記者懇談会「消費税の増税は国民から受け入れられるのか?」
Summary
TLDR東京財団政策研究所が開催した記者懇談会の要約です。消費税増税が国民に受け入れられるかどうかを探求し、多様な国人に財政債権のあり方に関するプロジェクトを紹介。アンケート調査の結果をもとに、国民の大多数が社会保障費を財政の原因と見做し、消費税増税には賛成率が高かったことが明らか。講演者は、政策コミュニケーションや政府の無駄削減、国民の受益感の向上が重要だと指摘しました。
Takeaways
- 📊 記者懇談会の主題は消費税増税が国民から受け入れられるかどうかについての東京財団政策研究所の調査結果を紹介するものでした。
- 🔍 安倍経済学の3本柱である経済成長のための構造改革の重要性が強調され、消費税増税だけでなく他の選択肢も検討する必要があるという視点が示されました。
- 🗳️ 国民に対する情報提供や財政債権のあり方についての理解を深める必要性が議論され、政策の選択肢を正確に提示することが重要だと指摘されました。
- 📉 国民は社会保障費の増加が財政の負担を増加させる主因と認識している一方、消費税増税に対する反感は根強いことが明らかになりました。
- 📈 経済学者と一般国民の間には消費税増税についての認識のギャップがあり、SNSやネットメディアを主な情報源とする人々ほどそのギャップが大きくなる傾向があると報告されました。
- 💼 公務員の人件費削減が消費税増税に賛成する人の割合を上げるとはいえ、依然として多くの国民が増税に反対していることがアンケートからわかりました。
- 📝 政府の無駄遣いは財政赤字の原因とされる一方で、具体的な削減が行われることが期待されていますが、その中身を明確にする必要があると語られました。
- 🌐 独立財政機関の設立が他のOECD国と同様に、日本の財政の将来見通しを立てる上で重要な役割を果たす可能性があると提案されました。
- 🤔 消費税増税は国民生活や経済社会の発展の重要な基礎である財政の持続性に対する選択肢の一つであり、他の選択肢も存在するという点が強調されました。
- 🗣️ 政治家やメディアの役割が問われ、国民に対する正確な情報提供と丁寧な説明が今後の課題として浮上しました。
- 🔑 最終的な結論は消費税増税の是非だけでなく、国民の生活や経済社会全体の発展という大きな目標に対する財政政策の選択肢の在り方であることが示されました。
Q & A
東京財団政策研究所の記者懇談会の主なテーマは何ですか?
-記者懇談会の主なテーマは、消費税の増税が国民から受け入れられるかどうかという議論と、財政債権のあり方に関する多様な国人の受け入れ方についてのプロジェクトです。
消費税増税の国民へのメッセージや改革の組み合わせとは何を指しますか?
-消費税増税の国民へのメッセージや改革の組み合わせとは、国民が許容できる财政状況の改善のための政策の提案や、必要な改革の猶予期間などを含みます。
アンケート調査の目的は何ですか?
-アンケート調査の目的は、一般国民に対して、財政債権や消費税増税についての認識や受け入れ方を調べ、政策立案のための基盤を作ることです。
ウェビナー中での質問の投稿はいつでも可能ですか?
-はい、ウェビナー中は随時Q&A機能より質問の投稿が可能で、特定の登壇者や聞きたい質問があれば、その講談書の指名を記入して投稿できます。
参加された先生方々はどのようなバックグラウンドを持っていますか?
-参加された先生方々には、東京大財団政策研究所研究主館、大阪大学特任教授、東京財団政策研究所研究主、加藤蒼太さん、技術大学教授などがおり、それぞれの分野で専門知識を持っています。
財政の原因は何と思うかという質問に対する参加者の答えは何でしたか?
-財政の原因について、参加者の多くが社会保障費を指摘し、政治の無駄遣いも多く挙がえました。
消費税増税に対する参加者の賛成率はどのくらいでしたか?
-消費税増税に対する賛成率は74%であり、反対は18%、分からないは9%でした。
アンケート調査で示された国民の意識とはどのようなものでしょうか?
-アンケート調査では、国民が社会保障からあまり受益を感じていないこと、財政の原因は政治の無駄遣いや社会保障费と認識していることが示されています。
消費税増税を単体で聞いた場合の賛成率はどのくらいでしたか?
-消費税増税を単体で聞いた場合の賛成率は7.9%と低く、反対が主流でした。
公務員の人件費削減を条件にした場合の消費税増税への賛成率はどのくらいでしたか?
-公務員の人件費削減を条件にした場合、消費税増税への賛成率は2割近くに上がりました。
国民が財政赤字を理解していると思われるのはなぜですか?
-国民が財政赤字を理解していると思われるのは、政府の中の問題である政治の無駄遣いや公務員の人件費が高いと認識しているからです。
財政の持続性に関する国民の当事者意識を高めるためにはどのような取り組みが必要ですか?
-財政の持続性に関する国民の当事者意識を高めるためには、長期的な財政推計の公開、政府の無駄を適切に排除し、国民に見える化する取り組みが重要です。
消費税増税に対する国民の受け入れ方とはどのようなものか?
-消費税増税に対する国民の受け入れ方は、単独では反対が主流ですが、社会保障費の削減や政府の無駄遣いの削減など、他の改革パッケージとの組み合わせによって一定の賛成が見られることが示唆されています。
政府の無駄遣いを削減することの難しさとはどのようなものでしょうか?
-政府の無駄遣いを削減することの難しさは、公務員の人件費が実際は低いことや、具体的な削減項目が公務員の給与カットなど単一の項目に限定されがちであることによるものです。
財政債権のあり方に関する国民の意識はどのように変化する可能性がありますか?
-財政債権のあり方に関する国民の意識は、経済環境の変化やインフレ、金利の上昇などによって、財政の持続性に対する関心が高まり、消費税増税を含む財政改革への理解が進む可能性があります。
Outlines
📢 記者懇談会の開始と目的
東京財団政策研究所が開催した記者懇談会では、消費税増税が国民から受け入れられるかどうかを探るプロジェクトが紹介されました。一橋大学の佐藤がモデレーターを務め、経済学者や一般国民を対象としたアンケート調査の結果をもとに、財政債権のあり方や消費税増税の具体的なあり方について議論される予定です。
📊 2023年度アンケート結果の概要
アンケート調査の結果が発表され、財政の原因は主に社会保障費と政治の無駄遣いと回答されたことが示されました。また、消費税増税に対する賛成率は74%に上り、反対は18%、分からないは9%となっており、大多数が増税に賛成していることが明らかになりました。
🔍 国民の意識と政策提言
国民は社会保障から受益を感じていないと感じる一方で、政府の中の問題である政治の無駄遣いが財政赤字の原因と認識していることが明らかになりました。アンケートからは、消費税増税に反対する一方で、公務員の人件費削減を条件に増税に賛成する声も見られました。これらの結果から、政策提言として、消費税増税だけでなく、政府の無駄削減や行政サービスの見直しが求められることが示唆されました。
🤔 国民の消費税増税に対する反応
国民の間で消費税増税に対する反感は根強いものの、社会保障サービスの受益に対する認識が低いことが指摘されています。政府は、国民に向けた情報提供や政策のパッケージ化、身を切る改革の重要性を強調する必要があるとされています。
🗣️ 専門家の意見と懇談会の締めくくり
懇談会では、行動経済学者の大竹先生や政治学者の加藤先生がコメントを行い、アンケート結果に対する専門家の視点が提供されました。彼らは、消費税増税の賛否だけでなく、政府の無駄削減や行政サービスの質の維持についても議論しました。懇談会は、国民の意識と政策の提言を踏まえた、今後の方向性についての議論を呼び掛けて終了しました。
📉 財政健全化と国民の共有
財政健全化の進展と、国民との共有の重要性が議論されました。2025年度以降の財政健全化目標やプライマリーバランスの有効性が問われたことから、政府は長期的な財政推計を提供し、国民の当事者意識を高める必要があるとされました。
💼 公務員削減の議論と財政改革
公務員削減の議論が財政改革の核心にあるとされ、具体的な内容や影響について慎重に検討する必要性が強調されました。また、財政改革においては、国民生活や経済社会発展の重要基盤として財政の持続性が位置づけられています。
🤝 国民との共通理解の形成
国民との共通理解を形成し、消費税増税を含む財政問題について適切な選択肢を提示することが求められます。政府は、国民に対して丁寧な説明を行い、消費税増税の必要性や財政改革の方向性について理解を深める必要があるとされました。
