8分で分かる！24年改定訪問介護 4つのポイント解説

介護チャンネル

28 Feb 202408:16

Summary

TLDR斎藤正幸氏は、令和6年度の介護報酬改定における訪問介護の見直しについて解説しています。この改定では、訪問介護の基本報酬がマイナス2.0％となり、全国3万6000の事業所に大きな影響を与えています。しかし、新設された加算を活用することでリカバリーが可能であり、事業者には前向きに取り組むよう呼びかけています。また、処遇改善加算が一本化され、24.5％の加算率が設定されるなど、11項目の見直し項目があります。斎藤氏は、訪問介護事業者がこれらの改定を活用して職員の処遇改善や賃上げにつなげ、サービスの質の向上を目指すべきだと強調しています。

Takeaways

😞 訪問介護の基本報酬がマイナス改定となった
👍 処遇改善加算が拡充され、最大の上乗せ率となった
😥 訪問系サービス4つだけがマイナス改定となった
😀 新設・拡充された加算を算定することで影響を緩和できる
🔍 改定の方向性は前回の改定を定着させることが重要
💡 特定事業所加算が中山間地域等で拡充
😊 認知症ケア加算の要件緩和で算定しやすく
🤝 口腔連携強化加算が新設された
😕 同一建物減算の適用範囲が広がった
💪 分析とデータ提供で今後の議論を進める

Q & A

訪問介護の基本報酬が何%減額になったか?
-訪問介護の基本報酬は2.0%減額となった。
訪問介護以外で基本報酬がマイナス改定となったサービスはあるか?
-はい。訪問介護のほか、訪問入浴介護、訪問看護、および夜間対応型訪問介護の4つがマイナス改定となった。
訪問介護事業者は今後の事業継続について悲観すべきか?
-いいえ。新設された加算の算定等により、マイナス改定の影響をある程度補填することが可能である。前向きな取り組みが必要である。
訪問介護で処遇改善加算の加算率はいくらになったか?
-訪問介護の処遇改善加算は24.5%と、サービスの中で最大の加算率となった。
認知症ケア加算の要件が緩和された内容は?
-認知症高齢者の日常生活自立度が3以上の方や、2割以上の方でも算定可能となった。
新設された歯科医療連携強化加算の内容を教えてください。
-歯科医療機関等と連携し、利用者の口腔機能の向上に取り組むことで、1回につき50単位の加算が月1回まで算定できる。
同一建物減算の割合が拡大された主な対象は?
-これまで10%だった建物について、新たに12%減算の適用対象となる。大きな影響を受ける。
今回の訪問介護の改定で見直しが行われた項目数は?
-訪問介護では11項目の見直しが行われた。他サービスと比較して少ない数である。
訪問介護特有の見直し項目数は?
-訪問介護特有の見直し項目は4項目であった。その他は他サービスと共通する項目が多い。
今回の改定の位置付けを教えてください。
-前回の改定で導入した新しい概念を定着させる改定であり、大きな変革というよりは安定化を図る改定である。

Outlines

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😊 訪問介護報酬改定の内容説明

一般社団法人全国介護事業者連盟の理事長が、令和6年度の介護報酬改定における訪問介護の見直しの中身について解説。訪問介護の基本報酬がマイナスとなり、多くの事業者に影響が出る一方、処遇改善加算の大幅な引き上げがあった。11の見直し項目のうち、訪問介護特有の4項目について詳述。

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😊 認知症ケア加算等の見直し内容

認知症専門ケア加算の要件緩和により算定しやすくなる。新設の口腔機能連携強化加算は月1回50単位数を算定でき、基本報酬減を補う。同一建物減算の拡大で、集合住宅事業者は対策を考える必要がある。全国介護事業者連盟として、データ分析とルール作りの議論を進める。

Mindmap

Keywords

💡訪問介護

訪問介護は、要介護者の自宅を訪問して入浴、食事、排泄などの介護サービスを提供するもの。今回の報酬改定で基本報酬がマイナス改定となり、事業者に大きな影響が出ている。

💡改定率

介護報酬改定における全体の改定率。今回はプラス1.5%と過去2番目に大きい上げ幅であるものの、訪問介護を含む一部サービスではマイナス改定となった。

💡特定事業所加算

中山間地域や離島などの事業者に対する加算。今回新たな加算が設けられ、これを算定することで減収をある程度補うことができる。

💡認知症ケア加算

認知症高齢者に対するケアの手厚い体制を評価した加算。今回要件が緩和され、より算定しやすくなった。

💡口腔機能連携加算

歯科医やケアマネジャーなどと連携して、利用者の口腔機能の維持・向上に取り組むことを評価した新設の加算。減収分の補填に有効。

💡同一建物減算

サ高住や有料老人ホームなど同一建物に多数の利用者がいる場合の減算率が引き上げられ、影響が大きい。データ分析やルール作りのさらなる議論が必要とされている。

💡処遇改善加算

職員の処遇改善に充てるための加算が、訪問介護では最大の24.5%に引き上げられた。積極的に活用し、賃上げにつなげることが重要。

💡BCP

事業継続計画。自然災害などの緊急時における利用者の安全確保等のため、全ての事業所に策定が義務付けられた。

💡虐待防止

高齢者虐待の防止が喫緊の課題とされ、事業所に対する虐待防止のための取組が求められている。

💡自立支援

自立支援・重度化防止といった理念が、前回の改定で強力に打ち出された。今回はその定着をはかる「実行の段階」と位置づけられている。

Highlights

斎藤正幸氏が令和6年度の介護報酬改定について解説。

令和6年1月22日に介護報酬改定の全内容が発表されたこと。

訪問介護の基本報酬がマイナスになった点。

全体改定率がプラス1.5%であり、過去2番目に大きな上げ幅であること。

訪問系サービスの4つだけがマイナス改定されたこと。

訪問介護におけるマイナス2.0%の改定率。

全国3万6000の事業所が影響を受けること。

新設された加算によるリカバリーの可能性。

処遇改善加算が一本化され、24.5%の加算率が設定されたこと。

11項目の見直しが行われたこと。

特定事業所加算の見直し。

認知症専門ケア加算の要件緩和。

航空連携強化加算の新設。

同一建物原産のさらなる拡大。

訪問介護事業者に向けた前向きなメッセージ。