9分で分かる!全容判明!令和6年度介護報酬改定 審議報告を徹底解説
Summary
TLDR斎藤正幸氏が全国介護事業者連盟のリーチとして、令和6年度の介護報酬改定に関する審議報告を解説。地域包括ケアシステムの進化、自立支援、良質な介護サービスの提供、制度の安定性確保の4つの視点に焦点を当て、改革のペースを緩めず、現場の経営改革を意識して取り組む必要性を強調。2027年以降の報酬改定に向けて、介護保険制度の変化に的確に対応する3年間を有効活用することが重要だと述べている。
Takeaways
- 😀 斎藤正幸が一般社団法人全国介護事業者連盟のリーチとして、令和6年度の介護報酬改定に関する審議報告について解説を提供します。
- 📅 2024年の介護報酬改定についての議論は、2023年5月から半年以上行われ、ついに審議報告がまとめられました。
- 🔍 報酬改定は4つの視点に分かれており、地域包括ケアシステムの進化推進、自立支援重度化防止、良質な介護サービスの効率的提供、制度の安定性持続可能性の確保が挙げられます。
- 🏥 医療と介護の連携、見取りへの対応強化、感染症や災害への対応力の強化が重要視され、BCPの策定が義務付けられています。
- 🧩 認知症への対応力向上、認知症関連の加算拡充、行動障害の対応など、認知症対策が重点的に位置づけられています。
- 💪 リハビリや栄養への一体的な取り組み、自律支援重度化防止に向けた取り組みが強化されるべきだと示唆されています。
- 👥 良質な介護サービスの提供に向けて、処遇改善、生産性の向上、ICT活用による人員配置の緩和などが求められています。
- 💼 制度の安定性と持続可能性を確保するために、報酬の適正化、集合住宅に対する原産の考え方、リハビリサービスの提供の見直しが行われています。
- 🔄 2027年以降の介護保険制度の大きな変化に備え、現場の経営改革や運営改革が重要視されています。
- 📈 報酬改定の全体改定率はプラスの方向で確保されており、今後3年間で現場の取り組みが期待されています。
- 📚 介護チャンネルでは、各サービスごとの詳細が決定し発表される予定で、介護も障害福祉も合わせて解説動画を投稿する予定です。
Q & A
斎藤正幸さんはどのような役職を務めていますか?
-斎藤正幸さんは一般社団法人全国介護事業者連盟のリーチを務めております。
令和6年度介護報酬改定の審議報告はいつ発表されたのですか?
-令和6年度介護報酬改定の審議報告は令和5年12月19日に発表されました。
介護報酬改定の議論はどの期間行われてきたとされていますか?
-介護報酬改定の議論は昨年の5月から半年ちょっと行われてきたとされています。
次の報酬改定に向けて占められている4つの視点とは何ですか?
-地域包括ケアシステムの進化推進、自立支援重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場作り、制度の安定性持続可能性の確保です。
地域包括ケアシステムの進化推進に重要な中項目は何ですか?
-医療と介護の連携の推進、見取りへの対応の強化、感染症や災害への対応力の強化が重要な中項目です。
BCPの有用期間はいつまでですか?
-BCPの有用期間は2024年4月までとされています。
認知症への対応力向上に関連する加算の拡充や要件緩和はどのようなものがありますか?
-認知症に関連する様々な加算の拡充や要件緩和、行動障害に対する対応、予防のための評価スケールの導入があります。
自立支援重度化防止に向けた対応にはどのような取り組みが挙げられますか?
-リハビリの訓練、航空や栄養に対する一体的な取り組み、自律支援重度化防止に関わる取り組みの推進、ライフの操作性の向上、データの提出や頻度の見直しがあります。
良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場作りにはどのような取り組みが含まれますか?
-処遇改善関連加算の1本化、生産性の向上に向けた取り組み、居宅介護支援における低減性の拡充、特定施設における3対1の人员配置基準の緩和、ICT活用による生産性の向上があります。
制度の安定性持続可能性の確保に関連する取り組みには何が含まれますか?