🌐 メディアと国民の意識形成
メディアの役割が強調され、消費税増税や財政問題に関する国民の意識形成に重要な影響を及ぼしていることが指摘されました。SNSやインターネットを主な情報源とする人々と、新聞を利用する人々との間には、意見の相違があることが明らかになりました。
🔑 財政持続性への道
財政持続性への道は、経済成長や構造改革、メディアの適切な役割果たしなど、多角的なアプローチが求められることが議論されました。消費税増税は、財政問題の選択肢の一つであり、正しい理解に基づく国民の選択が未来に向けた正しい道を開く可能性があるとされました。
📝 懇談会の意義と課題
懇談会を通じて、消費税増税に対する国民の意識や財政持続性への関心が高まることが期待されますが、情報の格差や認識のずれが解決されるまでには課題が残されています。独立財政機関や行動経済学の手法を活用して、国民に対するメッセージの伝え方やメカニズムの構築が今後の重要な課題となります。
Mindmap
Keywords
💡消費税増税
💡財政債権
💡国民の受け入れ
💡アンケート調査
💡政策コミュニケーション
💡財政赤字
💡社会保障
💡政治の無駄遣い
💡公務員の人件費
💡財政健全化
Highlights
東京財団政策研究所が開催した記者懇談会で、消費税増税の国民受け入れを探求
多様な国人に受け入れられる财政権のあり方をテーマに、過去数年にわたるアンケート調査結果をもとに議論
2023年度のアンケート調査結果を分析、消費税増税のあり方を具体的に検討
ウェビナー中は随時Q&Aが可能、特定の登壇者や質問に関心ある場合は講談書の指名を推奨
参加者を対象としたリアルタイムアンケートを取り、財政事の原因や消費税増税の賛反対を集計
社会保障費が財政事の主因とされ、74%がその理由として選ばれた結果を紹介
消費税増税に74%が賛成と答え、国民の大多数が増税に賛成する意外な結果を明かす
アンケート調査の結果をもとに、国民が財政赤字の原因と認識する政治の無駄遣いを探求
消費税増税に対する反感が根強いが、条件付きで賛成率は変動する
公務員の人件費削減を条件に置いた消費税増税に対して、2割近い方々が賛成する傾向を指摘
消費税増税と社会保障サービスの受益との関連性、国民の認識の共有が不足している点に注目
政策提言として、消費税増税は単独の政策ではなく、他の政策とのパッケージ化が重要
政治の無駄遣いを具体化し、行政サービスの質低下と関連づけ、国民に理解を深める必要性
国民が社会保障サービスから受益を感じていないこと、消費税増税への賛成に影響を与える
行政サービスの受益を国民に見える化し、税金に対するイメージを改善することが求められる
財政債権のあり方をめぐる議論は、経済的検討に加えて国民の意識と組み合わせる必要がある
記者懇談会の最終コメントで、消費税増税に対する国民の賛成を高めるには、政策の正しい情報提供が不可欠
Transcripts
え皆さんこんにちはえこれより東京財団
政策研究所による記者懇談会消費税の増税
は国民から受け入れられるかを開始いたし
ます本日モデレーターを務めます東京財団
生息研究所研究主館一橋大学の佐藤です
よろしくお願いいたしますこの
プロジェクトはですね多様な国人に
受け入れられる財政債権のあり方という
そういうタイトルがこのプロジェクトの
あのタイトルなんですねで元々その財政
債権を国民がま許容できるそういうために
はどんなメッセージを送らなきゃいけない
かあるいはどんな改革の組み合わせが求め
られるのかということにつきまして過去数
年ですねあのアンケート調査を経済学者
あるいは一般国民に対して行ってまいり
ました今回はですねそのえ2023年度の
アンケート調査一般国民向けのアンケート
調査の結果に基きながらまあの具体的財政
債権具体的には消期税増税のあり方がある
それは国本当に国民に許容されるのかと
いうことについて皆さんと一緒に考えて
いけたらという風に思いますえ本日はです
ねこれよりえ2時まであと1時間程度配信
していく予定ですなおえご参加の皆様方
から事前いだいておりますご質問にはあの
可能な限りあの登壇者から発表内容や
ディスカッションの中で回答させて
いただければと思いますまたウェビナーの
中ウェビナー中は随時ですねQ&機能より
質問のご投稿が可能です特定の登壇者やお
聞きになりたい質問がある場合にはご投稿
の際に該当の講談書の指名をご記入
くださいではえ今回あのえこの記者懇談会
に参加いただいてる先生方をご紹介いたし
ますまずはえ東京大財団政策研究所研究主
館大阪大学特任教授の大竹男先生です
よろしくお願いいたしますはいよろしくお
願いします続きましてえ東京財団政策
研究所研究主加藤蒼太先生ですよろしくお
願いしますよろしくお願いいたします最後
にえ東京財団生徒研究所研究主家慶王技術
大学え教授のえ小林一郎生ですお願い
いたしますよろしくお願いいたします
どうぞよろしくお願いいたし
ますさてえっと今回はですね1つあの
えっと笑いのあの説明の前にですね1つ
催しがありますえっと元にですねあの今日
参加いただいている記者の皆様方に
アンケートを取らせていただければと思い
ますこのアンケートはですね私たちが今回
の一般国民向けのアンケート調査で取った
質問のま一部ということにえなりますでは
えっと早速ですけれどもえっとアンケート
の表示をお願いいたします
まずは皆様まに伺いたいことその1です
けれどもえ財政事の原因は何だと思います
か当てるもの2つまでご選択いた選択をお
願いいたしますもちろん1つでも傾向です
よでえ1社会保障2公共事業3え公務員の
高い人権域4政治の無駄遣い5その他あ
もし何かあればあと分からないという回答
でも結構ですそれは質問その1です質問
その2ですけれどもまそ端的は
あの消費税増税員ですね皆様自身が賛成
ですか反対ですかというですね非常にあの
端的な質問になりますけれどもこの2問に
ついてあの早速あのご参加いただいてる
方々あの回答いただければと思います
繰り返しますがいずれもこれは今回の
アンケート調査であのまあの皆さんあの
アンケート対象者向けにですねあのした
質問の一部ということになり
ます
ではえっとご協力ありがとうございました
えっとでは質問はここはアンケートここで
締め切らせていただきますえっとでは
えっと結果についてえっとちょちょっと
待ってくださいね今集計結果が出ます
えっとまずその1ですがえ財政アの原因は
何だと思いますかという質問については
ですけれどもえっと社会保障費が74%え
公共事業がえ6%ですかね高い公務の人件
費あ3%政治の遣まさ話題ですけれども
51%まそた色々ありますよね確か29
分からないが6%でしたえつまりあの今日
ご参加いただいた方々の中で1番多かった
のは7割を占めた社会保障費ということに
なりそれに政治の無駄遣いの5割が続くと
いうそういう結果になっております次え
増税についてはえっと賛成えすごいですね
消費税増税げ消費税率を上げることに賛成
ですか反対ですか賛成は74%え反対は
18%
分からないが9%という結果にえなって
おります7割を超える方々が実は増させま
今日参加いただいた方々の中でということ
になりますけれどもえそういう結果にえ
なりますえご協力いただきましてえ
ありがとうございましたさてこの結果よく
覚えといてくださいね皆さんの中ではえ
財政やのる原因は社会保障であるそしてえ
消費税の増税にはま7割方がの方々がま
あの同意されてるという結果になりました
さてでは続けてあのアンケート結果につい
て今回調査したアンケート結果について
紹介をさせていただき続いてそのま政策的
な外因とかどういうことを我々は組み取る
べきかってことについてお話させて
いただければと思いますま続きました
パワポンの資料に沿ってあのご説明をさせ
てい
ください出ますかねえっと今回の
アンケート調査なんですけどこの研究目的
は繰り返しになりますのが消費税の税率の
引きを含めてですねあの財政の語意計算の
ために一般国民向けにどのような情報提供
あるいは財政債権の所法が求められている
のかということについてそれを明らかにし
たいというのが趣旨になりますで今回
インターネット調査でありましてサンプル
数がですね全体で4482ということに
なりますえ一般サンプルというか一般の
回答者の補にですね単身世帯や母子世帯の
回答者も一定確保しているということに
なりますえっと実施時期はですね昨年の
12月下旬ということになります
アンケート結果の詳細につきまして既に
あのえ東京財団のウェブサイトであの
