消費税のインボイス制度における売手・買手の留意点と免税事業者との取引条件を見直す場合の留意点

公正取引委員会チャンネル

10 Oct 202312:49

Summary

TLDRこの動画では、東京国税局の藤田から消費税のインボイス制度についての説明があります。売り手と買い手の立場からの留意点、免税事業者との取引条件の見直しについて解説しています。インボイス制度における課税事業者と免税事業者の取引に際して、独占禁止法や下請け法上での留意点も紹介されています。また、取引価格の見直しや課税転嫁の要請など、実際の事例を通じてどのような行為が法律的な問題になり得るのかを説明し、適切な取引関係の維持についてアドバイスしています。最後に、不明点がある場合の相談窓口についても触れられています。

Takeaways

📋 インボイス制度について、売り手及び買い手の立場から留意点を説明。
🔍 売り手は、課税事業者にはインボイスの交付が必要、免税事業者や消費者には不要。
💡 簡易課税制度を適用している課税事業者にはインボイスが不要。
📑 買い手は、仕入れ税額控除のために売り手からインボイスが必要。
❌ 登録を受けていない事業者からの仕入れでは仕入れ税額控除ができない。
⚠️ 制度開始後56年間は、登録事業者以外からの仕入れに対する経過措置あり。
🔄 取引条件の見直しには消費税額を考慮した価格等の見直しを検討。
🤝 取引が混乱しないよう、インボイス制度を双方が正しく認識することが重要。
🚫 免税事業者との取引において独占禁止法の観点から留意すべき点を説明。
💼 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを参照のこと。

Q & A

インボイス制度について説明してください。
-インボイス制度とは、課税事業者が取引に関して発行する文書（インボイス）に、消費税額を明確に表示し、これをもって消費税の仕入れ税額控除の要件とする制度です。
インボイスを交付する必要があるのはどのような場合ですか？
-売上先が課税事業者の場合、その売上先は消費税の申告にあたって支払った消費税を仕入れ税額として控除するために、売り手からインボイスの交付が必要となります。
免税事業者や消費者に対してインボイスの交付は必要ですか？
-いいえ、免税事業者や消費者には消費税の申告義務がないため、インボイスの交付は不要です。
簡易課税制度を適用している場合、インボイスは必要ですか？
-いいえ、簡易課税制度を適用している場合は売上にかかる消費税の一定割合を仕入れ税額控除しますので、インボイスは不要となります。
インボイス制度導入後に免税事業者と取引する際の留意点は何ですか？
-免税事業者との取引では、仕入れ税額控除ができないため、取引条件の見直しや価格等を消費税額を加味したものに更新することが必要になる場合があります。
取引先がインボイス制度を知らない場合、どのように対応すれば良いですか？
-国税庁ホームページ内のインボイス制度特設サイトや説明会が開催されていることを案内し、制度の正しい理解を促してください。
免税事業者が取引条件の見直しをする際に注意すべき法律は何ですか？
-独占禁止法や下請け法が問題となる可能性があります。取引条件の見直しに際しては、これらの法律を遵守することが重要です。
取引価格の見直しを検討する際に参照すべき資料はありますか？
-はい、関係省庁が公表している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が参考になります。特に97番では独占禁止法や下請け法上の考え方をまとめています。
課税事業者が免税事業者に対して行うべきではない行為は何ですか？
-課税事業者が免税事業者に対して、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、または取引を打ち切ると一方的に通告することは、独占禁止法上の問題となる恐れがあります。
インボイス制度導入に伴う取引条件の見直しで、最も重要なことは何ですか？
-取引価格の設定については、取引先と十分な協議を行い、双方が納得の上で決定することが最も重要です。

Outlines

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📋 インボイス制度の概要と対応策

藤田は東京国税局課税第2部消費税科から、インボイス制度への対応について説明しています。制度の詳細は国税長動画チャンネルの説明動画で確認できます。売り手は課税事業者であればインボイスの交付が必要ですが、免税事業者や消費者には不要です。買い手はインボイスを受け取り、仕入れ税額控除のために必要とします。誤りがある場合は正しいインボイスの交付を依頼する必要があります。また、取引条件の見直しには、インボイス制度を正しく理解することが重要で、取引先が制度について知らない場合は、特設サイトや説明会の案内をするべきです。