-報酬の適正化、削減の抑制、集合住宅に対する原産の考え方、居宅介護支援事業所に対する原産の創設、訪問看護におけるリハビリサービスの提供の見直し、ショートステに関する長期利用に対する報酬の適正化があります。
5つの項目とはどのようなものがありますか?
-基準費用額の見直し、地域区分単価の見直し、通所系サービスにおける送迎の取り扱いの見直し、介護事業者と障害福祉事業所の送迎の連携、限られた資源での対応の明確化があります。
斎藤正幸さんは6年に1度の同時改定の内容についてどう評価していますか?
-斎藤正幸さんは、今回の同時改定は前回の報酬改定と比べると少し抑えられていると感じていますが、医療との連携や見取りの重要性が高まっていると評価しています。
介護事業者が今後どう対応すべきかについて斎藤正幸さんはどのようなアドバイスをしていますか?
-斎藤正幸さんは、介護事業者が改革のペースが緩んでいると感じても安心して今まで通りの運営を続けてはいけないとアドバイスしています。また、現場の経営改革や運営改革を3年間に行い、2027年以降の大きな変化に備えることが重要だとしています。
介護チャンネルで今後どのようなコンテンツが提供される予定ですか?
-介護チャンネルでは、各サービスごとの詳細が決定し発表される予定で、令和6年度の報酬改定の中身について介護も障害福祉も合わせて解説動画を投稿していく予定です。
Outlines
📘 介護報酬改定の概要と視点
斎藤正幸氏が一般社団法人全国介護事業者連盟のリーチとして、令和6年度の介護報酬改定に関する審議報告を解説。地域包括ケアシステムの進化、自立支援、認知症対応、良質な介護サービスの提供、制度の安定性確保の5つの視点を紹介。医療と介護の連携、感染症対策、認知症対応の取り組み、介護マネージメントの重要性などが強調され、報酬改定の方向性や具体的な加算・見直し内容が議論される。
📝 報酬改定の詳細と事業者へのメッセージ
報酬改定の詳細について、地域区分単価の見直し、通所系サービスの送迎取り扱い、介護事業者間の連携などが示され、資源の限られた状況での対応が重要視される。審議報告の全体を通して、6年に1度の大きな枠組の見直しではなく、過去最大規模の改定と比べると見直しが抑えられていると斎藤正幸氏は感じる。しかし、改革のペースが緩んでいるわけではなく、事業者はこれまで通りの運営を続けてはならないという意識を持ち、報酬改定を受け止め、3年間で取り組むことが重要であると強調。また、介護保険の制度が大きく変化していく中、地域包括ケアシステムや医療との連携体制、認知症対応などのテーマに本気で向き合う必要があると指摘。
Mindmap
Keywords
💡介護報酬改定
💡地域包括ケアシステム
💡認知症対応
💡自立支援
💡リハビリ
💡処遇改善
💡ICT活用
💡BCP
💡制度の安定性
💡介護マネージメント
💡見直し
Highlights
斎藤正幸が一般社団法人全国介護事業者連盟のリーチとして、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告を解説。
2024年の介護報酬改定についての議論が半年以上行われ、報告がまとめられた。
報酬改定に向けての4つの視点が既に占められていること。
地域包括ケアシステムの進化推進と医療・介護の連携、見取りへの対応強化の重要性。
6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる。
感染症や災害への対応力を強化し、BCPの策定が義務付けられたこと。
認知症への対応力向上と関連加算の拡充、要件緩和。
質の高いケアマネージメントの重要性と中立なケアの推進。
自立支援重度化防止に向けたリハビリ訓練や栄養の一体的な取り組みの強化。
良質な介護サービスの効率的提供に向けた働きやすい職場作りの取り組み。
処遇改善関連加算の1本化と生産性の向上に向けた取り組み。
制度の安定性と持続可能性の確保に向けた報酬の適正化と削減の考え方。
集合住宅に対する原産の考え方やリハビリサービスの提供についての見直し。
報酬改定の全体を通して、改革のペースが緩んでいるという誤解を避ける必要性。
現場の経営改革と運営改革を3年間で行い、2027年以降の報酬改定に備える。
報酬改定の全体改定率がプラスの改定を確保し、事業者による取り組みの重要性。
介護チャンネルで各サービスごとの詳細が決定し、発表される予定。
全国介護事業者連盟公式YouTubeチャンネルでの報酬改定の解説動画の投稿予定。