レビューとして紹介しておりますのでご的
にご参照いただければと思いますでは早速
ですがえっと結果に行きたいと思います
まず第1問と言いますかあの最初にあの
あのアンケートで伺聞いたのはですね
あなたは社会保障サービス具体的には年金
や医療や子育て介護なんかに入るんですが
これからま恩恵受益を受けてると思います
かというそういう質問ですするとですね
サンプル全体で見るとですねどちらかと
言えばそう思わないあるいは思わないと
いう方がですね76割近くを占めるという
けになっておりますでこれはですね実は
60代の方々も同じですであるいは子供
2人以上の世帯いずれもですね我から見れ
ば自動手当なり年金医療なりですね社会
保障から受してるだろうと思われる方々で
も実はえっとそうではないと思ってる人
たちが5割近くいるということになります
つまりですね国民はです一般国民は社会
保障からあまり受益を受けてるとは感じて
いないというのがえ結果その1になります
次に行かせていただきます先ほど皆様方に
伺ったあの質問です財政学の原因は何です
かと言うと皆様方からの回答は7割が社会
保障でしたでえっと一昨年行ったあの経済
学者向けのですねアンケート調査でもえ
社会保障が1番多かったですしかし一般
国民はそう思っていませんえ一般国民に
とってえま財政の原因は何かと言うとダト
1位はやはり政治の無駄遣いま昨の政治
資金の問題もあるので地目を集めやすいん
だと思います75%でした回答者の75%
が政治の遣いを挙げていますそれが続けて
多かったのはですねこれ皆さんの中で1番
少なかった部類になるんですが公務員の
高い人件費ですえ公務員というのは優遇さ
れているというそういう認識があるのかな
と思いますつまりここから分かることは
何かと言うと本来国民はですね自分たちの
受益つまり社会保障サービスがま財政赤の
原因ではなくむしろ政府の中の問題として
財政赤字を理解してるということになり
ます次消費税に対するあの認識ですけれど
もえやっぱり逆進的な不公平あるいは景気
に対して悪影響というネガティブな印象が
多いというのがえ今回の結果でしたこれは
ですね1昨年取ったアンケート調査でも
一般国民についてはですね同じような結果
が出ておりますのでそれを再度確認した
ことになりますでちょっと細かくなって
申し訳ないですが今回はですねこの
8000近いですね8000あるですね
回答者をいくつかのグループに分け異なる
情報を提供しその上で消費税増税への賛否
を聞くというやり方を取っておりますあの
シナリオの詳細はですねあの紹介いたし
ませんけれどもここ今回大きく取り上げる
のがですねシナリオ2のグループ2って
あの黄色のハイライトしておりますけれど
もえ社会保障がま消費税は社会保障の財源
ですとした上でですが社会保障の社会保険
料をあごめんなさい消費税を上げないとし
たら消社会保険料を引き上げなければなら
ないとしますつまりま2つの政策消費税
増税か社会保険料の引き上げかという2つ
の政策を比較してさあなたはどちらがいい
ですかていういう聞き方をしているという
のがグループBになりますそれから
シナリオ4のグループBっていうのがある
んですがこちらは消費税を増税するための
条件として先ほど国民の中でも財政価の
原因としてあげていあげられることが
多かったこう公民の人件費この削減も
合わせて行うというですねそういう条件を
つけた上では消費税増税に対する理解は
どうかま賛同はどうかということをですね
ま調べてるということになりますこういう
形でいくつかのシナリオに分けてですね
同じ質問次に上げる同じ質問つまり消費税
の3消費税増税への賛否というのを聞いて
いるということになりますじゃあ結果どう
だったかっていうことなんですが結論から
申し上げますと掃除でやはりです全ての
シナリオを通じてってことになりますが
掃除でやっぱり消費税増税に対する反感は
反対は根強いということにえなりますで
先ほど申し上げたシナリオ2については
ですねま
あの実はちょちょっとトリッキーなんです
けれども消費あの社会消費税は社会保険料
のあ社会保障の財源ですまあるいはその
世代官ではこんな感じで消費税と社会保険
料は分担されていますというのを示した上
で端的に消費税増税あなた賛成しますかと
聞いた場合そのグループについて言うと
賛成と答えてくれた方は7.9にとまる
わけです他方ですねもし消費税増税が
なければ社会保険料を上げますさあどうし
ますかていう時に反対賛成と答えた方々が
15%もちろんそれでもなおかつ6割の
方々がえ反対していますでもこの反対し
てる方々は別に社会保険料を上げればいい
と思ってるわけでも実はないっていうのは
後でお話ししますただここでも申し上げ
たいのはあの社会保険料を引き上げますか
あるいは消費税増税しますかて聞くとです
ねさなけは増山の賛否のみを聞いた場合だ
と7.9だったのが15.3まで賛成の
割合が上がってるということ
です次はですねこちらが一番多かったん
ですがあのま賛成の割合が多かったんです
がまそのバーターとして増勢のバーターと
して公務員の人件費の削減を明示した場合
やっぱ2割近い方々が今度は増税に賛成
するということことになりますので平均的
な賛成率を上回るということになっており
ますこっから分かることは何かと言うと
やっぱり消費税増税を単体で聞いても
なかなか国民からのですねあのサイは得
られないだろう何かの組み合わせを見せて
いくということが必要だろうということに
なってき
ますさてその次なんですけれども先ほど
申し上げた通り消費税ですか社会保険料
ですかっていう批准を聞いた場合なんです
けれども実はですね税の賛成が少なく2割
だった割にはですねじゃあどちらの比重を
上げますかつまり消費税も上げます社会
保険料も上げますとして2者択一ではなく
てその割合を考えた場合なんですけれども
消費税の増税の方に比重を置くべきだと
考える方が27社会保険料の引き上げが
25%なので若干ですけれども消費税の方
を思考する回答者が多かったかなという気
がしていますそういう結論になっており
ます次にですねえっと先ほど引いたあの
公務員の人権費の削減をですねま条件とし
て消費税に賛成した人たちに聞いた質問
ですこれについてはですねあのどうして
じゃああの公務員の人件費削減に賛成なん
ですかと聞いた時にはですねやっぱりあの
公務員の給料が高いからとかて答えるより
あるいは財源が見込める一定の財源が確保
できるというよりはやっぱり消費税増税の
前に政府が自ら見切る覚悟見切る改革をし
なければならなというそういう意識を持っ
てる方が多いということも分かりました
やはりなんらかにメッセージ性というのは
社会権においてはですね求められてるのか
なということが分かったということになり
ますえっとこれが次の質問なんですこれ
あの最後のあのアンケート調査に関する
最後のスライドになるんですが先ほど聞い
たあのあなたは社会保障サービスから重撃
してると思いますかということに対して
思う思わないというのがあったと思うん
ですがまあの過半数ではないんですが
やっぱりあの社会保障サービスからあ受益
を感じてると思ってる人の方がそうでない
人に比べるとま消費税増税に対して賛成
する割合が高いかなということが分かり
ますなのでやはりこれはまあのある意味
あの社会保障サービスと消費税をリンクさ
せたちゃんと議論と社会保障に対する受益
をですね国民に感じてもらう工夫というの
が必要なのかなということが分かってき
まし
たさて
え最後になりますけれどもじゃあ
アンケート調査からのま
インプリケーションですけれどもま既に
あの言及しておりますがま
インプリケーションその位置はですねね
やはり消費税の消費税に対するですね国民
の需要度を上げるためには政策
コミュニケーションのあり方っていうのが
必要であろうということになりますまあの
やはりどういう情報提供するのかどういう
財政債権の手法と組み合わせるのかという
ことこれが必要で単に増税の家だけを問う
ということになるとなかなかサイは得られ
ないだろうということですそれからその2
なんですけどもあの再削減確かにあのこれ
も1つのやり方です小支援においてもです
ねま総理は最改革で財源を確保すると言っ
てはいるんですがしかしそこにもやはり
限界があるだろうということ特に公明に
高い人件費というのは皆様方お答えの通り
実は正しくないんですよねだからいくら
そこを切ってもですねむしろあの公務員の
待遇が悪くなるだけであのまたまた財源が
確保できるわけではないということこの
辺りも含めてですね国民との認識の共有が
