【要約】未来の年表 人口減少日本でこれから起きること【河合雅司】
Summary
TLDRこのビデオでは、日本の将来の人口動態に関する懸念と予測が紹介されています。特に、一人暮らしの増加、高齢者の増加による認知症患者の増加、地方の過疎化、未婚率の上昇、企業の人材不足など、2042年までの具体的な年表を通じて、日本が直面する課題が明らかにされています。また、これらの問題に対処するための対策も提案されており、75歳までの就労延長、サービスの過剰提供の削減、労働力の効率的な配分、地域別の居住区分、そしてお見合いの復活と子供支援の強化が含まれています。
Takeaways
- 📉 2022年1人暮らし社会が本格化:結婚しない男女の増加と高齢者の1人暮らしが原因で、1人暮らしの数が急激に増えています。
- 👴 2025年認知症患者が700万人に:高齢者の増加により、認知症患者の数が増加し、介護保険料の負担が大きくなる可能性があります。
- 🏠 2030年地方から人と店が消える:人口減少により、地方の労働力不足が深刻化し、サービス供給が難しくなります。
- 🏢 2033年全国の住宅の3割が空き家になる:人口減少で空き家が増加し、東京を含む都市部でも空き家が目立ち始めます。
- 💍 2035年未婚大国が誕生:日本人の結婚件数が減少し、生涯未婚率が上昇。結婚と出産の関連性から出生率の低下に影響を与えます。
- 💼 2042年企業が人材不足に悩む:高齢者のピークに達するとともに、働く人の数が減少し、企業は人材不足に直面します。
- 👵 75歳まで働く社会の提唱:労働力不足を解決するために、定年退職年齢を75歳に延ばすことが提案されています。
- 🛒 過剰なサービスや24時間営業の見直し:労働力の減少に伴い、無駄な人使用を避けるために、24時間営業などのサービスを見直す必要があります。
- 🌟 日本の得意分野に人材を集中:労働者を日本が世界で勝てる分野やグローバル企業に集中させることで、収益を確保し人材不足を防ぎます。
- 🏞️ 人の住むエリアと住まないエリアを明確に分ける:人口減少により、必要ない公共インフラの整備を止めて、人材を有効に活用すべく地域を明確に分けます。
- 💵 お見合いを復活させて第3子以降は1000万円を給付:少子化対策として、お見合いを促進し、第3子以降の出生に対して経済的支援を提供することで、出生率の向上を目指します。
Q & A
日本の人口が減少している理由は何ですか?
-日本の人口減少には、出生率の低下、高齢者の激増、20歳から64歳の働く人の減少、そしてこれらの要因が絡み合って起こる人口の現象が挙げられます。
2022年に1人暮らしが増える原因は何ですか?
-結婚しない男女の増加と、パートナーに先立たれる高齢者の増加が、1人暮らしの急増の主な原因です。
2025年に認知症患者が増加する見込みは?
-内閣府の発表によると、2025年に認知症患者は730万人になると予想されており、これは高齢者の増加に伴う現象です。
2030年に地方から人と店が消えるという予測の根拠は何ですか?
-人口減少に伴い、仕事の少ない地方から、仕事の多い東京などの都心に人が一極集中することが予想されており、その結果として地方から人が減少し、サービスが供給できなくなる可能性があります。
2033年に全国の住宅の3個に1個が空屋になるという予測は、なぜ成立するでしょうか?
-人口が減ることで、住む人が減少するためです。野村総合研究所のデータによると、2033年の空屋率は約30%になると予想されています。
2035年に未婚大国が誕生するという予測の理由は何ですか?
-日本人が結婚しにくくなってきた傾向があり、特に男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯結婚しないという見通しです。これはお見合いの減少や経済的な問題などが絡み合っています。
2042年に企業が人材不足に悩むという予測の根拠は何ですか?
-高齢者の数がピークに達し、社会を支える働き手である若者の数が減少することで、企業は人材不足に悩むことになるでしょう。
75歳まで働く社会が実現するためには、どのような考え方の変化が必要でしょうか?
