やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～②親事業者の義務

公正取引委員会チャンネル

30 Jun 201617:27

Summary

TLDR本動画では、下請法に基づく親事業者と下請け事業者の取引について解説しています。親事業者が守るべき4つの義務：発注書面の交付、書類の作成保存、支払期日を定める義務、遅延利息の支払い義務が説明されています。発注書には取引の詳細が記載され、これにより下請け事業者が不利益を受けることを防ぐことができます。また、支払期日を定めることや遅延時の利息支払いについても触れています。この動画は、中小企業の社長さんにとって特に有益な情報が満載です。

Takeaways

📜 下請法は下請取引の公正化と下請事業者の利益を保護するために定められている。
📝 親事業者は下請け事業者に対して4つの義務を守る必要がある：発注書面の交付、書類の作成保存、支払期日を定める、遅延利息の支払い。
💼 発注書は発注内容を明確に記載した書面であり、下請取引の基本的なドキュメントです。
📄 発注書には製品の製造、数量、納入場所、受入検査、代金、支払期日などの詳細が記載されている。
✍️ 発注書の記載事項は公正取引委員会の規則で具体的な基準が設定されており、製造業などによって異なる。
🗂️ 親事業者は取引の経緯を記録した書類を2年間作成して保存しなければならない。
📅 支払期日は製品を受け取った日から60日以内に定められ、超過すると罰則が適用される。
💡 仮単価や仮支払期日は正式なものが決まるまで使用でき、その理由を発注書に記載する必要がある。
💸 遅延利息の支払い義務は、支払期日を過ぎた場合に年率14.6%の遅延利息を下請け事業者に支払う必要がある。
⚖️ 親事業者が義務を怠る場合、個人に加えて会社にも罰金が科せられる可能性がある。

Q & A

下請け取引における親事業者の4つの義務とは何ですか？
-親事業者の4つの義務とは、発注書面の交付義務、書類の作成保存義務、支払期日を定める義務、遅延利息の支払い義務です。
発注書面とはどのようなものですか？
-発注書面は、発注内容を明確に記載した書面で、通常発注書と呼ばれ、下請け事業者に交付される必要があります。
発注書に記載すべき項目はどのようなものですか？
-発注書には、双方の会社名、製品の製造または役務の内容、数量、納入場所、受入検査の完了時期、代金の計算式や支払期日、支払方法、原材料の供与、その他必要な事項が記載されるべきです。
発注書を交付しない場合の法律的な問題とは何ですか？
-発注書を交付しないと、発注書の交付義務違反となり、下請け事業者が不利益を受ける可能性があります。
支払期日を定めずに発注を行った場合、どのような問題が生じますか？
-支払期日を定めずに発注を行った場合、製品を受け取った日から60日以内に下請代金が支払われるという規定が適用されます。
遅延利息の支払い義務とはどのようなものですか？
-遅延利息の支払い義務とは、親事業者が下請代金の支払いを60日を過ぎて遅延した場合には、年率14.6%の遅延利息を下請け事業者に支払う義務を指します。
下請け事業者が発注書の内容を確認する重要性は何ですか？
-発注書の内容を確認することは、取引内容を正確に把握し、不必要なトラブルや誤解を防ぐために重要です。
仮単価での発注はどのような状況で認められますか？
-仮単価での発注は、正式な単価が決まっていない場合に認められ、その理由を発注書に記載する必要があります。
書類の作成保存義務とはどのようなものですか？
-書類の作成保存義務とは、親事業者が下請取引の経緯を記録した書類を作成して2年間保存する義務を指します。
親事業者が義務を怠った場合の罰則はどのようなものですか？
-親事業者が義務を怠った場合、個人に加えて会社にも50万円以下の罰金が課される可能性があります。

Outlines

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📋 下請法の4つの義務とは？

この段落では、中小企業の社長が下請取引に関する問題について相談しており、主な話題は下請法で定められている4つの義務についてです。それらの義務には、発注書面の交付義務、書類の作成保存義務、支払い期日を定める義務、遅延利息の支払い義務が含まれています。これにより、下請業者の利益が保護されることが説明されています。

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📝 発注書面の詳細と発注時の注意点

ここでは、発注書の重要性とその記載事項について説明されています。特に、発注書には会社名や製品の詳細、支払い期日、代金額などを正確に記載することが求められており、口頭での発注はトラブルを招きやすいことが指摘されています。また、親業者が発注書を交付しなければ法的に問題が生じる場合があることが強調されています。

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💡 発注書に関連する記載内容の工夫

発注書の内容が一部変更される場合や仮単価での発注に関する対応方法が述べられています。仮単価で発注する場合は、後に正式な単価を定める予定を明示した書面を交付し、2つの書面を関連付けて保存する必要があると説明されています。これにより、取引の透明性を保ちながらトラブルを未然に防ぐことができます。

