【打ち切り】外国人は生活保護1200億円、日本人は遺族年金5年で打ち切り【大改悪】【遺族厚生年金】
Summary
TLDRこの動画スクリプトでは、2024年7月30日に発表された厚労省の資料に基づく遺族年金制度の見直しに関する議論が中心です。特に、20代から50代の女性に大きな影響を与える見直し内容が説明されています。遺族年金の削減が行われ、無期給付から5年間の給付に変更される一方、既に受給開始している人々や60歳以上の方には影響がないとされています。また、子供がいる場合や高齢者については現行通りの給付が維持される旨が説明されていますが、この見直しが総じて予算削減に寄与するかどうかは不明であると報道されています。
Takeaways
- 📢 2024年7月30日に厚労省が発表した資料では、遺族年金制度の見直しが行われ、特に20代から50代の女性に影響が大きいとされる。
- 🏦 遺族年金の主な対象は、夫が亡くなってからの妻、特に専業主婦に向けた制度である。
- 👵 60歳以上の人々については、現行の無期給付の制度は変わらず、彼らには影響がないとされている。
- 👩💼 20代から50代の女性が受け取る遺族年金は、改正により5年間の給付に変更され、無期給付から大幅に削減される。
- 💼 遺族厚生年金の年間支出は5.6兆円とされ、その大部分は企業の厚生年金に加入しているサラリーマンの家族に支払われる。
- 👶 子供がいる家庭では、18歳までの子供に加算金が支給されるが、改正によりこれらの加算金が廃止される可能性がある。
- 👦 男性の受給権が55歳から60歳未満でも支給されるよう変更され、男性にとっては改善される点がある。
- 📉 改正の目的は予算削減であり、将来的に支給される総額を減らすことで、国庫負担を軽減する狙いがある。
- 👨👩👧👦 共働き家庭の増加に伴い、遺族年金の支給条件が変更され、家庭構成に応じた支給額の見直しが行われている。
- 💼 改正により、夫が亡くなった場合の遺族厚生年金の支給期間が5年間に限定され、長期にわたる経済的な支援が削減される。
- 📊 資料によると、改正によって遺族年金の支給額が大幅に減少し、特に妻が受給する額が大きく削減されることが示唆されている。
Q & A
2024年7月30日に厚労省から発表された資料の内容は何ですか?
-2024年7月30日に厚労省が発表した資料は、遺族年金制度の見直しに関するもので、特に20代から50代の女性の受ける遺族年金の大解約が行われることに焦点を当てています。
遺族年金とはどのような制度ですか?
-遺族年金は、例えば夫が事故や病気で突然亡くなった場合、その妻が受け取る社会保障の一つです。受給者は基本的に無き給付をずっと受け取ることができます。
遺族年金の見直しで、どのような変更が行われることになっていますか?
-見直しによって、20代から50代の女性が受け取る遺族年金が5年間の給付に変更され、無期給付から除外されることになります。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の支出額はそれぞれどのくらいですか?
-遺族基礎年金の支出額は年間に902億円で、遺族厚生年金の支出額は年間に5.6兆円です。
外国人への生活保護支給額と遺族基礎年金の支給額を比較するとどうですか?
-外国人への生活保護支給額は12億円に対して、遺族基礎年金の支給額は902億円となっており、外国人の生活保護より少ない額が支給されています。
改正によって、子供がいる世帯にどのような影響が生じますか?
-改正によって、子供がいる世帯でも、これまで受けていた恩恵の一部がなくなってしまいます。特に、子供が18歳を過ぎた後に受け取っていた加算金が支給されなくなります。
改正の目的は予算の削減ですか、それとも何のために行われますか?
-改正の目的は将来的に支給されている金額を減らすことですが、具体的な予算削減の見積りは政府でも不明とのことです。
男性と女性の賃金格差はどのようになっており、改正によってどのような影響が期待されますか?