-労働者が減る中、丁寧退職の年齢を65歳から75歳以上へと引き上げる考え方が必要です。また、国家の非常事態として、既存の習慣や仕組みを1から見直すことが求められます。
過剰なサービスや24時間営業をやめるという提案の理由は何ですか?
-労働者が減っている状況下で、無駄な人使用を避け、必要な人材を必要な場に集中させることが重要です。また、24時間営業は必要以上に労働者を消費するためです。
日本の得意分野に労働者を集中させるという提案の目的は何ですか?
-日本のグローバル企業が人材不足にならないように、優秀な人材を日本が世界で勝てる分野や会社に集中させることで、収益を確保し、労働者の給料も向上させることができます。
人が住むエリアと住まないエリアを明確に分けるという提案の利点は何ですか?
-人材不足と収益の悪化を防ぎ、必要なサービスを効率的に提供できるようになります。また、人が集まる地域では、孤独や雇用の難しさも軽減されます。
お見合いを復活させ、第3子以降に1000万円を給付するという少子化対策の効果は?
-出会いの機会を増やし、経済的な支援を提供することで、出生率の向上を目指します。子供が多いほど経済的に優遇される仕組みが導入され、少子化を解消する手助けになります。
Outlines
📉 人口減少問題とその社会への影響
望月りんが川井正が書いた「未来の年表人口減少日本でこれから起きること」を解説します。この本は、日本の人口減少が社会にどのような影響を与えるかを教える内容です。主な問題点として、出生率の低下、高齢者の増加、働き手の減少、そしてこれらが絡み合うことによる人口の減少が挙げられています。特に一人暮らしの増加や、高齢者の孤立化が顕著になる未来が予測されています。2022年、2025年、2030年といった年における日本社会の変化が具体的に述べられています。
🏙️ 都市集中と地方消滅の懸念
人口が減少し、都心への一極集中が進む中、地方からの人の流出が加速しています。2030年には多くの地方で労働者が不足し、サービスの提供が難しくなると予測されています。公共インフラの維持が困難になり、住民生活に必要な施設が営業できなくなる可能性が高まっています。この流れは2033年には空き家問題として顕著に現れ、全国の住宅の約1/3が空屋になると予想されています。
🛠️ 日本再建のための提案
2042年には、労働人口の減少が極限に達し、企業の人材不足が深刻化します。その解決策として、75歳までの就業が常識となる社会の構築が提案されています。また、労働力の不足を補うためには、サービスの見直しや労働時間の制限、特化した産業への人材集中が必要です。最終的には、居住区域の明確化と、お見合い制度の復活や子供に対する経済的インセンティブを通じて少子化問題に対処する提案がされています。
Mindmap
Keywords
💡人口減少
💡認知症患者
💡人材不足
💡未婚大国
💡1人暮らし
💡空き家
💡少子化
💡24時間営業
💡お見合い
💡人材集中
💡地域の活性化
Highlights
日本で人口が減少する背景下、未来に起こるであろう問題について解説する書籍の内容が紹介されています。
日本の人口減少は、若年労働者の減少や高齢者の激増、出生率の低下という複数の要因によって引き起こされます。
2017年の人口は約1億2653万人であったが、2065年には約8808万人になると予測されています。
1人暮らしの人口が増加し、2035年には1人暮らしの世帯が38.7%に達することが予測されています。
認知症患者の数も増加し、2025年には730万人に達すると予測されています。
地方から人や店が消滅し、2030年には38の府県で労働者不足でサービス供給が難しくなることが予想されています。
2033年には全国の住宅の3つのうち1つが空家となる見通しで、東京などの大都市でも空家が目立つようになります。
2035年には未婚者が多くなり、男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になると予測されています。
2042年には企業が人材不足に悩むようになり、特に15歳から64歳の働く人が6000万人と減少することが予想されています。
75歳まで働くことが当たり前の社会になる提案があり、これにより労働力不足や社会保障の財源問題が改善される可能性があります。