必要だろうとこれは単にまあの無駄はない
んですよという言い方をすると間違いで
あって行政事業レビューなどを通して無駄
を適切にま排除しながらですねただここ
までがえ無駄の削減の限界ですてことを
国民に見せていくってことが必要かなと
いう風に思います
え外その2の方に入りますけれどもえその
あ外因その3に入りますがやはり繰り返し
ますが行政サービスからの重響ですね国民
が実感できるような工夫が必要だろうと
いうことです社会保障サービスについて
あなたは重撃してると感じますかという
サービス質問に対しておそらく収益してる
であろう高齢世帯あるいは子育て世帯が
そう思っていないってのこれ有意識も問題
だと思いますあの決して国民の認識が
間違えてると考えるよは体感だと思うん
ですね体感として受益を感じて感じるま
機会が少ないかもしれないこの辺りについ
てもやはり何らかのメッセージをま国民に
対して国民の皆さんに対して送ってくって
ことが必要かなと思います最後になります
けれどもやっぱりですねあの社会財政社会
保障についてはですね例えばあの繰り返し
になりますが公務の高い人件品が財政赤の
原因ってあるとかですねなんかちょっと
そうなのかなっていう情報がですね国民の
間で広がってるということこれまですね
考えると情報格差があると思うんですね
政府の認識と受益と負担の回りが財政学の
原因だと考える政府の認識と政治の
無駄遣いが財政学の原因だと考えるですね
国民の認識ここに情報拡散があるという
ことこの辺りについてもですねやこれを
埋めていく努力が必要なんだろうという
ことになりますなので最後ちょっと単的に
違うも限られてますので端的にまとめさせ
ていただきますけれども政策提言その位と
いうことになりますとやはり政策の
パッケージですあの消費税のあの増税な過
ではなくですねどういう政策と
組み合わせるのかとかですねどういう条件
をつつけるのかとかですねやっぱり身を
切る改革と抱き合わせとかですねあのそう
いったあのことが必要だろうと関連します
けれども役複数の政策パッケージじゃあ
消費税ですか社会保険料ですかあるいは
給付のカットですかというですね複数の
政策のパッケージを国民に提示していくと
いうことが必要になってくるだろうという
ことですそれからやはり政治の無駄という
のはですねま非常に抽象的な概念ではある
んですけれどもこれについてやっぱり具体
化していくということこれやっぱり政策
評価の中においてあの無駄を見えるかさせ
ここまでが無駄なんだここまでが切れる最
改革で切れる部分なんだってことを見せて
いくということが必要かと思いますで最後
になりますが工ですがやはり行政サービス
からの国民の受益を見えかさせていく工夫
というのが必要ですやはりですねなんか
あのいろんなサービス提供してるはずなん
ですけれどもそうなっていないだから
やっぱり校ごミなんて言われますよね税金
というのは国民に対する搾取であって行政
サービスはなんか知らないけどフリー
ランチみたいななそんな風なイメージ持た
れると違うんだそこは違いますよ本当は
やっぱり行政サービスに対する財源として
あのなんて言ます税があるわけでありその
行政サービスは国民に対しての受益になっ
てるということことはですねでは国民に
還元されてるんだということこの辺りに
ついてもちメッセージをあの発信していく
そのためには見えるか進めていくという
ことが必要なんかと思いますすいません
えっと駆け足になりましたけど私からのえ
今回のあのアンケート調査のま概要報告と
そこから導かれる側位政策提言は以上とさ
せていただきますさてえっとでは続きまし
て
え各今日談いただいた先生方からですね5
分程度でま今日あの私の説明とそれ
もちろんあの補足説明がございましたら
是非あの5分程度でコメントをお願い
できればと思いでは最初に大竹先生
よろしくお願いいたしますはいえあの大竹
ですあの私はあの行動経済学者なので行動
系大学の観点から今回のアンケート結果に
ついてえっとコメントしたいと思います
あの佐藤さんから説明があった通りま消費
税増税に賛成か反対かいう形で聞くと反対
の人が多いとでこれは比較対象が増税し
ないいう形になっていてえっとまそれで
増税すると損失を被るいう形なのでま現状
維持と損失っていうことの対比になるいう
ことで私たちはま損失をかなり強く嫌う
いう毒性がありますのでその組み合わせで
聞くとやっぱりま増税反対が多くなって
しまうえところがそのま増税はえっと前提
としてですね社会保険量の増税えっとま
増額なのかえ消費税の増税なのかいうちで
どちらでもどちらも損失だという前提のも
だとま消費税の賛成っていうのが比較的
高くなるいことなんですねですからまどう
いうあのフレーミンググっていうか比較
暗黙のうちの比較対象を何にするのかと
いうことでえ国民の間のえ政策選択って
いうのも違ってくるいうことがあの今回の
アンケート結果でもまはっきりあのしたと
いう風に思いますまそれがあの佐藤さんが
おっしゃるその政策はあのパッケージでえ
伝えないといけないいう形になるわけです
ねえ増税しないっていう提案であればです
ねその裏に再削減がかなり強くなってくる
のであのま行政サービスがこれだけ減り
ますよていうことと合わせてえやっていか
ないとダメだいうことだと思いますだから
まそういうことがあの今回のアンケート
結果からも言えるだろうという風に思い
ますそれからえもう1つはですねそのま
行動系大学的にとまナラティブの重要性
っていうことだと思いますあのストーリー
としてですね国民が求めてるのは身を切る
改革だからまそれが何かこう非常にえっと
公務員の給与カットによってですねすごく
大きな財源が確保できるっていう話では
ないんだけれどもえストーリーとして
分かりやすいものを提示しているからあの
えそういう状況があればですねえ消費税を
増税してもいいいう人たちが多いという風
に思いますただその背景にですねえ公務員
の給与カットいう時の公務員のイメージが
おそらくえ霞ヶ関のえ公務員の人あるいは
え市役所に務めている人たていうイメージ
が大きいと思うんですけれどもま実際際に
はえ警察官であったり教員であったり消防
であったりそういう現業で働いてる方の
直接行政サービスに関わる人たちの公務員
の給料っていうのがま歳出のほとんどで
あるいうことっていうのをですねえもう
少しあのま伝えていかないとえ公務員の
給与カットということでそのままえ行政
サービスえ私たちがイメージする多くの人
がイメージするえこう人たちではないえ
えっと公務公務えっと行政サービスの質が
低下するいう形のことをですねえ丁寧に
説明していかないと
えまその公員の給与カットによるえナラ
ティブっていうことでま増税が成功したと
してもですねかなり大きな損失を私たちが
被る可能性があるいうことだと思います
そういうあのまえっと行政の仕事の中身
っていうのが行政サービスの中身が何
かっていうことについてえきちっと伝えて
いかないと受益が少ないていう風にま思わ
れているえそこであのまえ消費税増税に
対する反対も起こってしまういうことに
ついてはえ丁寧な説明が今後必要かなと
いう風に思いました私からのコメントは
以上ですありがとうございましたは続き
まして加藤先生よろしくお願いいたします
あの加藤ですえ
あの今年度のアンケート調査について主に
あの佐藤先生から今説明がありましたがま
今回この記者婚あの最後の記者婚となり
ますのでま全体振り返りながらですねあの
この研究プログラムの問題意識あるいは
ここで選れた成果などをちょっと簡単にえ
述べていきたいと思いますえまあの持続的
な可能持続可能な財政社会保障制度のあり
方っていうと今までの検討っては主にあの
ま経済学者財政学者がま厳格な資産を行っ
てですねえそれをベースにあの色々検討し
てくっていうのが主のスタイルだったと
思うんですがえまそういうこと東京財団も
いくつか今までやってきていくつか提案も
出してきてまいい提案もあったと思うん
ですが全く通らない全く取り上げてもらえ
ないまその最大の多分要因はえ政治的な
抵抗え政治的に全くきれなっていう点に
あってですねまあU野党問わずですねえ
増税などはえ反対財政反債権には拒否犯
っていう状況でなかなかあの取り上げても
ないね実現できないっていうのが続いてき
てまこういう状況であればやっぱりもう
少し政治の指定を取り入れてま特に国民が
受け入れやすいえ改革館ってのどうもの
かっていうのをえ入れてかないといつまで
も財政債進まないのじゃないかまそういう
問題識で進めていこれは一貫してきたと