-男性と女性の賃金格差は徐々に縮小傾向にあり、改正によって男女の平等を進め、女性が受け取る遺族年金の額が男性に合わせる方向に変更が行われています。
改正によって、夫が生き残った場合の妻の受給権はどのように変わりますか?
-改正によって、夫が生き残った場合の妻の受給権は55歳に達するまでもらえないという制限が撤廃され、5年間の有機給付が受けられるようになります。
共働き世帯の増加に伴い、遺族年金の支給にどのような影響が予想されますか?
-共働き世帯の増加により、遺族年金の支給額が減少することが予想され、特に現役世代の20代から50代の影響が大きくなるでしょう。
改正によって、夫婦の年収にどのような影響が生じる予定ですか?
-改正によって、夫婦の年収に直接的な影響は生じないものの、遺族年金の支給額が減少することで、夫婦の生活基盤に影響を及ぼす可能性があります。
Outlines
📉 遺族年金の大幅な見直し
2024年7月30日に厚労省から発表された資料により、20代から50代の女性が受ける遺族年金が大幅に見直されます。遺族年金とは、主に夫が死亡した場合に妻が受け取る制度で、これまでは基本無給付が受け取れるようになっていました。しかし、今回の改正で20代から50代の女性は5年間の給付に限定され、既に受給中の方はそのまま、60歳以上の方は無給付になるという変更が提案されています。また、遺族厚生年金の年間支出が5.6兆円と外国人への生活保護の支給額12億円と比較されることで、政府の予算削減の意図が伺えます。
👵 高齢者と子供の有無による給付の変更
政府は高齢者と子供の有無に応じて遺族年金の給付を変更する方針です。高齢者については現行通りの給付が維持されますが、子供がいるかどうかによっても給付が変わることになります。これまでは子供が18歳に達しても恩恵を受け続けられていましたが、改正後は子供がいる場合も受けられないことになります。また、20代から50代の世帯については無期給付から5年間の給付に変更され、特に女性に大きな影響が予想されます。
👩💼 男女平等と賃金格差の縮小
政府は男女平等を理由に遺族年金の制度を見直しています。女性の修業率が高く、賃金格差も縮小していることを理由に、これまで女性に優遇されていた制度を変更しています。例えば、夫が生き残った場合、妻が55歳に達するまでは受給権が発生しないという不利益な規定がありますが、改正後は5年間の有機給付が受けられるようになります。一方で、子供がいる場合の加算金も廃止され、共働き世帯が増加する現代社会においては不適切と指摘されています。
👶 子供がいない世帯や高齢者の給付の見直し
子供がいない世帯や高齢者に対する給付も見直されます。子供がいない場合、中高年失业者給付が支給され、高齢者には現行通りの無期給付が維持されることが示されています。しかし、子供が18歳を超えた場合の給付や、子供がいない場合の特別給付の廃止が進んでおり、政府の予算削減の意図がうかがえます。
📉 遺族基礎年金の支給額と改正の影響
改正によって、遺族基礎年金の支給額が5年間に限定され、これによって多くの世帯が影響を受けることになります。夫が死亡した場合、妻が受け取る遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額が大幅に減少する見込みで、特に子供がいる場合の影響が大きいと予想されます。また、改正によって男性の受給資格が拡大される一方で、妻が受け取る額が大幅に減少するという不均衡が生じることになります。
📊 遺族厚生年金の支給状況と将来の展望
現在の遺族厚生年金の支給状況を示す資料が提示され、妻が夫を亡くした場合の支給額が大幅に減少する改正が行われることが示されています。改正によって、妻が受け取る遺族年金の額が8万3千175円から大きく減少し、将来的には受け取る権利がなくなる可能性があります。また、夫が亡くなると55歳以降に支給される年金の受給資格が拡大される一方で、妻が受け取る額が減少するという影響が懸念されています。