Transcripts
一般社団法人全国介護事業者連盟のリーチ
を務めております斎藤正幸です令和5年の
12月19日に示された令和6年度介護
報酬改定に関する審議報告について解説を
させていただきたいと思います昨年の5月
から介護給費文化会において2024年の
介護報酬改定についての議論ということが
ま半年少しですね行われてきたわけですが
まついに審議報告という形でまとめられた
ということになります次の報酬改定に向け
ては4つの視点ということがますでに占め
されているわけですがまあのいくつか
ポイント確認をしていきたいという風に
思いますがまず1つ目の視点であります
地域包括ケアシステムの進化推進という
ことについてこれちょっとあの概念的なお
話になりますので中項目のところが重要と
いうことになりますがまずはですね医療と
介護の連携の推進さらには見取りへの対応
の強化次の改定は6年に1度の診療報酬と
の同時改定ということになりますのでこの
医療との連携体制や見取りということを今
まで以上により重要ししていこうという
ことで様々な加算の拡充ということや連携
に対してのルールが定められてくるという
ことになりますそして感染症や災害への
対応力の強化ということについてはこれは
BCPについて前回の報酬改定で策定が
義務付けられたわけですが24年の4月
までの有用期間ということになります今後
はですねこのBCPについては基本的には
策定ができていなかった場合には原産に
なるという方向性が示されたところであり
ますまただしですね感染症対策に向けての
研修ですとか取り組みがしっかりと行われ
てるというようなまこういった条件が
満たされておればpcpについて不十分な
状況であったとしてももう3年間有用期間
を設けようということになるわけですが
いずれにせよしっかりと各事業者が算定を
していかないと原産になってくるんだと
いうま重要な方向性が示されたということ
になりますそして認知症への対応力の向上
ということでこれも認知症に関連する様々
な加算についての拡充ですとか要件緩和を
してま各事業所がしっかりと認知症に
向き合っていくようにということや行動
障害に対してきちんと対応していくため
予防していくための評価スケールという
ものが示されておりますがまここにた
取り組みを行っていった場合に施設系
サービスを中心に新たな加算が創設をさ
れるということを含めてこの認への
取り組みということを重要視していこうと
いうことですとかさらには質の高い公成
中立なケアマネージメントということで
ケアマネジメントのあり方についてという
ことも引き続き重要なテーマということに
なってまいりますそして2つ目の視点と
いうことでは自立支援重度化防止に向けた
対応ということになりますがリハビリの
訓練や航空や栄養に対する一体的な
取り組みを強化していこうということや
自律支援重度化防止に関わる取り組みに
ついてを推進していこうということやま
ライフについてもですね操作性なんかに
ついてを向上させていこう入力の手間を
軽減していこうということですとかま
データの提出ですとか頻度についてという
ことを加算についてサービスごとについて
統一をしていこうというような方向性が
示されていたり新たなアウトカムという
ことの加算の拡充というような方向性がが
示されてるところであります3つ目の視点
であります良質な介護サービスの効率的な
提供に向けた働きやすい職場作りという
ことについてはまずはこの処遇改善という
ことで処遇改善関連加算の1本化という
ことが今回行われるということですとか
生産性の向上に向けてということでの様々
な取り組みが今回行われれていくという
ことになります居宅介護支援における低減
性これをさらに拡充をしていこうという
ことですとか特定施設における3対1の
人員配置基準についてをICT活用生産性
の向上がしっかりと行われていれば3対
0.9というような人員配置に緩和をして
いこうというようなルール含めて生産性の
向上ということが大きな大きなテーマと
いうことになりますそして4つ目の視点で
あります制度の安定性持続可能性の確保と
いうことについてはこれは介護保険を続け
ていくために報酬の適正化ですとか削減の
お話につがっていくわけですが集合住宅に
対して訪問介護においてさらなる原産と
いうことの考え方ですとか居宅介護支援
事業所に対しても集合住宅に対する原産と
いうことを新たに創設をしていくという