思うんですねそれであの先ほどは今年度の
えアンケート調査の説明がありましたけど
え今まで数字にわたるアンケート調査を
やってきてですねえま非常に貴重なえ情報
を得られたと思っていますえ例えばですね
あのそもそも財政債権あそもそもあの財政
債権が政治的に通らないっていうのはえ
財政債権事態に国民が反対してるのか
あるいは財政債権のえ手段である消費税と
かええ社会保障費削減に反対してるのかま
それによってだいぶ対策は違って対応は
違ってくるんですがまこう一貫してあの
数字のアンケートで明らかになったのは
国民は財政債権には非常にえ強い懸念を
持っていて厳しい財政派遣をしなきゃいけ
ないいわゆるあのMMT理論とかですね
あの挙げし派とかそういったものを支する
人たっていうのは非常に少数派ということ
は明らかになりましたただまあの非常に
手段というところではまあのえ先ほど佐藤
先生が申し上げるあの話したようにあの
消費税へな抵抗とかですねそういったもの
は非常に激しくあるとえいうことですね
あとえもう1つあの手段として歳出削減
っていうのは非常に人気があ
るっていうのが分かったんですがその最終
作園の中身がですねま医療費とか年金とか
の大幅カとかそういうのじゃなくて政府の
無断を削減したり公務員の人器削減すれば
今の財政赤字問題が解決できる考えてるえ
国民がえ体制だっていうことも明らかに
なりましたですからまあの基本的な方向性
はあるんですけど結構この先はあの非常に
え色々と厳しいというのが実感でですね
あの私たちもえ財政債権という大きな方性
では多くの回答者とえ一致するんですが
やっぱり消費税増税っていうのある程踏込
なきゃいけないこれあの先ほどの
アンケート皆様へのアンケートでもほぼ
同じ意見だったと思うんですけど消費性
増成は避けて取れないあとま政府の
無駄遣いは当然え今後も削減しなきゃいけ
ないんですがそれではちょっと規模的には
足りないんじゃないかということがえ考え
てますまそれであのいくつか考えられる
政策的会員とえ政策提言っていうのをえ
佐藤先生からあの説明がありましたがま
こういったことをやってくっていうのは
非常に重要だと思っますただですねやあの
最後にそれをあのえ否定するような話なん
ですがまこういうものをやってくっていう
のは非常に重要なんですけどやはりこの危
感この反対処理税の抵抗の強さとかそう
いうのを見るとですねこういったことを
ですねコミュニケーションを工夫したり
歳出削減の中身を強もって正確にしたり
そういうことやっててもなかなかえ歳出
削減に過半数が下半があの特に消費税増税
とかそういうものにえ有権者の過半が賛成
するてことでなかなか厳しいやっぱりあの
先ほど今まで佐藤先生が申しおっしゃって
たあの色々な問題点あるいは大竹先生が
られた問題点ま多分そ全てに共通するのが
ですねやはり有権者と国民の間の情報の
大きな格差がで特に財政者科部所って非常
にえ専門的で複雑であの情報量も多いので
特にあの色々政策分の中に特に大きいと
思うんですがその情報格差の問題があって
まここをどうえなんとか緩和してくか
あるいは情報格差を埋められなくてもえ
そのえ埋める弊害をですねあのそのあの上
格差の弊害を埋めるようなえ対策のあり方
っていうのはま政治医学の研究とかそう
いうのにされてきたんそういったものを
中長期的に入れていくのがえ必要なのでは
ないかということをえ感じましたまあの先
厳しですけどえ財政債権のあり方について
ま経済財政的な検討だけじゃなくてですね
国印の意識とすり合せていくというプロチ
後一層必要となっていくと思いますえと
いうのがえ最後の感想ですえどうも
ありがとうございますありがとうござい
ましたでは最後に小林先生よろしくお願い
いたします
はいえっとえ小林でございますあのえっと
なんていう今あのま今回のアンケート調査
のま外というかそのその後じゃどうしたら
いいのか話え今加藤先生からもお話があっ
たんですけどもそうそういうこれからえ
どんなま政策を提言していったらいいのか
というなことについてえ2つほどお話をし
たいと思い1つは今ちょうど加藤先生から
お話があったま情報格差をどうやって埋め
ていくのかということに関してえまこれも
言いふされたことかもしれませんがその
長期的な財政推計をしっかり出していくと
いうことの重要性というのは1点目もう1
つはその当事者意識で国民の有権者の皆
さんのえこの財政の持続性についての当事
者意識をどう高めるのかということについ
てこれはあのま私がやってるその
フューチャーデザインの考え方というのも
を少し述べたいと思いますで1つ目のその
長期推計ですがそのえっとやはり財政の
議論でその人によってかなりその温度差が
あると例えば政治の無駄遣いさえなくせば
あの財政の問題は大丈夫でないかとかいう
人がいいれば一方でもう全くそんなのでは
追いつかないという専門家の意見もあると
いう中でえそのこのまの現状がどう推移し
このまま推移していったらえま財政
あるいはあの経済成長がこうこういうあの
条件の時に財政はどうなっていくのかと
いうことについてなるべくその多くの国民
から信頼されるような中立的なあ立場のえ
団体というか組織がえその
ま30年先とか50年先という長期の未来
にわってえ予想を立ててですねでそしてえ
国民やあるいは政治家あるいは国会の議論
の場のようなところに公開していくとこう
いうことが必要なんじゃないか要するま
長期推計30年50年という長期推計を
中立的な立場の組織があの皆さんの議論の
あの基礎情報としてえま提供してくとこう
いう仕組みをあの国として作っていくべき
じゃないかそれがま情報格差をま全部埋め
られないにしてもですねえかなりの程度え
緩和していくそして共通の基盤に立って
財政のえ議論をあのやっていくというま
そのベースになるんじゃないかという風に
思いますでこのようなことはその他の国々
例えばOECDの38カ国のうち31カ国
ではですねえ独立財政機関というものを
設置しておりましてで政府あるいは政治
からあある程度の独立性を持ったあの公的
な期間がま30年とか50年という長期間
にわたっての財政の将来見通しを出してで
それをベースにしてえ現在の政策運営を
あの国会で議論するとまこういうような
その政策の形成の仕方というのがまあいて
程度定着してると日本でもそうならないか
日本の場合は今あの経済財政諮問会議がえ
10年先までのえ予測を出していてえま
それに基づいてえ政策の立案されてます
けれどもえまま10年っていうのは
ちょっと短いという意味であの長期の影響
がなかなか出てくるか分からないという
ようなまちょっとあのタイムホライゾンが
短いということとかあるいはやはり内閣府
が作っているえ資産の場合はどうしても
あの政権よりの楽観的なバイアスがかかり
がちなんではないかとまま事故的に見ると
そういう傾向があるというようなことが
あるのでま日本のえその行政システムとし
てですねやはりあの何らかの中立的な期間
を設けてえそこで30年とか50年という
長期にわっての推計を出していくという
そういう仕組みを作る必要があるんじゃ
ないそれがま他の先進国ではかなりあの
やらていることなので日本でもあの同じ
ようにやっていく必要があるんじゃないか
まこれがあの財政についての議論をこれ
からえ活性化するための1つの手段じゃ
ないかという風に思いますで2つ目の
テーマとしてその政治的ななんていうか
当事式の定価ま私あのえっとまたまたま
あのこないだ中古新書で本出したりしたん
ですその時のあの編集者との議論でやはり
今の若い世代は当事者意識がなかなか持っ
ていないというようなそんな意見をえあの
聞かされましたでえやはりそこはその過去
20年財政が大変だと言い続けている一方
で実際には何事も起こらなかったという
そのま狼少年的な状況が過去20年20何
年続いているという中でえなかなか今の
若い世代はえその財政の問題あるいは国の
その持続性の問題にその自分のこととして
関わっていこうという意識が少ないんじゃ
ないかということだと思いますでむしろ
あの個人個人のそのえその資産運用とかで
えま自分自身だけは逃げ切れればいいん
じゃないかとまそんな風に思ってる人が
いるかもしれないそういう中であの国全体
のこと考えてもらうためにはなかなか
難しいと思いますけれども例えば
あの30年先の将来世代になったつもりで
現在をのその状況政治の状況を見返して
みるとまこういうまフューチャーデザイン
と言われるあの議論のえ仕方というのが
ありますますけれどもこれはあの西条達
さんというあのえま経済学者があの10年
