年金6割が10万以下？！「これが政治の失敗だ！」【国会中継】【古賀之士】

政治ニキ

29 Aug 202413:43

Summary

TLDR議論の焦点は年金問題で、高齢者の生活が保障されるかが懸念されています。年金は生活の柱ですが、貯蓄や現役世代の賃金などと組み合わせる必要があります。政府は低所得者を支援するため、年金生活者支援給付金や保険料軽減を行っていますが、女性の賃金格差や年金額の不足が問題視されています。総理は賃金や物価の変動を踏まえた年金の持続可能性を確保し、年金のアップを進めていく方針を示しました。

Takeaways

📈 年金アップの現状は遅れていると感じられており、特に高齢者の生活に問題が生じている。
👴 高齢者の中には、月平均10万円未満の年金で生活する人が約6割存在するという現実がある。
💼 公的年金制度は社会全体で高齢期の生活を支える制度として機能しているが、老後の全ての生活を賄うものではない。
💰 現役世代が構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送る必要がある。
👩‍💼 高齢者の労働参加が進む一方で、生涯現役社会の実現が目指されている。
🏥 低所得者である高齢者には、年金生活者支援給付金や介護保険の補足給付、保険料軽減措置などが経済的な支援として提供されている。
📊 年金額はGDPや賃金、物価の変動を考慮に入れた上で決定されており、持続可能性を確保するためマクロ経済スライドによる調整が行われる。
📈 今年度の年金額は2.7%の引き上げが決定されており、これは過去30年で最も高い引き上げ水準である。
🚫 年金アップ率は物価高や賃金上昇に追いついていないとの指摘があり、高齢者の不安は拭えない状態にある。
👵 年金制度の所得代替率は男性の平均賃金の5割を下回らないように定義されているが、女性の賃金格差が原因で年金額は上がらない問題がある。

Q & A

年金制度の現状について、どのような問題点が指摘されていますか？
-年金受給額が少なく、特に75歳以上の高齢者の中には全く年金を受け取れない人がいることや、月平均10万円未満の年金で生活している人が約6割に上ることが問題視されています。
政府が高齢者支援のために行っている具体的な措置は何ですか？
-政府は低所得の高齢者を支援するために、年間最大6万円の年金生活者支援給付金や介護保険・医療保険の保険料軽減措置などを提供しています。また、自己負担の上限額設定なども行っています。
現行の年金制度で、年金受給者に対する支給額の決定はどのように行われていますか？
-年金の支給額は、賃金や物価の変動を反映したマクロ経済スライドに基づいて毎年度調整されます。これにより、賃金や物価が上昇すれば、年金受給者の支給額も増加する仕組みです。
2024年度の年金支給額について、どのような変化がありますか？
-2024年度の年金額は物価高や賃金上昇を反映し、前年比で2.7％の引き上げが行われることが決まっています。これは過去30年で最も高い引き上げ水準です。
なぜ現行の年金制度では、男性の平均賃金に基づく支給が行われているのですか？
-年金制度が始まった当時、女性の就労が進んでおらず、実態に即した年金水準を示すために男性の平均賃金が基準として用いられてきました。しかし、この基準が現在の状況に合わないという問題が指摘されています。
女性の賃金を考慮した年金制度の変更は可能ですか？
-女性の賃金を考慮して年金の所得代替率を算出することは可能ですが、定義が変わると過去との比較が難しくなるため、現行の方法が継続されています。しかし、将来的には女性の賃金も考慮するべきだという議論が行われています。
年金制度における「所得代替率」とは何ですか？
-所得代替率とは、現役世代の平均賃金に対する年金受給額の割合を示す指標です。現在、法律上この代替率は50％を下回らないように設定されています。
非正規雇用者や低賃金労働者に対して政府はどのような対策を講じていますか？
-政府は非正規雇用者の待遇改善や正社員への転換を推進し、年金の受給条件を満たしやすくするための環境整備を進めています。
女性の高齢者が年金を十分に受け取れない理由は何ですか？
-女性は現役時代の賃金が低かったことや、働く期間が短かったことが多く、そのため年金受給額が少ない傾向にあります。
低所得層の支援不足が経済成長に与える影響について、どのような指摘がありますか？
-低所得層の支援が不十分であると、経済成長が損なわれるという指摘があります。特に、高齢者や女性などの弱い立場にある人々に対するセーフティネットが欠如すると、社会全体の経済発展に悪影響を及ぼすとされています。

Outlines

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📉 年金問題と社会保障の現状

第1段落では、年金のアップが遅れている現状と、それが高齢者の生活に与える影響について触れています。年金を受けていない75歳以上の人々が多く、平均的な年金が10万円未満で、約6割の人が生活困窮のリスクを抱えていると指摘されています。社会保障制度全体での支援が重要であり、公的年金制度は老後の所得保障の柱として機能していますが、全てを賄うものではないと説明されています。また、高齢者の労働参加の促進や、生涯現役社会の実現が目指されていることも述べられています。