過剰なサービスや24時間営業をやめることで、無駄な人手使用を避け、労働力を効率的に使用することができます。
日本の得意分野に労働者を集中させることが重要であり、グローバル企業の人材不足に対処するためにも注目されるべきです。
人の住むエリアと住まないエリアを明確に分け、効率的なインフラ整備を行い、人材不足を緩和することが提案されています。
お見合いを復活させ、第3子以降は1000万円を給付する少子化対策が提案されています。
人口減少に伴い、国力の低下や社会問題の増加が予測されており、これらの問題に対して効果的な対策が必要です。
日本の将来に起こる可能性のある社会問題について、具体的かつ詳細な予測が書籍によって提示されています。
人口減少に対しては、様々な面から取り組むことが必要であり、これらの取り組みが日本社会の将来を変える可能性を持っています。
Transcripts
はい望月りんです今回は人工減少対策総合
研究所の理事長である川井正さんの書かれ
た未来の年表人口減少日本でこれから
起きることを解説していきますこの本は
一言で言うと人口が減少する日本で何が
起こるのかを教えてくれる本だ日本で何が
起こるのかかはあお前はこれから日本が
どうなっていくのか知っているかうまあ僕
でも日本の先が暗いことくらいはなんと
なく分かりますようむ日本が抱えている
爆弾は大きく分けると4つある1つ目は
出生率の現象だそして2つ目は高齢者の
激増3つ目は20歳から64歳の働く人が
減っていくことそして4つ目はこれらが
絡み合って起こる人口の現象だなるほど
シンプルに人が減るだけじゃなくて若くて
バリバリ働ける人が減っておじいさんやお
ばあさんばっかりにかそういうことだな
実際に人口統計資料集によると2017年
には約1億2653人だった人口が
2065年には8808人になり2117
年には560万ドル
[音楽]
するのだふうでも1日1日の変化は意識
できないくらいごくわずかなんですよね
実際に今別に困っているわけじゃないです
しうむ確かにそうだなだからまだ脳天気で
いられるんだがこれから長く生きる私たち
は人口減少に伴って国力の低下した日本で
様々な問題に直面することになる今日の
授業を受ければそんな人口が減少する日本
で何が起こるのかを正確に知ることが
できるようになるだろう
それでは早速授業を開始する心して刮目
せよよろしくお願いします1つ目は
2022年1人暮らしの人が増えるだな
1人暮らしが増えるああこれはまさに今
起こっていることなんだが結婚しない男女
が増えたこととパートナーに先立たれる
高齢者が増えていることが原因で
1人暮らしの人が急激に増えているのだ
なるほど確かに結婚せずに1人暮らしをし
ている人がなりましたもんねそれに最近
1人席の焼肉屋とかラーメン屋さんが普通
にありますしああそうだな実際に総務省の
データによると1995年には1人暮らし
の割合は
25.6だったが2015年には
34.5になり2035年には1人暮らし
世帯は
38.7となる見通しだ
38すごいなでも今は昔と違ってコンビニ
にもネットもあるしvtuberもいるの
で1人暮らしでも寂しくないし特に問題
ないと思うんですけどうむ確かにそうだな
ただ高齢者の1人暮らしは結構大きな社会
問題になっている高齢者の1人暮らしか
ああというのは高齢者は病気だったりお金
がなかったり仕事ができない状況で
1人暮らしをするのはかなり危険だろう
そうですね若い頃の1人暮らしはいいです
けど年を取った後の1人暮らしはきつそう
ですねああただでさえおばさんやおじさん
に話しかける人っていないからなそうです
ね老後のために結婚しようかなどういう
同機だよということで2022年のまさに
今1人暮らしの人が増えているということ
を覚えておいてくれはい次は2025年
認知症患者が730人になるだな認知症
患者が730人ああこれはシンプルに高齢
者が増えることによって病気の人が増える
ということだな実際に内閣府が発表した
高齢者開発書では認知症患者は2025年
には730人になり2060年には
114万人になると推計されている
ものすごく増えるなていうかすでに今の
時点で630ま人も認知症の人がいるん
ですねああそうだぞこれに伴って介護保険