📢 速報の重要性とチャンネル登録のお願い
最後に、速報の重要性が強調され、このチャンネルではメディアでは報道されないニュースや見解を提供すると述べています。チャンネル登録を促し、今後も迅速かつ正確な情報を発信していくことを約束しています。
Mindmap
Keywords
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💡無き給付
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💡厚生年金
💡男女平等
💡支給額
💡修業率
💡賃金格差
💡共働き世帯
Highlights
2024年7月30日に厚労省が発表した資料は、遺族年金制度の見直しに関するもので、特に20代から50代の女性に大きな影響がある。
遺族年金の大解約は、基本的に5年間の給付に変更され、既に受給開始している人や60歳以上の人は影響を受けない。
遺族年金の見直しは、サラリーマンの配偶者に先立たれた場合の給付に焦点を当てている。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の支出額が比較され、遺族厚生年金の支出が5.6兆円と非常に大きいことが示された。
外国人への生活保護支給額が12億円と比較され、遺族基礎年金の902億円がそれに比べて少ないと指摘された。
改正のイメージが示され、高齢者と子供がいるかいないかに基づく3カテゴリーの区分が行われることが明らかになった。
子供がいる人も含め、20代から50代の世帯に対しての給付が5年間に限定されることが示された。
子供が18歳に達した後も、これまでは恩恵を受け入れていた制度が、これからは受けられなくなることが示された。
政府の改正の根拠として、女性の修業率が高まっているという統計が示された。
男女の賃金格差が縮まってきているが、実際の賃金額で示されたため、生活できるかどうかが疑問視された。
共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回っており、近年その差が拡大していることが報告された。
子供がいる世帯にも関わらず、改正によって5年間の給付に限定されることが示された。
改正によって男性にとって有利な変更が行われ、55歳未満の男性が5年間の有機給付を受けられるようになる旨が示された。
改正の影響額についての政府の見積もりが不明であることが示された。
子供がいる場合の遺族年金の支給額が、改正によって5年間に限定されることが示された。
男性の受給者数が増える一方で、妻が亡くなると受け取る遺族年金の額が大幅に減少することが示された。
国民全員が受け取る遺族基礎年金の支給額と受給者の数、および遺族厚生年金の支給額と受給者の数が比較された。
改正によって遺族厚生年金の受給者数が減少し、その影響が懸念される旨が示された。
チャンネル登録を呼びかけ、メディアでは報道されないニュースについて解説していく旨が示された。
Transcripts
お帰りなさい本日も最速かつ最悪な情報を
お届けしてまいりますこちらの資料
2024年7月の30日昨日厚労省から
発表された資料です内容は遺族年金制度等
の見直しについてこの資料の大解約の内容
を一言で表すのであれば20代から50代
の女性が受ける遺族年金が大解約されます
よってそんな内容です遺族年金って
そもそも何なのよってご存知ない方のため
にすごくざっくり説明をすると例えば
こんな風に
ね妻と夫がいますでも夫の方が何らかの
不良のま病気なのか事故なのかで先立って
しまったとしますサラリーマンの夫に
先立たれた妻仕事も何にもしてないしまあ
生ぜパート程度だはどうしようってなって
いる時に出てくるのがこの遺族年金です
この遺族年金何がすごいかって言うとなん
と日課ですさらに夫が亡くなってから基本
的には無き給付ずっとこの妻がなくなる
