日本独自で始まった制度
ではなくてどちらかと言うと米国に
引っ張られてます日本は敗戦国ですので
日本の財務省が決定権があるのではなくて
米国にね習って米国に習って金融所得課税
始めじゃあその米国はどういう制度になっ
てるかって言とバイデンですよバイデン
政権になってから富裕層への課税がうん
もう激烈に強化されました驚くほど強化さ
れましたそれに習って日本も導入を始めた
ということでこれは始まりですバイデン
政権が出してる予算案これを見てると日先
日本がどうなってくかっていうのが非常に
よくわかります8月現在2024年8月末
時点での情報を元に話していくのでま最新
だと思いますはいじゃあこの先どうなって
いくのって言ったらね
5つはい予想がされていますまず1つ目
まず1つ目ね現状30億円を稼ぎ出す人に
対して金融所得課税をしていくよって話が
されていますがここ30億円じゃなくて
5000万円に
しよう5000万円30億から5000万
ですよ一気にこれの根拠は5000万円
っていうのは日本で言うと納税者のうちの
0.1%なんです
よよく日本でねあの示される指標としては
資産として1億円持ってたら不郵送だよと
かえ5億円持ってたら超不郵送だよとかっ
て言われるんですが一方で所得としてどの
くらい持ってたら年間どのくらい稼いで
たら不裕層って定義できるのかっていう話
があんまされてないんですがこれをね定義
づけてるんですよそれの定義で言ったら
最上位0.1%の納税者じゃあ0.1%
ってどのくらいの所得を稼ぎ出してんのっ
て言ったら所得で言うと5000万円です
何人ぐらいいるのって言ったら78万円
ぐらい今現在日本にはいますこの方たちに
長府郵送と同じく金融所得課税をしていこ
うっていうことになってるんですねそして
2つ目米国のように段階税率を適用される
可能性があります実は既に米国では金融
所得に対して段階的に税金をかけられてい
ます日本で言う流心課税のようなもんです
ねそれが適用されているんですが日本では
今まで踏みとまっていたんですねそれが
なぜかって言うと総合課税の低い一ぱい
納税者たちにとっては大幅な課税強化に
なっちゃうんですよそれをやったらなん
ですが新任差始まったじゃないですか新任
差を始めて一般国民1800万までは日星
だからいいでしょっていうことで分離課税
である金融所得税の塁審課税がしやすく
なったんですよこの土俵ができました実は
新NISAっていうのはこの金融所得課税
をするための踏み台交換条件トレードオフ
の条件でもあったってことですねそれが2
つ目そして3つ目新たな税金を作ります
所得税っていう括りではなくて富裕層に
特化した税目を作ることも検討されてい
ますどういうことが検討されてるかって
いうと所得金額1億円を超える納税者の
金融所得を対象とし
てまるまる%いわゆる不可税的な位置付け
で税金を取っていこうねっていう話がされ
ています4つ目富裕層に追加的に税を貸す
先ほど3つ目で話したのは付加的に貸すっ
て話をしたんですねこれ前方のちょっと
細かい話になるんですが3つ目に関しては
そもそも新たな税の科目を作ってしまうっ
て話だったんですよで今回話4つ目に関し
ては新たに税金の科目を作るっていう
ところまでは大げさにはしないけれども今
ある所得税の範囲で追加の条文を差し込ん
で富裕層から行分博し
を取ろうかっていう話し合いがされてるん
ですよこれが4つ目ですねそして5つ目実
はこの5つ目が1番本丸です何かと言うと
まだ売却もしていない株式の利益いわゆる
含み益ですねそこに対してさじて税金を
かけてしまおうってことですなぜこれが
本丸かって話せるかて言うともう既に
バイデンこれやりたくてやりたくてしょう
がないんですね2025年の予算案
にもし仮にこのあらかじめね含み益に対し
て税金を取るってことをやった場合どう
なるかっていう資産がされていてその資産
が約500億ドル
500億ドル増えるんですよ収入増です
税金増ですこれをやりたいとなのでな高所
得者課税強化っていうま今まで話した案の
中でも
規模の大きな額ですしこれをま進めていき
たい米国としても進めていきたいっていう
話になってきますねまバイデン本人に関し
てはもうね皆様お気づきの通り色々とね
まずい状況になっているのでバイデンの
ブレーンの方たちがこういうことをね話し
ているわけなんですけれども日本で
もこの5番福にがるっていうのはあの全然
導入されてもおかしくない今後導入されて
もおかしくない税制ってことになるわけ
ですね今話した5つが今後の金融所得課税
の大きな流れになるわけなんですけれども
日本ではすでに一部始まってます復命に
対して税金をかけるすなわちその持ってる
資産をその時点で時価評価するんですよ
これ同じことやってるのがあって出国税
です富裕がが日本を出て税金の安い国に
行きたいっていう時にその時に自分の持っ
てる資産時価評価されて税金払います
まさにこれですすでに始まっていますそれ
と同じことを出国もせずに日本にいる状態
でやろうっていうのが先ほど話した5つ目
の案なんですよまあ税務当局と所税回避
行為のいちの追いかけっこですよ所税回避
っていうのは脱法行為ではないから
ギリギリのところなんだけれど
もこういうことをね世界的に富裕層から
税金を取っていくっていうことをやって
いるの
で日本にいる富裕層お金持ちたちは
どんどん海外に行ってそして残された
私たち一般納税者は税金の額が超税額が
少なくなったとかって言ってまたさらに
増税されるでしょうねっていうそんな未来
が見えるわけです金融所得課日本の未来を
図る上でも非常に重要
税となってきますので今後進展があれば
逐一チェックして皆さんに共有をしたいと
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