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🚫 独占禁止法とインボイス制度の関係

インボイス制度の取引条件見直しにあたり、独占禁止法や下請け法との関係が説明されます。具体的には、課税事業者が免税事業者に対して課税転換を求める事例が紹介され、この要請自体が独占禁止法に抵触する可能性があると説明します。課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、または取引を打ち切るという一方的な通告は問題があるとされています。このような行為は、課税事業者になることを選択した免税事業者に対しても、価格交渉をさせずに一方的に価格を維持する場合にも適用され、独占禁止法の問題となり得ます。

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🔍 インボイス制度と法規制の実践ポイント

課税事業者が免税事業者に対して課税転換を求める行為は独占禁止法上の問題となり得ますが、その要請自体が問題とは限らず、取引価格を引き下げるか取引を打ち切るという一方的な通告が問題とされます。また、課税事業者になる際に価格交渉が許されず、価格を据え置く行為も問題視されます。取引価格の設定においては、双方の納得の上で十分な協議を行うことが重要です。また、免税事業者が課税事業者に転換しない選択をした場合にも、取引価格を一方的に引き下げる通告は独占禁止法上の問題となり得ます。最後に、インボイス制度への対応について不明な点があれば、相談窓口に問い合わせることが推奨されます。

Mindmap

Keywords

💡消費税

ビデオのメインテーマは消費税のインボイス制度です。消費税とは物品やサービスの購入に課せられる税金です。スクリプトでは、消費税の申告時にインボイスが必要な場合と不要な場合が説明されています。

💡インボイス

インボイスとは、事業者が商品やサービスの対価として受領した消費税額を記載した書類です。インボイス制度は消費税の適正な申告を推進するための制度です。スクリプトではインボイスの交付が必要な場合と不要な場合が述べられています。

💡課税事業者

商品やサービスを提供し、一定以上の収益を上げる事業者は課税事業者と呼ばれ、消費税の納税義務が発生します。スクリプトでは、課税事業者が売り手と買い手の立場でインボイス制度への対応を検討する必要があると説明されています。

💡免税事業者

一定規模未満の小規模事業者は免税事業者と呼ばれ、消費税の納税が免除されます。スクリプトでは、免税事業者と取引する場合の価格設定等の留意点が述べられています。

💡仕入税額控除

事業者が商品やサービスを購入する際に支払った消費税分を、売上時の納付税額から差し引ける制度です。控除のためには仕入先からのインボイスが必要です。スクリプトでは、インボイスが必要なケースが解説されています。

💡独占禁止法

一部の大企業による市場支配や不当な取引制限を防ぐ法律です。スクリプトでは、インボイス制度を理由とした一方的な取引条件の変更が独占禁止法違反となる可能性が述べられています。

💡下請法

親事業者と下請事業者との取引条件の適正化を図る法律です。スクリプトでは、インボイス制度を理由とした一方的な取引条件の変更が下請法違反となる可能性が述べられています。

💡経過措置

新しい制度への移行期において、被る影響を緩和するための特別な措置です。スクリプトでは、インボイス制度の経過措置について説明があります。

💡転嫁

費用や税金の負担を他社や消費者に移すことです。スクリプトでは、消費税の転嫁について事業者間の交渉事例が紹介されています。

💡適正化

税制や取引条件を合理的で公平なものにすることです。スクリプトでは消費税制度の適正化がインボイス制度の目的として述べられています。

Highlights

東京国税局課税第2部消費税科の藤田との紹介

消費税のインボイス制度の概要説明

売り手及び買手の立場から見たインボイス制度の留意点

課税事業者が顧客にインボイスを交付する必要性

免税事業者や消費者へのインボイス交付の免除

簡易課税制度を適用している事業者への取り扱い

課税購入者が入力税額控除を主張するためのインボイスの重要性

受け取ったインボイスの誤りや記載不備があった場合の対応

売り手のインボイス提供義務とその正確性

買い手の視点からの商品やサービスの受領時の考慮事項

登録されていない事業者からの購入時の入力税額控除の不可

登録事業者以外からの購入に対する経過措置と部分的な控除許可

取引先がインボイス制度を正しく理解していることの重要性

免税事業者との取引条件の見直しに関する独占禁止法の観点

インボイス制度下での取引交渉における独占禁止法の事例紹介