まで給付をしていただけるっていうそんな
すごい制度だったわけですねだったって
ことはここが大解約され
るってことです今この夫をサラリーマンっ
て仮定したんですがそうなんです今回の正
実は遺族年金といえどこちらの
サラリーマンが会社で入っている遺族高成
年金の方の解約です私たち一般国民が誰
しもが入っている遺族基礎年金の話では
ないのであうちはね今までサラリーマン
なんて1人もいなかったわ配偶者
サラリーマンじゃないわ会社の厚生年金
入ってないわって方には関係がないです
ただこの遺族厚生年金に加入してる方って
いうのはね後ほどもお見せしますがすごい
人数がいるわけですよ金額で言うとこんな
感じですちょっと小さくなっちゃってるん
ですが遺族基礎年金の方基礎年金国民全員
が入ってる基礎年金の方は年間に902億
の支出してます国としてはね一方遺族厚生
年金の方は年間で5.6兆の支出を国とし
てしてますなのでこの5.6兆よっぽど
加入者がいるそして恩恵を受けている方が
いるっていうことがお分かりいただけるか
と思いますちなみにこの金額比較するので
あればえ平成の29年頃かな平成29年頃
国会答弁で見た資料によると外国人への
生活保護の支給額が12億円っていう風な
資料を見たんですよえっとねこれお見せし
ます
ねこちらかこちらの資料何かと言いますと
はい平成29年のあの加藤大臣の会見概要
っていうものですね厚労省でこちらを見て
いきますと記者の方が質問しているわけ
ですね外国人の生活保護についてお尋ねし
ますとでそしてこの頃ね野田政権の時に
自民党の片山さ議員が生活保護は
1200億弱外国人に支給されていると
発言されておりますこの時点で既に
1200億外国人に支給されていたと
そしてそしてそして私たち日本人に支給さ
れている遺族基礎年金っていうのは
902億外国人の生活保護よりも少ない額
が支給されてるわけですねさらにここから
遺族厚生年金5.6兆で日本人をね救って
いたものここ削るっていうもんですからは
とんでもない話ですよで資料を戻りますと
今何の話してかしてたかっていうとねはい
こう遺族年金っていう制度があってで今回
話すのはサラリーマンの配偶者に先立たれ
た場合のケースですよとその場合大解約が
なされまていうところまでの話をしてい
ましたでじゃあどういう風な大解約をして
ていくのかと言いますとはいこちらを見て
ください基本的に向き給付ではなくて5
年間の給付になりますただしただしね
すでに自給している人はそのまんまです
セーフです既に受給開始している人はその
まんまでセーフですさらに60歳以上の方
に関してはこれ無のままなんですよ何って
話じゃないですかだから私さっき20代
から50代って話をしたんですよ60歳
以上に関しては国は忖度をしますじい
ちゃんばあちゃん君たちはもう表が欲しい
から1票次もよろしくお願いしますねって
いうことで君たちにはなんら不利益を
もたらしませんよ今まで通り無き給付その
代わり現役世代の20代から50代の皆
さんお願いしますね無き給付じゃなくて5
年間ね君たちはってこんな大解約なんです
よ私のYouTube見てくださってる方
40代から50代の方とても多いですもう
これ怒ってくださいこれはいこれは本当に
何をやっちゃってるんだってね私はこの
資料を見た時に思いましたじゃあ具体的な
ね話をしていきますよ資料をお見せします
はいこれね上からザザざっと見ていき
ましょうよどういうことが言われてるの
かって言うとねはいこれ今回の改正の
イメージです政府はざっくり3カテゴリー
に分けているんですよどういうカテゴリー
に分けているかって言とさっきお話しした
通り高齢者かそれ以外かですよで高齢者に
関してはそのまんまだよってこれね見え
てるかな高齢者に関して
は現行通りよって言ってんのねじゃあそれ
以外どういう風に分けてるかって言うと
子供がいるかいないかなので子供がいる人
に関してもこれも現行通りよってでもこれ