料の負担が大きくなるだろうひょっとし
たらこの動画を見てる人も認知症になって
いるかもしれないぞちょっと怖いこと言わ
ないでくださいよさらに言うと介護
スタッフが足りていないので介護を受け
られない高齢者もたくさん出てくるこの
ように高齢者が増えることによって認知症
が大きな社会問題になる可能性があるのだ
ここでは2025年に認知症患者が
700万人になるということを覚えておい
てくれ
はい次は2030年地方から人と店が
消えるだな地方から人と店が消えるかああ
というのはこれから人口が減っていくに
つれて仕事の少ない地方から仕事の多い
東京などの都心に人が一極集中するように
なるんだへえそのため当たり前だが地方
からは人がどんどん少なくなっていくわけ
だなるほど確かに玉ねぎも取り換えると感
としていますもんねああ実際に内閣府が
まとめた報告書によると2030年には
38の同府県で労働者が不足することで
サービスを供給するのが難しくなると予測
されているうんサービスの供給が難しい
どういうことうむつまり住民の暮らしに
必要不可欠なコンビニやスーパー美容院
銀行大学老人ホームなどが人手不足や収益
が上がらないため営業できなくなるという
ことだなええそれは困るなセブンイレブン
のヘビーユーザーなのにうむそもそも
小人数のためにわざわざ道路や水道電車
などの公共インフラを整備し続けることが
収益的に不可能になるなるほどじゃあ地方
はコスト的にもう住めなくなりそうなん
ですねそうなるなAIとかに接客させて
なんとかお店を維持できないんですかね
この本には2030年にうまくAIが機能
していればいいがそれでも必ずでなければ
できない仕事も残るし機械の開発や維持に
かかるコストを考えると割に合わないと
書かれているつまり地方に住んでいる若者
や高齢者はほぼ必ずどこかのタイミングで
都心に出てこざるを得なくなるのだという
ことで2030年に地方から人と店が
消えるということを理解しておいてくれ
分かりました次は2033年全国の住宅の
3個に1個が空屋になるだな3個に1個が
空屋ああ当たり前だが人口が減るという
ことは済む人が減るということになる当然
空屋がたくさん出るわけだまあそうか実際
に野村総合研究所の資産によると2033
年の住宅数は
7126個なのに対して秋夜の数は
2167個になると資産されているつまり
秋夜率は
秋になるわけだな13が空屋かすごい無駄
だなでも東京に人が一局集中するんですよ
ねそうだだったら東京は秋が出なさそう
ですよねうむ確かに地方から東京に人が
集中するんだが東京に人が集まるスピード
よりも人口が減っていくスピードの方が
早いため2025年をピークに東京の人口
も減っていくんだそうなのかああそのため
地方だけでなく東京などの都心でも空屋が
目立ち始めるマジかじゃあ空屋がかなり
増えるわけですねそうなるなここでは
2033年全国の住宅の3個に1個が空屋
になるということを覚えておいてくれはい
次は2035年未婚大国が誕生するだな
未婚かはあさっきも1人暮らしの人が増え
てきていると説明した通り日本人はあまり
結婚しなくなってきいるんだ実際に厚生
労働省によると2015年には63万組が
結婚していたがそれが2022年には
50万組になっている50万組ガクっと
減ったなああそしてこの流れはさらに加速
していき2030年には男性の3人に1人
女性は5人に1人が生涯結婚しないという
未婚大国が出来上がるのだ男は全然結婚し
ないんだなちなみに日本では結結婚して
から出産するのが当たり前だと考えている
ため結婚の数がそのまま出率の低下に影響
を与えているわけだななるほどなでもなん
でこんなに結婚しない人が増えたん
でしょうかうむそれはお見合いがなくなっ
て自由恋愛になったことやお金の問題など
が複雑に絡み合っているそもそも自分から
異性に声をかけられない人は多いし
マッチングアプリはそこそこのスペックが
ある人しかうまく活用できないさらに年収
がうちは結婚したいなんていう意欲すら
持てない人も多いなるほど自分もそうなの
でよくわかります年収200万円で結婚
なんて無理ですうむそんなお前に朗報だえ
今同級生と結婚する人が増えてきているの
だ同級生ああ実際に男性が年下の女性を
結婚相手に選ぶことが減り同い年の女性を