ほど前から提唱されているやり方です
けれどもまそういうその未来に飛んで未来
の視点から現在を振り返るという仕方でえ
今の政策問題を議論するということによっ
てえかなりあの思考回路というのは変わる
ということが知られておりますのでえま
そういったえ政策の議論の仕方を変えると
そして当事者意識を高めるということも
あの私たちは考えていかなきゃいけないん
じゃないかとそのようにえ感じております
私から以上ですありがとうございましたあ
今あの小林先生からご紹介にありました
独立財政資産機関ですけれどもこの国の
場合やはり情報拡散を埋める時に2つの
課題があってどのようにメッセージを提供
し発信していくかということそれもう1つ
はそれを誰が言うかだと思うんですねその
やっぱり日本人っていうか特に我々その誰
が言うかに結構その信頼性を決め置き方を
左右されやすいということもありますので
その辺りもあ抱き合わせたあの見直しが
改革経最大だけが求められてるのかもしれ
ないということだと思いますさてえっと皆
様方から事前にですねあのご質問をあの
受けたっておりますので残りの時間を使っ
てですね皆様方からの質問にま答えると
いうそういうコーナーを設けたいという風
に思いますまたあの時間があれば余れば
また先生があったからちょこずつまたあの
コメントいただければという風に思います
であの事前に頂だいた質問なんですけど1
つはですねあのま来年度あのいわゆる国と
地方のプライマリーバランスを黒字かと
いう目標ががあるんですけれどもえっと
これ2025年度以降はどうななるのか
つまり2025年度以降の財政健全化目標
を検討する際の考え方はどうあるべきなの
かとそれに関わる問題ですプライマリー
バランス目標って本当にどこまで有効なの
かってことについてのご質問がありました
これにつきましてはまずはじゃああの小林
先生の方からあのお話しいただければと
思いますよろしくお願いしますはいあの
えっとま2025年のそのまプライマリー
バランスのクロジカ目標いうのはま仮にま
達成できたできるかもできたとしてもえ
やはりそれはあのワンショットで1年だけ
達成できたまた後で赤字になるというんで
は意味がないわけでつまり継続的にですね
これから継続的にその基礎的財政収支のえ
ま黒時間なのかあるいは赤字であっても
ある程度の幅にとめるということなのかえ
そういうえ目標はあの引き続き置いておく
べきじゃないかまそれもま国と
地方どこまで入れるか中央政府だけなのか
それとも地方政府も入れたに全体での
プライマリーバランス書籍財政収支を目標
にするのかというようなこともあの考えて
いく必要があるとは思いますまたあのご
質問の中でその金利が長期金利がこれから
おそらく上昇してくるという中でえその
利払が増えてくればそのプライマバラジ
バランスがいくら黒字であってもあの財政
収支は赤字になってしまって債務が膨張
するということにななってしまうのでま
有効性が足りあのプライマリーバランスは
有効性が足りないんじゃないかとこれ
おっしゃる通りなんですけれどもまそれに
変わるえ良い案というのはちょっと今の
ところ難しいかなとまもちろん財政収支を
目標にする要するあのリバラヒも含めた
財政収支をえ一定の幅に抑えるという考え
方もあると思いますがこれはあの結構あの
金利の状況とかマーケットの状況にも左右
されるので難しい面もあるかなとそういう
意味ではプライマリーバランスを1つのま
足元のえ我々がその目にできるあの政策
指標としてそこにプライマリーバランスに
ついての目標設定これからも続けていくと
いうことが必要なんじゃないかとえいう
ようにえっと思っていますあちなみにあの
インフレも上がってくればですね金利が
上がってもインフレ率が上がることでその
プライマリバランスあの財政の状況は少し
改善するかもしれないのでこれからえ金利
が上がってくるからより財政が悪化するか
どかはちょっとまだよく分からない面も
あるだろうということはあの言添えたいと
思います以上ですありがとうございました
えっと私からも一言えっと財政債権はです
ね例えでならばダイエットなんですね
ダイエットの目標は何かというと体重を
減らすこと財政における体重というのは
これは交際債務残高の例えば対GDP費と
いうことになりますで人に論者によっては
この債務残高の対gdpqを目標とすべき
という方もいるんですがこれ自分たちでは
コントロールできないんですよね私たち
自分たちで体重決められないんですよね
じゃどうやって体重を変えるかというと
日頃の運動食事こういったものを変えて
いくわけじゃないですかつまり自分たちが
変えられるものは何かっていうことを考え
なきゃいけないんですねその時に
プライマリーバランスっていうのは要する
に政府の支出や税収の差ですだこれま政府
の支出は予算で決められますぜま消費税
増税を含めて景気には左右されますけども
税収に青春もですね税収の規模もですね
政策決定によりますつまり自分たちで
コントロールできるものでま財政債権と
いうダイエットを進めていこうということ
なんだと思い
ますえっと2つ目の質問ですじゃこちら
加藤先生にまず答えてもらった方がいいと
思います先ほども何年かあの他にもあの
みたようなあのコメントがあの質問が来
てるんですけども再削減の議論の必要性は
ま
議論しなくてもいいんですかというですね
あ話ですまもっぱら今回のアンケート調査
の目的は消費税増税に対する国民の共有度
はどうかって話だったと思うんですがま
増税できないのならば再削減はいかがです
かというそういう話だとご指摘だと思い
ますけどこの点はいかがでしょうかはいえ
あの再削減の議論も当然すべきだと思い
ますしこれあの皆様のアンケート結果も
そうですしあのえ国民へのアンケートにも
そう出てましたしあの多分我々もおそらく
全員そう考えていてあのまあ政府の無駄
っていうのは当然今もえありますしえそれ
の削減努力っていうのはえ常にしていか
なきゃいけないそれであのおそらくそれに
ついて反対する人はあの我々もえ皆様も
含めてえ多分どこにもいないわけですね束
は当然やるべきなんですが歳出権やはり
結構気をつけなきゃいけないところがあっ
てこれあの先ほど佐藤先生のえプレゼント
かにも少し出てきたんですがえまあのこの
規模とかですね内容がえまく共用されに再
作再先それであの政府のえ無駄を切れば今
のえ政府のあの財政赤字の問題全部解消
するえ本当にそうかそういったところを
具体的に積むないは再作権再作権だから
消費性造税いらないていうこにな
るっていう危険性はあるのでこの具体性を
きちんと極めるっていうのは非常に重要だ
と思いますそれであの政治学の研究でも
ですねあの同じ財政金出策ですねあの増税
に比べて最策原作っていうのは非常に人気
政策になりやすいていうことも出てまして
ま日本でもえ端的の例はあの民主党政経過
であの事業仕訳もう国民中がね国民が熱狂
してテレビでも生中継されて大熱狂した
ただあんまりえ大して削減できなかったま
そういった例があるわけですからそういっ
たあの内容とか規模っていうのをきちんと
え国民とあの政府が共有してえそれで進め
ていくってのは非常に重要だと思います
あと公務員の削減っていうの公務員の人権
員の削減っていうのがあの皆さんの
アンケートでも少なくてあの我々も多分
そう思ってないんですがえ非常に強く出て
てまこれはあの先生おっしゃっての
ナラティブが先行してるっていうのはある
んですがまあこ公務員の人件費っていうの
はですねあのま1人当たりあの全従業室に
進めるあの政府のえ従業員数っていうのO
でが取ってるわけあのOでカ国中日本最下
それであのま人件費の割合も本当に非常に
低いと切れる余地は非常に少ないえただま
身を切る覚悟ってそういう規模じゃなくて
身を切る覚悟っていうのが求めてるという
ことはまナラティブなんですけどもある種
の一定の論理性はあると思うんですけど
そういうのをやる場合でもえ本当にそれで
単に切って済むわけじゃなくて公共
サービスがどの手経過するかですかですね
あとえその限界あの公務員に与えるモラル
とかですねあのあと
え今後のアモラルとかですねあのそういう
余地とかそういうのきちんとえ具体的に
共有した上であの例えば次元的に進め
るってことはあるかもしれませんけどえ
非常にそ慎重になった方がいいという風に
思ってますあありがとうあ追加お願いし
ます追加でちょっとあの小林です一言あの
あの最終削減を先にやった方がその財政
債権が成功しやすいということはこれはま
欧米のあの例中で出てるわけですただあの
今加藤さんがおっしゃったようにその