ね騙されちゃいかんのよ子供がいる人に
関しても現行通りって言ってるけれども今
までは子供がいて18歳に到達した後その
後ねその後にプラスで恩恵を受け入れてた
制度があったんですよそれが子供がいる人
もこれから受けられなくなるので子供が
いようがいいが高齢者じゃないか高齢者で
あるかでグンと変わってくる制度なので
これは子供がいなくても最後までお聞き
くださいじゃあね1番変化がある子供がい
ない20代から50代のこの世帯の場合ね
例えばこのケースですよまず上のケース見
てくださいえこの妻って書かれている
ケースねこれは夫に先立たれたケースです
よで横軸で年齢を示しています現行の制度
だとね30歳までこの30歳未満で夫に
先立たれたっていう場合にはすでに5年間
の有機給付になってます法律が先んじて
改正されてたわけですねはいそして今回の
改正どうなるかっていうとこの有機給付
全部有機給付にしましょうねっちゅうわけ
ですよ60歳までは60歳まではですよ
高齢者は除くだから今回のケースこの30
から60歳までの間無期給付になってるの
これおかしくないっていうわけですよ
おかしくないってね何がおかしいって言っ
てまこの法律ができた当初専業主婦でした
よこのくらいの年齢の人たちはねでも今
現代私たち30代と言えど50代といえど
もう働かなければ食べていけないっていう
ことで専業主婦世帯っていうのはガンと
減っています専業主婦のいる世帯の方が
少なくなってるってわけですねっていう
ことはみんな働いてんだったら無き給付し
なくてよくねっていうそんな単純な話です
単純な話でここを取り外そううっていう
わけですねね一方で夫夫が生き残った場合
妻に先立たれた場合現行の制度ではどう
なってるかって言うとねなんとも55歳に
なるまではもらえないんですよもっと正確
に言うと55歳以上で受給権が発生する
ですが60歳にならないと子宮が開始され
ないっていう謎な制度なんですよまこの時
の時代背景を見てみる
と男っていうものは社会に出て働きに出る
もんだから爪に先立たれたとしてもお前は
食い物はあるだろうってねそういう政府の
考えのもできた制度だったわけで基本的に
は女性にこういう風にお金をね優遇するっ
ていうそういう女性がメインの制度だった
わけですよでもこれがおかしいよねって
いうので基本的に男性に合わせようって
いうそういう解約をするわけですよねこれ
男女平等って言ってえこの精度の整って
いる妻の方に合わせるんじゃなくて精度の
すっからかんな夫の方に合わせるっていう
そういう大解約を行ってきているわけ
ですでこれ次のスライドに移りますとその
根拠としてね上げてくるのが
これ女性は修業率高まってるでしょっての
1番上のところを見て欲しいんですけど
この1番上のところはね将来予想なんです
よ2040年に女性はどのくらい修業して
いるかって予想をしているのででここは
年齢ね20代253035404555
ってバーって年齢なんだけどどの年代を
取っても修業率っていうのは80%を超え
てくるよねっていう予想をしているって
ことはみんな働いてんだからさっきの給付
向き給付なんてものは夫に先立たれたとし
てもいらないよねっていうことをここで
示しているわけです
よでさらに次のスライドに行くと男女の
賃金格差これもどんどんどんどん縮まって
きているからだから女性であろうが男性で
あろうが変わらないよねっていうことを
言ってるんですよこれね令和5年の男女の
賃金格さって言って確かに9095%とか
ねで30代とかであれば85%35から
39であれば79とかまあ概ね
80%以内の範囲ってことは言ってるわけ
よでもねちょっと待ってパーセンテージは
分かったよとでもさちょよく見てよこれ
女性の賃金と男性の賃金見て
これこれ見て20から24で
29万で45から49で
281え何言っちゃってんの賃金の格差が
これだけ縮まったでしょだから生活できる
でしょってバカ言ってんじゃないよって