ことや訪問看護におけるこのリハビリ
サービスの提供ということに関してもここ
も見直しを行っていこうということですと
かまショートステに関する長期利用に対し
ての考え方報酬の適正化に向けてというよ
なことそしてその他の項目が5つ目に示さ
れているわけですがこれはま基準費用額
施設についての見直しということですとか
地域区分単価の見直しですとかさらには
通所系のサービスにおける送迎の取り扱い
ということで他の介護事業者ですとか障害
福祉の事業所が共同で送迎を行っていくと
かっていうことの連携こういうことを明確
に認めるというようなまやっぱりこの限ら
れた資源の中でどう対応していくかという
ことが今後の重要なポイントになっていく
ということでまそういった方向性が示され
たということになりますま以上この5つの
ま項目がですね審議報告の中身ということ
になるわけですがこの中身に基づいてです
ね今後各サービスごとの具体的な加算や
見直しの中身についてということがこれ
から発表をされてくるということになる
わけですので事業者の皆さん方はしっかり
とここを意識していくということが重要に
なってくるかなという風にに思いますま
そしてこの審議報告の全体を通してですね
私自身が感じていることは今回はですね6
年に1度の同時改定ということですので
本来はですね大きな大きな枠組の見直しと
いうことにつがっていくわけですが
2018年の介護報酬改定と比べるとです
ね少し抑えられているのかなという風に私
は感じているところであります医療との
連携ですとか見取りということについては
より重要をした見直しということになる
わけですが前回の報酬改定はですね過去
最大規模と言ってもいいぐらい見直し項目
がたくさんあったわけでありまして科学的
介護ライフですとか自立支援ですとか生産
性の向上とかアウトカム評価というような
新しい概念がたくさん散りばめられた改定
ということだったわけですが今回の同時
改定はですねそれほど目新しい中身がある
わけではありませんし見直し項目について
もある程度限定されているのかなという風
には感じていますただですねここで介護
事業者の皆さん方が改革のペースが緩んで
いるのという風に捉えてはいけませんだ
からと言って安心してですね今まで通りの
運営を続けていくということではダメなん
だということをしっかりと意識をしておか
ないといけないということだと思います
前回の改定で新しい概念がたくさん
取り入れられましたこれは試験的に
トライアル的にいろんなことが行われた
わけですがトライアル的に行われたことを
本的に現場にしっかりと実践させていく
ための報酬改定なんだというこういう捉え
方をしていくことが大切であり今後ですね
介護保険の制度は大きく大きく変化をして
いきますそのテーマが地域包括ケア
システム医療との連携体制や見取りの教化
や認知症対応ですとかこういったことを
意識していかないといけないということや
自律支援重度化防止や科学的介護について
や生産性の向上ということこういうことに
本気で向き合っていくための3年間にして
いくということが大切であります報酬の
全体改定率についてもなんとかプラスの
改定ということを確保することができた
わけですのでこの3年間の間に現場の経営
改革運営改革を行っていくということが
重要でありその先にはですね2027年や
30年さらには先ということを考えると
大きな変化とマイナス含の厳しい報酬回転
になっていくんではないかということでは
事業者の皆さん方自分たちの事業の特性
ですとかコンセプトに基づいてですねどの
ように今回の報酬改定を受け止めてま当然
ノーターをつけていく必要があると思い
ます全部が全部何でもやられるわけでは
ないと思いますがいずれにしても3年間の
間で取り組んでいくということが重要で
ありそのためのこの報酬改定を読み解いて
いくということが大切なのかなという風に
思っております介護チャンネルにおいては
これから各サービスごとの詳細が決定をし
て発表されていきますので令和6年度の
報酬改定の中身について介護も障害福祉も
合わせてですねしっかりと解説動画を投稿
していきたいという風に思っておりますの
で全国介護事業者連盟公式YouTube
チャンネル介護チャンネルへのチャンネル
登録をどうぞよろしくお願いをいたします
ご視聴ありがとうございまし
[音楽]
たT
تصفح المزيد من مقاطع الفيديو ذات الصلة
5.0 / 5 (0 votes)