えっと歳出削減の議論に政治的な資本と
いうかあるいはその時間のそのあ資源と
いうものを使いすぎると結局そのために
最終作の議論で時間がどんどん取られて
そのその裏でえそのもっと重要な社会保障
についての改革とかあの歳入についての
改革についての議論ができないで時間が
経ってしまうというそういうこともあるの
でやはり政治的なあのリソースの
アロケーション時間のアロケーションを
どうえその最適にしていくのかということ
も私たちはちゃんと考えなければいけない
特にメディアやあの政治学者経済学者は
そういうことを考えなければいけないん
じゃないかという風に思います以上です
ありがとうございました先ほどあの加藤
先生からも言及がありましたけど身を切る
改革って非常に評判がいいんですが誰の身
を切ってるのかってことは考えた方がいい
と思うんですねなんとなく皆さん身ける
改革と言うとなんか政治家やまさに公務員
とか彼らの利権を減らすことと思うかも
しれませんがご案通り財政事の大部分は実
は社会保障費で社会保障費は国の一般会計
の1/3を超えてるわけですので最終的に
歳改革見を切るという時にはこの社会保障
に手をつけざら終えないはずなのでとすれ
ば身を切ってるのですは国民自身に身を
切ってるかもしれないとそうすれば
やっぱりそそちらがいいのかあるいはあ
やっぱ消費税という負担を増やすべきなの
かそ受益を守るために負担を増やすべきな
のかというそういう議論になってくるのか
なという風には思いますさてあとですね
質問がいくつかあるんですが残りはですね
大体消費税増税以外の選択肢同じ増税でも
消費税増税以外の選択肢はないかという
ことその1は法人税その2はですねえ所得
税の累進度をアップするそれから3はま
一般論になりますがあの財源調達能力を
高めるというですねまこの3つはどう
かっていうご指摘がありましたこれも
それぞれあのまあのその通りの部分はある
と思いますがただ1つまず例えばあの所得
税の増税というのはです今後考えなきゃ
いけない課題ではあるんですがどちらかと
いうと所得税の増税は単なる財源調達機能
だけではなく細分配機能という性格を持っ
てます何を言ってるかというと一方では
増税する分だけ他方においては例えば今の
勤労世帯や子育て世帯に対するqfを
増やすという形での再分配の強化という
ことになりますと赤字の埋め合わせには
ならないいうことなのかなとは思います
それは利すべきことですそれから2目の
法人税なんですけどま上げたらいいって
いう議論はもちろんあるんですけれども
上げ方は気をつけないといけないと思い
ますやはりあのま今でも反動体を含めて
あの国家間でもま企業の誘致合戦をやっ
てるというそういう現実があります
もちろんOECDの中でですねあのピラー
1ピラー2のようなですねまあの国際協力
っていうのも素の枠組枠組の中で出てきて
はいるんですけれどもやっぱり素生競争と
いうのはグローバル経済の中における
大きな特徴でもありますのでやっぱり法人
についてはですね書外国の動向というのは
ですねやっぱ注視しながら考えてくって
ことは必要自分たちだけで一方的に決め
られるわけではないということは留意す
べきことだと思いますあと残念調達の話
ですけどこれも最もなんですが例えば
いわゆる1億円の壁を含めてですね金持ち
税金払ってないんじゃないかっていう議論
があるかもしれませんが日本は金持ち
少ないんですなので彼らから一生懸命お
税金とってもですね税収の規模という点に
おいてはですね必ずしも十分ではない
もちろん税に対する公平感を高めるという
別の目的には気をするかもしれませんが
財政赤字の解消というとこにはなかなか
繋がらないのかなという気はしていますと
いうのがあのすいませんあの私税専もし
てるのであの私からのコメントになります
さてえっともう1つですねえっと皆さんに
あのご質問がありましてこれ何かというと
一言本音を聞きたいですというのは実際の
ところ消費税増税自分自身は望ましいと
思ってるのかあるいはできると思ってるの
かってことについてだと思うんですがで
これはあじゃあ大竹先生からあのお願い
できればと思いますはいあのま私自身は
あのした方がいいっていう風には思います
けれどもアンケートの結果からするとま今
の間だとなかなかそれを説得するのは難し
いっていうのは現状でえそのためのあの
なんていうかえっとそのえその障壁となっ
ているのがやはり
えっとま財政状況っていうか政府の最初の
中身についてのえ認識がえっと専門家と
それからま今日ここでえそのに参加され
てる方も含めてえの知識とですね国民有権
者の多くの知識がの間にかなりギャップが
あるということなんですねでまその理由が
あのま今回のあのアンケートあるいは提言
の中にも出てますけれどもやはりあの
コミュニケーションの仕方であかもですね
何もえ負担をえその歳出削減で政府の
サービスが減るのかあるいはえ社会保険料
が増えるのかっていう風なえっと負担を
追わないで消費税増税をしないで済むて
いうあの消費税をするかしないかっていう
選択肢のえ提示の仕方があまりにも多かっ
たせいではないかいう風に思いますやはり
あのパッケージでですねもしそれをしない
と何が起こるのかというこことと同時にえ
提案すればですねえっと今回のアンケート
の結果が示すようにかなり多くの人は
えっと理解を示すとま強固な反対の人って
いうのもいるんですけれどもかなり多くは
ですね意見がぶれる人っていうのがこの
アンケートの結果からも分かってますので
あのま丁寧にえどういう風な選択肢の元で
私たちは選ばざるを得ない状況にあるのか
ということをま示していくことが重要かな
いう風に思ってます以上ですありがとう
ございましたでは加藤先生をよろしくお
願いいたしますえまあのやはり根本的な
問題あの政府とあの国民との情報の格差と
いうことであのまこれ埋める努力っていう
のしてくべきなんですけど結構かなり
難しい特にこういう複雑なものは非常に
難しいというのはありますそれでまただ
そういう時にですねあの有権者っていうの
も情報格差があるからといってあの全くえ
え情報なしのえ無謀な判断するっていわけ
じゃなくてですねまちゃんと情報の収集
コストを削減するような手段っていうのは
考えてあの行動をしてきてるっていうのが
え今までの研究とかで明らかになっていて
ですねま1つはですね信頼できる人の判断
に従うまさっき小林先生の話でも少し出て
きましたけどえ信頼できる人の判断に従う
とえ自ら色々と細かい財政とかの理法を
集めるのはあの到底面倒なしていきない
けどえまこの人だったら信頼でき
るっていう人に従うというのがあってまえ
しかし残念ながら日本ってですねOD諸国
であの政府の信頼度っていうのを比べると
ほぼ最下に毎年なってるので政府の信頼度
低い多分政府の中でも特に財務当局の信頼
度低いので全くそこが何言っても信頼して
くれないんですがであれば先ほどの独立
財政機関とかですねあと大米で大きな役割
果たしてるのは政党ただ日本の政党はどこ
も財政債権じゃなくて財政ばら撒きにな
てるのでちょっとそこも選択肢がないん
ですが信頼できる政党とかがあるとあこの
人が言ってんだったらえ多分この生徒が言
てんだったら正しいだろうというのであの
情報をそんなに収集しなくてもそそういう
な判断してくるっていうのがあると思い
ますえそれでそういう意味でもですねま
ちょっとあの柔らかい議論にはなって
しまうんですがやはり1つ世論が今のまま
だとかなり厳しいだけどセロっていうのは
ま動くものですからそれを動かすっていう
のは1つあってやっぱりそれはやっぱり
政治のリーダーの大きな役割でそれで信頼
できる政治のリーダーがえこういう方向に
行くっていうことでそのあこの人が言うん
だったらま例えばあパソコン買う時にえ
パソコンの性能詳しく知らないけどま
Appleの中大丈夫とかNECの中
大丈夫っっていうのと同様にまこの人が
いいの中大丈夫っていうにあのステージの
リーダーが大きく動かすっていう可能性は
あると思いますのでまそういったこともえ
今後必要になってくるんではないかと考え
てます以上ですありがとうございましたで
は林先生よろしくお願いいたします
はいえっとま消費税の増税あるいはそれを
含んだあの財政の持続性の維持に向けた
改革というのができるかどうかっと言わ
れるとあの非常に悲観的にならざえないと
いうことだと思います今あのまであの先生
方がおっしゃったえことに付け加えること
はないんですけどもそのま経済環境の面
だけちょっと話をすると多分これからあ先
を考えるとまインフレ率がおそらく高まっ