200万で生活できると思ってんの話よ
もう東京に限ってはねものすごい家賃が
値上がりしてるよワンルームたったのワン
ルーム地区20年のワンルームでさえね
7万8万進めないよ今物価後頭でもう高い
よ本当に私のADSLもう今の光ネット
回線なんてものがない昔の電話回線で
めちゃくちゃ遅い回線が引かれた千ダの
ワンルーム全て窓ガラスも薄けりゃ電気も
よく壊れるってあんなワンルームでね
10万円するんだよそれ
を10万円だよだて年間で言ったら
120万円でしょ1人暮らしよ子供もい
ないよでも半分持ってかれるでしょこれ
チゲだこれチゲってことはこっから引かれ
んだよ税金がバカ言ってんじゃないよって
話なんだよこれこのチゲをね並べてね男性
の方も同じよそんな50万程度よこれね
だって300万400万ってようやく
400万円乗るのがね50から54歳よ何
言っちゃってんのってこんな資料見せられ
てね納得行くわけあるかいっていうね話な
んですよそして
次この下の資料世帯構成の推移ってあり
ますがこれ世帯数ですよ平成以降は共働き
世帯が婦世帯を上回っており近年はその差
が拡大傾向にあるってもうすごいよこ3倍
以上ね開いてるわけですが共働き世帯は
専業主婦世帯の3倍あるってことをね示し
ているわけですよこれが分かっているので
あればねこれが分かっているのであれば
共働きでしょってことは共働きしていない
と食べていけないでじゃ夫が死ぬよ夫が
死んだらいきなりねじゃあと5年間の優位
をやるからお前は5年後に夫の文と同じ
だけ稼ぎ出せってそんなことできるかいっ
て話なんだよそれを言ってんだよ政府は何
言っちゃってんのっていう話でねいじゃ
子供がいなければ人1人分食べていくん
だったら十分でしょっていや人1人分食べ
ていくのにも十分じゃなくて苦しんでんだ
よって話で子供がいたら子供のいた分だけ
その分は給付するからまいいでしょって
いう話じゃないんだよ子供だって最低限の
教育を受けさせないといけないんだよ
そんなね言っち悪いけどそんな端金でね
どうにかなるもんじゃないんだよでそれ
それなのにも関わらずここの抜き給付を
取りやめるってね本当に馬鹿げた精度なん
だよねこれはねで下にザザざっと行きます
とそう目指す姿目指す姿ここに書いてあり
ますよ今先ほどもお話しした
通り現行制度有機給付を受けてる人が
0.1万人約1000人いますねじゃあ
無期給付を受けている30歳から60歳の
人どのくらいいるのって言ったら20万人
いますで60歳以降の無期給付を受けてる
人なんと560万ドル
ねここはねそのままっちゅうわけよ今回ね
でなんで私たちこの現役世代たったの
2.2.1万人いや20万人ですよ約約
20万人を削って表にならないからねで
こっちをねお守りするってね何中改正して
んだよって話なんだよただただねただここ
で1つ有利になるって言ったらねこれ男性
にとっては有利な改正になるんだよだって
今までは男性はもうね55歳が受給受給権
が発生する年齢で60歳以降にならないと
支給されなかったのがこれがね撤廃されて
ま何歳からでも5年間の有機給付が受け
られるってなったから男性からしたら良く
なったよねっていう生徒なのでもこれまで
の女性側としてはもう最悪な解約なわけ
ですよでじゃあ一方でねこういう風な
デメリットを受ける女性もいる一方で
メリットを受ける男性もいるじゃあこれ
トータル的に予算としては削減できるの
どうなのっていうのを記者が質問してたん
だよ確かあれは読売新聞かなメール新聞か
なちょっとメール新聞の有料記事なので
ここでは載せられないんで気になる方見て
欲しいんですけど確かそこの記事ではね
大臣は現行制度
から目指す姿改正をしたとしてもお金が
削減できるかどうかわかんないってこと
言ってんだよじゃ何のためにやるのって
いう話でよくわかんないんだよこの改正ま
将来的にね長い目で見てここの
支給今5.何兆支給されてる金額を減ら
すっちゅうのは分かるんだけどなんでここ
のね無き夫婦のところじゃなくてまさに