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📈 年金の向上と賃金アップの関係性

第2段落では、賃金や物価の変動に基づく年金の決定方法と、年金が高齢者の生活を支える役割について議論されています。賃金や物価が上昇するにつれ、個人が受給する年金額も増えることが期待されますが、年金のアップ率が追いついていないという指摘もあります。また、男女の賃金格差が年金に与える影響や、将来的な年金制度改革の方向性についても触れられています。所得代替率の計算方法や、年金制度の持続可能性の確保が重要視されています。

10:03

👵 高齢者の年金受給状況と経済への影響

第3段落では、高齢者の年金受給状況と、それが経済成長に与える影響について話されています。女性の高齢者が平均年金額が低い傾向にあることから、生活困窮のリスクが高いと指摘されています。政府は、現役時代からの備えや費用者保険の運用拡大、非正規雇用労働者の処遇改善などを通じて、年金制度の充実を目指しています。社会保障全体としての総合的な支援が重要であり、低所得者の高齢者に対する支援が今後の課題とされています。

Mindmap

Keywords

💡年金

年金とは、主に高齢者が定年退職後に安定した収入源として受け取るお金です。ビデオでは、年金の額が低いと高齢者の生活に支障が出るという問題が指摘されています。例えば、月平均10万円未満での年金支給という現実が述べられており、これは高齢者が生活を維持するのに十分でないことを示しています。

💡社会保障

社会保障とは、国民が年金、医療、失業などのリスクに備えるための制度を指します。ビデオでは、年金問題が社会保障の中で特に重要な位置づけられていることが強調されています。高齢者の生活を支えるための社会保障制度の充実が議論されています。

💡所得代替率

所得代替率は、退職後の年金収入が現役時代の収入に占める比率を示す指標です。ビデオでは、年金の給付水準を示すために使われるモデル年金の金額と男性の平均賃金の比率として説明されています。また、女性の賃金も考慮に入れると議論されていますが、現状では男性の賃金を用いて計算していると指摘されています。

💡賃金格差

賃金格差とは、男性と女性の賃金が一致しないことによって生じる差異を指します。ビデオでは、女性の平均賃金が男性に比べて低いため、年金額が下回ることで、男女間の賃金格差が年金制度にも反映されていると問題視されています。

💡生涯現役社会

生涯現役社会とは、年齢に関係なく各世代が能力に応じて働くことができる社会を指します。ビデオでは、高齢者が希望するならば年齢に関わらず働くことができる社会を実現する必要性が述べられており、これは高齢者の年金問題にも関連しています。

💡経済成長

経済成長とは、国の総生産や国民の所得が増加し、経済活動が拡大することを指します。ビデオでは、低所得層の置き去りが経済成長を損なうと指摘されており、これは社会保障の充実が経済全体に与える影響についても示唆しています。

💡保険料軽減

保険料軽減とは、国民が負担する医療保険や介護保険などの保険料を軽減する措置です。ビデオでは、低所得者への保険料軽減が社会保障全体の中で行われていると説明されており、これは高齢者の経済的支援の一環として位置づけられています。

💡年金アップ

年金アップとは、年金の支給額を引き上げることを指します。ビデオでは、年金のアップが遅れていると指摘されており、これは高齢者の生活への影響が懸念されています。また、賃金や物価の変動を踏まえた上で年金の支給額が決定されると説明されています。

💡マクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは、経済全体の動向や政策の変化が年金制度に与える影響を指します。ビデオでは、年金の支給額がマクロ経済スライドによる調整に基づいて決定されると説明されており、これは年金制度の持続可能性を確保するためです。

💡厚生労働大臣

厚生労働大臣とは、日本の国務大臣の一つで、労働、健康、福祉、医療、年金などの政策を担当する役職です。ビデオでは、厚生労働大臣が年金制度や社会保障全体についての議論を進めていると述べられており、これは政策決定における重要な役割を示しています。

Highlights

年金アップの遅れが問題視されている。

高齢者1人暮らしの年金が極端に少なく、生活困難が懸念される。

年金問題の改善に具体的な見通しはないと指摘。

社会保障全体での支援が重要とされ、特に低所得高齢者への支援が議論される。

公的年金制度は老後の所得保障の柱として役割を果たしているが、全てを賄うものではない。

高齢者の労働参加が進むことが、生涯現役社会の実現に向けた目標とされている。

低所得者を対象とした年金生活者支援給付金や保険料軽減措置が行われている。

年金のみで生活している高齢者の割合が明らかに示されている。

年金制度は賃金や物価の変動を踏まえた持続可能性確保から年金額を決定している。

令和6年度の年金額が2.7%の引き上げとされ、30年で最も高い引き上げ水準である。

年金のアップ率が物価上昇や賃金上昇に追いつかず、高齢者の不安が拭えないと指摘。

年金額は男性の平均賃金の5割を下回らないという原則に基づいており、女性の賃金が考慮されない問題がある。

所得代替率の計算方法は法律上で定義されており、将来も継続的に示される必要がある。

社会保障全体での総合的な支援が、低所得者の高齢者に対する支援として重要である。

賃金アップが年金受給者にもプラスの影響を及ぼすことが期待されている。

年金制度の抜本的な改革が、男女賃金格差の問題にも関連していると指摘。

社会保障新規会年金部会において、年金給付水準の示し方に関する議論が進められている。

経済成長に寄与するためには、低所得層のサポートが不可欠であると強調されている。