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🗂 書類の作成・保存義務について

親事業者は取引の記録を正確に残し、2年間保存する義務があります。これには発注書だけでなく、取引経緯の記録も含まれます。例えば、製品の受領日時や代金の変更があった場合、その内容も記録する必要があります。この義務は、公正取引委員会や中小企業庁が適切に調査できるようにするためにも重要です。

💼 支払い期日と遅延利息の義務

下請代金の支払い期日は製品を受け取ってから60日以内に定める必要があり、これを超えると親事業者には遅延利息の支払い義務が生じます。利率は年率14.6%で、支払いが遅れた分だけ親事業者の負担が大きくなることが強調されています。この義務により、下請業者の利益が守られることが説明されています。

Mindmap

Keywords

💡下請法

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者の取引を公正にし、下請事業者の利益を守るための法律です。ビデオでは、親事業者が守るべき4つの義務が紹介されています。下請法を理解することは、下請取引におけるトラブルを防ぐために重要です。

💡発注書面

発注書面は、親事業者が下請事業者に業務を発注する際に発行する書類で、取引内容を明確に記載する義務があります。ビデオ内では、発注書に記載すべき事項が細かく説明され、トラブル防止のために重要な役割を果たすとされています。

💡書類の作成保存義務

親事業者が取引に関する書類を作成し、2年間保存する義務のことを指します。これは下請法の4つの義務の一つで、取引の経緯を明確に記録し、必要な調査が行えるようにする目的があります。

💡遅延利息

遅延利息とは、下請代金の支払いが遅れた場合に発生する利息で、年率14.6%が適用されます。これは、親事業者が代金を60日以内に支払わなかった場合に課せられ、下請事業者の利益を保護するための措置です。

💡仮単価

仮単価とは、最終的な価格が決定する前に暫定的に設定される単価です。ビデオでは、仮単価を使用する際に、その理由や今後の正式な単価の決定予定を明記する必要があると説明されています。

💡発注内容

発注内容は、親事業者が下請事業者に発注する際に具体的に記載すべき事項を指します。例として、製品のデザイン、数量、納入場所などが含まれ、発注書にこれらの情報が明記されていなければならないとされています。

💡支払い期日

支払い期日とは、親事業者が下請事業者に対して下請代金を支払う期限です。下請法では、製品の受け取りから60日以内に代金を支払う義務があり、これを守らない場合は遅延利息が発生します。

💡役務提供

役務提供とは、物品ではなくサービスの提供を指し、運送や警備などが例として挙げられます。ビデオでは、役務提供を委託する場合も、業務が終了する日や提供される期間を明確に記載する義務があると説明されています。

💡親事業者

親事業者とは、下請事業者に対して業務を発注する企業を指します。ビデオでは、親事業者に対する4つの義務が詳しく説明されており、特に発注書の交付や支払いの期日を守ることが強調されています。

💡発注書控え

発注書控えとは、親事業者が発注内容を記録した書類の写しを指します。これは、取引の経緯を記録するために保存されるべき書類の一部として認められており、将来的なトラブルを防ぐために重要です。

Highlights

下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために親事業者が守るべき4つの義務が定められている。

発注書面の交付義務：親事業者は発注内容を記載した書面（発注書）を交付する必要がある。

書類の作成保存義務：取引の経緯を記録した書類を作成し、2年間保存しなければならない。

支払い期日を定める義務：親事業者は、製品を受け取った日から60日以内に代金支払い期日を定める必要がある。

遅延利息の支払い義務：支払い遅延が生じた場合、親事業者は年率14.6%の遅延利息を支払う必要がある。

発注書には、会社名、製品の製造日、製品のデザインや数量、納入場所、代金の記載が必要。

発注書が口頭のみの場合は、発注書の交付義務違反となるため、書面での発注書が必要。

毎回変わらない支払い方法などの事項は、事前に通知しておけば、毎回発注書に記載する必要はない。

仮単価での発注が許可される場合、後に正式な単価を記載した補充書面を交付する必要がある。

製品の受取日から60日以内に下請代金が支払われなければ、遅延利息が発生する。

親事業者が発注書面を交付しない場合、罰金が課される可能性がある。

発注書には発注内容の他に、取引条件や支払い方法なども明確に記載しなければならない。

製品の受取日から60日を超える支払い期日を定めることは、下請法上違法となる。

遅延利息の支払いは、支払いの遅れによる親事業者の負担を増大させるため、早期支払いが奨励されている。

下請取引に関する問題や相談は、全国の相談窓口で対応される。