現役世代私たちもヒーヒー言ってる私たち
のところをカットするんじゃっちゅう話な
ん
よこういうね話があってでぼとお話しした
子供がいる現在子供がいる世帯にも関わっ
てきますよっていうところの話なんだけど
それが何の話って言うと中高中高霊カ加算
っていうのがあるんですよ何かって言とね
具体例を見せてお話をしますこれ
ね40歳から65歳の方に関しては子供が
いない方に関してはこの加算金が支給さ
れるよっっていう制度があるのねで
子供のいる方に関しても18歳子供を超え
た場合子供が18歳になった場合そしたら
こっちの加算金の方がもらえるよって18
歳までの子供っていうのは今まではねあの
別のもう1個の制度こっちの
ね遺族基礎年金の方でもらえる年金があっ
たんですよそう今回の話してる遺族厚生
年金とは別にね遺族基礎っていう方で18
歳以下の子供がいればねもらえてたんだ
けどでもそれが18歳過ぎてしまうと
もらえなくなってしまうからそうなったら
ここの加算のところに乗せてこっちの制度
で補填しますよっていうのがあったわけ
ですよでさらに子供のいない人に関しては
こっちのね遺族基礎年金っていうのもらえ
ないでしょ子供18歳以下の子供いない
からだから元元からこの中高例カフ家さっ
ていうのをあげますねってそんな制度が
あったんだけどこれを徐々に廃止してこ
うって話しちゃってるわけですよこれなし
ゼロって話ですね元々これ男性にはあり
ませんでした女性特有のものでしたでも
これをなしにしてこうっていうもんだから
だいぶ変わりますよもらえる額っていうの
はいや今までねどのくらいもらえていた
かって言うと
これこれね今の話
を総括すると
例えばこれ夫をなくした妻のパターンです
よこれ夫をなくした妻のパターンここで夫
がなくなったとしますなくなったとしたら
子供が
いる方の場合遺族基礎年金っていうものを
まず子供が18歳まではもらいますで
さらに
遺族厚生年金を夫が死んでからずっと
もらえますずっともらえますで
さらに自分が40歳から65歳までの間
ここの年齢に関してはカ加算中高例花加算
という形でお金がもらえるわけですねなぜ
なら当初話していた遺族基礎年金18歳
以下の子供がいる場合のの年金が子供が
18歳過ぎてしまったらもらえなくなるの
でその補填という意味もありますし元から
子供がいない場合子供がいないとここが
もらえないのでその分補填するという意味
もありましたでさらに65を超えると自分
の年金ももらえますっていうこんな感じで
たくさんもらえてたわけですよただ今回
話し合われているのがこの加算をやめ
でさらにここここね無期限にするんじゃ
なくてここを5年にしましょうって話です
よこ5年にしましょうってねそんな話
ですだからこれ見てもらえれば一目瞭然
ですよねこの分この分ま5年を除いて5年
を覗いた分ざっくり全部もらえなくな
るっていうね大解約なわけですいうグラフ
にするとね分かりやすいと思いますバツバ
ツってねじゃ一方男性の方今までの話を
総括するとそもそもね男性の番って
受けれる恩恵が少なくて例えばこれ上の
グフは子供がいた場合ですよ子供がいた
場これ遺族基礎年金族基礎年金は子供が
18歳になるまでもらえますあこっちか
もらえますでただ一方で遺族厚生年金の方
は子供が18歳になるとこれ打ち切りだっ
たんですよてことはそれ以降何にももらえ
なくて自分の年金が受給されるの開始さ
れるここまで待ってま自分の分がただただ
もらえるだけっていうこんな制度だった
わけですねでも今回の改正で5年分5年分
はもらえるよっっちゅう話だからだから
子供がいなかったら子供がいた場合あの
子供の分でカバーされちゃうけれどもま5
年分はどちらにせよもらえるってことねま
ここの細かいところはね確か話し合われ
てるんだよな子供がじゃあ0歳の時に
亡くなってしまって18歳になるまででっ
て言ったら18年間分じゃん18年間
もらったプラスプラスで5年間分もらえる