選ぶことが増えてきているのだへえ
ちょっと同級生にてみようかな意外とあり
かもしれないぞ実際に同年の方が話も合う
しなということで2035年未婚大国が
誕生するということを覚えておいてくれ
それはそれで楽しみだな次は2042年
企業が人材不足に悩むようになるだな
人材不足かああというのは2042年は
まず高齢者の数がピークの4000万人に
達する時期なんだそして社会を支える
働き手である15歳から64歳の人が
6000万人になるこれは2015年の頃
と比べると1700万人も働く人が減って
いることになるそのため企業は人材不足に
大変悩むことになるだろう採用担当者は
大変そうだなというか実際にすでに今の
時点で人材不足で悩んでいる企業は多い
それはそれで就活性は会社を選びたい放題
になりますねそうだなだが若者が減ること
で日本国内の消費やGDPなどは大きく
下がっていく若い人がお金を使うものだ
からなそうですねそうして国力が下がって
いくわけだついに来るところまで来たって
感じですねああここでは2042年企業が
人材不足に悩むようになるということを
覚えておいてくれわかりましたさてここ
まではこれから日本で起こることについて
説明してきたここからはん日本を救う方法
を5つ説明していくはいまずは75歳まで
働くのが当たり前の社会になるだなえ75
歳まで働くようになるのああというのは
まずこれからの日本の大きな問題はなんと
言っても15歳から64歳の働く人が
少ないことだそのため働く人や後継者が
見つけられないため会社がバタバタと潰れ
ていってしまうなるほどそこで丁寧退職の
年齢を65歳から75歳以上へと引き上げ
てみようと言っているわけだもし75歳
まで働くのが当たり前の社会になれば労働
力不足も社会保障の財源問題も大きく改善
するいやでも75歳まで働くのはきつすぎ
ませんかうむ私たちは昔と比べるとはるか
に若くなり長生するようになっているのだ
から問題ないはずだぞ働けばそれだけ認知
症にもなりづらいだろうし
コミュニケーションがあるからにもなり
づらいでも絶対に死ぬまで働かせるつもり
かよって怒る高齢者がいると思いますよ
いるだろうなだがもうそんな悠長なことを
言っている場合じゃないんだ言ってしまえ
ば国家の非常事態になるわけだからこれ
までの習慣や仕組み考え方ルールなどを1
から見直さなければならない船が沈没
しかけているのにベッドで寝ている場合
じゃないんだそうかここでは75歳まで
働くのが当たりの社会になるということを
覚えておいてくれそしてこの動画を見て
いる君安心しろ君は75歳までバリバリ
働くことになる
へえ次は過剰なサービスや24時間営業を
やめるだな24時間営業をやめるああと
いうのはさっきも言ったように75歳
くらいまで高齢者には働いてもらわないと
困るくらいに労働者が減っていくわけだ
から過剰な表なしに無駄に人を使うのは
避けた方がいいわけだその過剰な表なしが
24時間営業ってことですかそうだ
コンビニなんて24時間ずっと営業する
必要はないだろうでも24時間コンビニが
開いてると便利ですけどね深夜に友達と
集まって話せますし高校生かいらんいらん
家に帰って勉強しろそもそも日本の便利さ
は先進国の中でも突出しているんだ24
時間365日コンビニアファストフード店
が空いているしネットや電話で注文すれば
次の日に商品が届くこれはサービスが過剰
すぎなんだでもそれが日本のいいところ
ですよね表なしの精神ですようむ確かに
そうなんだがただでさえ労働者が減って
いる時にこうした無駄の多いビジネスを
続けるわけにはいかない内緒では触れない
のだなるほど必要な人材を必要な場所だけ
に投入しなきゃいけないわけだそうだここ
では過剰なサービスや24時間営業を
やめるということを覚えておいてくれ
わかりました次は日本の得意分野に労働者
を集中させるだな得意分野ああ日本はただ
でさえ労働者不足になって優秀な人が減る
わけだからその数少ない労働者を日本が
世界で勝てる分野や会社に集中させるのが
いいんだ例えばユニクロとかトヨタ任天
セブンイレブンとかだな世界で勝てるか
はあというか日本国内だけを対象にした
ビジネスをやっていたら今後必ず収益が
下がっていくわけだからなそうですよね
つまり日本から世界で稼げる会社が大事に