かって言と確かそうじゃない方向での
話し合いなはずなんだだから子供が0歳で
の時に妻がなくなってしまって18歳まで
年金はもらえるけれどもプラスで5年分は
もらえるわけじゃないよってそういう話な
はず今の話は自分の年齢が55歳未満だっ
た時のケースを想定して話してますじゃ
一方で自分の年齢が55歳以上になって
から妻がなくなった場合その場合は60に
なってから年金が支給されますただただね
65歳になったら自分の年金も支給される
でしょそうなった時に自分の年金が多かっ
たらあの遺族年金の方なしになるのよなし
こんな不遇な扱いがされていたわけです
ただ今回の改正で5年間分はもらえる
よっっていう風な改正になるので男性に
とっては改悪では
ないただしこの解約による影響額は政府と
しても見積もりは分からないっていう話な
わけですね何を試算してこの制度を作っ
てるんだっちゅう話なんだけどねそういう
話があるわけですよあと私がお見せしたい
のがこちらの資料ですよ私が冒頭お話しし
た通り国民年金に加入してる人要するに
日本国民全員は遺族基礎年金っていうもの
を受け取る権利が基本的にはあります支給
総額は約
902億ですそれを受けている受給者の
人数は何人かって言うと約夫の場合は
1万5000人妻の場合は6万人一方で
今回解約される遺族厚生年金こちら年間に
したら約
5.6万円総額が支給されており
ます夫は16万1000人の受給賢者が
いる一方でつま夫をなくした妻これ
とんでもない額ですよ
5777000人っていう受給賢者がいる
わけですよでそして受け取っている額が
基本的には平均で言うと8万3
175000っていう
ねこれを
ねなくしてこって話だからね将来的に今
受給してる人はこの今今受けてる人は
大丈夫よでも将来的にここがなくな
るっちゅうことでしょだ8万3ってことは
今ちょっと計算するより計算だっけどえ
待って今電卓で計算したら桁数オーバーに
なってしまったのでiPhoneの方で
計算しましたそうすると約
5.6万円まさにこの妻の分ですよここを
ガンと減らすとこれもうほぼほぼなくなる
わけです一方で夫の方の受給者数っていう
のも増えますのでこれからはねここの分が
増えたらどうなるのかって話です
がこの者数受給者数を見てみて
もそんなには増えないだろうと想定がさ
れるわけですよ夫の方に関してはこれ一応
非課ってなってますが時給が停止される
ような金額っていうのはこうあるようです
ね大体パートをしてても自分で収入を得て
ても一応遺族年金っていうのは非課税です
が一定程度まで行くと子宮停止となるライ
ンっていうのがあるみたいなのでこちの夫
の場合はね自分で今長らく働いてる会社で
遺族年金をもらうのと正社員として
がっつり働くので言ったらねもらうよりも
自分でがっつりと正社員として働いて
しまった方がいいっていう判断で受給者が
少ないっていうそんな可能性もありますし
あとは単純にもらえる要件が妻に比べて夫
の方がかなり不遇な条件なので人数が減っ
てるっていうのもありますが
ねただ今回の改正ここ狙い打ちですはい妻
のところ狙い打ちですはいていうこと
ですということでまだまだ話したりない
ことはたくさんありますが速報ということ
で本日はこのくらいにしておきたいと思い
ますまた疑問点などあれば込んで
いただければ続報という形でお話ししよう
と思いますしさらにこれまだ固まった話で
はないのでさらなる大解役が発表された際
にはまた最速で最悪な速報を発信する
チャンネルとしてえ迅速に発信していこう
と思いますのでよろしければチャンネル
登録お願いいたしますということでこの
チャンネルではメディアでは報道されない
知事のニュース国税長財務省について佐藤
さの目線から解説をしていきます
よろしければボタンとチャンネル登録お
願いいたします財務所をぶっ壊して日本を
取り戻す
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