なるしそんなグローバル企業が人材不足に
なるのだけは避けないといけない確かに
韓国がサムスンやヒュンダイそして
エンタメに優秀な人を集中させているよう
に日本も数少ない人材を日本を背負うよう
な会社に一極集中させないといけないわけ
だなるほどな
そうすれば労働者の給料も高くなるしいい
ことづくめだこのように日本の得意分野に
労働者を集中させることが大切だという
ことを覚えておいてくれはい次は人が住む
エリアと済まないエリアを明確に分けるだ
な住むエリアと済まないエリアああさっき
も説明したがこれから人口が減っていくと
人材不足と収益の悪化が原因で地方から
コンビニスーパー美容院銀行大学老人
ホームなどが減っていくはいそれだけじゃ
なく山の中にある数犬の家のために道路や
水道などの公共インフラを整備し続けるの
は割に合わないまあそうですね赤字なのに
電車を走らせるのもよろしくないはい
じゃあどうしたらいいのかと言うと人が
住むエリアと住まないエリアを明確に分け
て人が住むエリアだけに人を集中させるん
だえっと東京と名古屋と大阪と福岡か札幌
だけに人が住むみたいなイメージですか
そうだそうすればコンビニアスーパー美容
院銀行大学老人ホームなどに徒歩で行く
ことができるし人が多いから孤独にもなり
づらいまた会社が人を採用しやすくなる
いいことづくめだうーんでも田舎で暮らし
たい人もいると思いますようむそういう人
には田舎のインフラを整備するコストを
負担してもらう形にするといいだろう高
そうだな将来は人の少ない田舎に住む方が
お金がかかるようになるかもしれないです
ねああそうだなここでは人が住むエリアと
住まないエリアを明確に分けるということ
を覚えておいてくれわかりました最後はお
見合いを復活させて第3子以降は
1000万円を給付するだなお見合いああ
これは少子化対策になるんだがまずは
シンプルに出会いを増やすためにお見合い
を復活させるのだなるほどでもそもそもも
結婚したい人ってどのくらいいるんですか
ねうむ出生同校基本調査によれば独身男性
の85.7%女性の89.3mhz
なるほど実際に1990年代も今もモテる
人の数はそこまで変わらないにも関わらず
1990年代に多くの人が結婚しているの
は自分から声をかけられないしガツガツ前
に行けない人がお見合いをして周りからお
前立てされていたからだなるほどなあ
さらにお金の問題も解決するために第2市
が生まれた世帯への優遇策としてその子供
が大学を卒業するまで所得税を幅に下げる
などの減税措置を取るそして第3師が
生まれた場合は子供1人につき
1000万円を給付する制度を導入するの
だこのように子供が多ければ多いほど経済
的に優遇される仕組みを導入すれば日本の
少子化対策になるということだな確かに
それくらい思い切った生息をしないと消費
化を解消できないかもしれないですねああ
ということで少子化を解消するにはお
見合いを復活させて第3試以降は
1000万円給付にすということが大事だ
と覚えておいてくれわかりまし
たまとめだな2022年1人暮らし社会が
本格化する2025年認知症患者が
700万人になる2030年地方から人と
店が消える2033年全国の住宅の3個に
1個が空屋になる2035年未婚大国が
誕生する2042年企業が人材不足に悩む
ようになる対処法175歳まで働くのが
当たり前の社会にする対処法2過剰な
サービスや24時間営業をやめる対処法3
得意分野だけに人物金を集中させる対処法
4人が住むエリアと住まないエリアを明確
に分ける対処法5お見合いを復活させて第
3試以降は1000万円給付にするだな
特に気になった部分はあるかそうですね
やっぱり日本はお先真っ暗なんだなと思い
ましたようむ確かにそうだがノルウェーや
フィンランドドイツなど日本より人口が
少ない国でも幸福度ランキングや1人
当たりのGDPが高い国はたくさんある
そうなのかああだから日本もなんとか工夫
してこの窮地を乗り切ることができる可能
性があるだろう日本にはまだまだ大きな
企業もあるしなでも75歳までは働きたく
ないなそれでは今日の授業は終わりだな
ありがとうございました
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