てくるということとそれから長期金利含め
て金利があ上昇してくるということが
起きるんだろうとインフレと金利上昇って
いうのは過去20年ほと全く経験してない
あのあるいはインフレに至っては過去30
年か40年あの我々経験していないことが
これから起きようとしてるとあるいは今
起きているということだと思いますでこう
いうそのま実際インフレーっていうのは
例えば消費税とほぼ同じような意味合いが
あると思いますしえそのま金利が上昇した
ことによってその債務の負担がま目に見え
て増えてくるということがあの我々
あるいは政治家の皆さんが実感するという
時代になってくるのでそういうそのマクロ
のその経済環境が変わることによってえ
その国民の生活実感というのが変わって
くるそしてやはり財政の持続性を保って
もらわないとえ私たち自身のせあの経済
生活がおかしくなるということがもし時間
できるようになれば世論のあの方向性と
いうのも変わってくるのではないかなと
いうようなま期待は持っていますが
果たしてそうなるのかというのはちょっと
なかなか
あの読めないところでありますまこれから
のあの経済状況とそれから国民の反応と
いうものを是非あの中止していかなければ
いけないということだと思います以上です
ありがとうございましたじゃ私からも端的
にあのやっぱりこあの本音を言えばですね
消費税増税はかなり厳しいのかなとは思っ
ていますただですねその厳しいからと言っ
てやらないっていうわけにもいかないのは
その宿題は将来に残ってしまうからですで
やっぱり申し上げなきゃいけない2点ある
と思うんですねよくあの例えばま消費税
増税しなくても経済成長すればま財政的に
はですねなんとかなるんじゃないかという
そういう楽観論があります私これ否定はし
ないんですねたそんであれば何もしなくて
いいのではなくてじゃあ成長させるために
はどうしたらいいのかってことやっぱり
考えなきゃいけないわけでいわゆるそれは
アベノミクスのかつてかつての
アベノミクスで言えば第3は構造改革に
当たるんだと思うんですがやはりですね
じゃあこの国の成長力を高める具が生産性
を高めるイノベーションを創するためには
どうしたらいいのかそのためには様々な
規制緩和も必要になりますしもちろん歳出
構造の見直しも必要になってくるんですよ
ねだからこういう努力がやっぱりいるん
だってことは考えなきゃいけないのかなと
思っていますそれからもう1つはですね
これはむしろあのメディアの方々に対する
お願いになっちゃうかもしれないんですが
財政の問題消費税を含む財政の問題という
のはですねあの瞬発的に考えるんではなく
やっぱり熟慮が求められるんだと思うん
ですねだからここはネットの議論ではなく
ですね四面上の熟慮が必要ですなので
例えばじゃあ消費税増税しないとしたら他
にどんな選択肢があるとかある上げるため
にはどんな課題が残ってるのかってことに
ついてやっぱり時間をかけ分量をかけ
やっぱりしっかりと議論をしていくその
瞬発的にですねあ賛成だイエス賛成だ反対
だあるいは消しからんとかですねそういう
話ではないんだと思うんですねまなんか
最近やっぱりあのネットの普及もあって
ですねそういう短期的な思考に基づく議論
が多いんですよそれは感情論になります
最後は果たしてそれでいいのかどうかって
ことは特にこういうま財政の問題実は財政
だけじゃないんですよ安全保障とか外交
みす同じなんですけれどもその財政の問題
にも求められ熟慮というのが求められてる
のかなという気がしてるというところです
いうもちろんどうぞちょっと今の追加です
けどあの
え経済学者と国民のアンケート調査って
よってですねま経済学者やっぱり消費税
増税とかですねえ社会保障品をえ消費性
増税とかそういった方向にの立場で国民は
あのえそういう上皮税反対そういう立場
あったんですけどあの国民1人1人につい
てですねえ属性と元にですねどどう経済学
者とどうしてこれだけ意見が違うのかって
いうの会期分析あ分析を簡単にしたところ
ですね
えSNSなどネット上の媒体を主にえ情報
源にしてるという答えた人たちは優位に
ですねえ経済学者と異なる意見まだから
消費税とか反対というそういった方向にっ
てそれであの新聞を主な情報言にしている
とえ答えた回答者は優位にあのえ経済学者
とえ意見がえ近づいたというのがあります
のでやはりそういうメディアのあの役割と
か非常にえ重要なのだと思えて
ますありがとうございましたえっと残り
えっと5分ということになっています
けれどもせっかくの機会ですので最後に
先生方から一言ずつあの今回のま
アンケート調査に対する初見まあるいは
今日言いたれなかったことについてですね
あのお話しいただければと思いますでは
最初にあの大竹先生よろしくお願いいたし
ますはいえっとまアンケートの結果は確か
に悲観的でそれからあの非常にまえっと
悪用される可能性は実はあってですね
えっと公務員の人権費を減らすっていう
ことで増税しなくてもいいっていう風な形
でえっとそのポピュリズムに使われる可能
性っていうのは十分にあるなっていう風に
思ってますただあのここでの分析結果って
いうのはえっとそういう提示の仕方をする
とすぐポピュリズムに走ってしまうって
いう危険性でそれをやはりえっと現実的な
あの選択しをうまく提示した中でえっと
決断をあの求めていくいう形にしないとま
非常に危険だいうことがま今回の結果かな
いう風に思ってますのでえ是非あの
コミュニケーションをうまく取っていけれ
ばないう風に思ってます以上です
ありがとうございますでは加藤先生お願い
します今の竹セスネと関連してですねこれ
あのえこの研究会研究プログラムそもそも
始めたのはあの経済的実現可能性ま財政の
持続性そういった観点はえ非常に詰めた
議論が今までされていたんですけど政治的
実現可能性っていうのはあまり考慮さえて
こなかったそういう観点で始めたので
あくまでですね経済的経済財政的持続可能
性がある中で政治的な需要度があるかどう
かそういったところを探索したんで単に
政治的需要度があるかどうかっていうのを
探索すると本当ポピュリズムになってしま
ますし実際あの最近の例だとイギリスの
トラス政権みたいな例もありますのであく
そち政治的な実現可能性だけを追求すると
経済的実現可能性を無視するとああいう
英国のような例になるのでそちらにはいか
ないあくまでもその重なる領域の中でえ
どこが比較的政治的に通りやすいのかって
いうのをえ検討していくという試みでま
そういったとこは強く許してく必要がある
んだと思っておりますありがとうござい
ましたではお願いいたしますはいあま最後
にあのこの研究のその位置付けということ
だと思うんですあの財政債権のために消費
税上げられるかというま問題制定にはなっ
てるわけですけどもそもそもその財政債権
がその第1目標ではなくてえ要するに国民
の生活を良くするあるいは経済やあの社会
をより発展させるいう中でや財政の持続性
っていうのは重要なあの要素なんだと重要
な基礎なんだと社会や経済の発展の重要な
基礎が財政の属性なんだというこういう
問題意識でこの研究を私たちはやってる
わけですけれども多分その前提が共有され
てない方たちがたくさん世の中にはいてで
どうやってそのえ前提を皆さんと共有して
いくかというのは今回のま
コミュニケーションの研究だったわけです
がなかなかああの前頭多難であるという
ことだと思いますしかしまそこは諦めずに
ですね多分国民生活や経済や社会をもっと
より良いものにしようという目標は誰も
反対しないと思うのですそこはそういう
共通点の共通の基盤のもでえこの意見の
違いというものをまいかにこう乗り越えて
いくかということをまこれからもえ考えて
いきたいという風に思います以上です
ありがとうございましたえっと大体お次回
になりましたのでここで締めということに
なると思います本日ウェビナーにご参加
いただきましてありがとうございます
えっとまあの最後の締めという言葉にな
なるかもしれませんけれどもやはりですね
あのなんて言ます今回のアンケート調査で
分かったのはそ消費税に対する抵抗感が強
というのは1つのメッセージとして分かっ
たんですがもちそれはなぜだろうっていう
時にやっぱりまさにその情報量のずれです
ね社会財政社の原因は何なのか消費税社会
保障から国民は本当に受益していないの
かってことについてですやっぱり情報量
認識のずれというところがですね大きな
ポトルネックになるなってるってことが
分かってきましたであればこのボトル
ネックをどうやって解消していくのかって
いうことが問われるわけでそこはやはり
国民に対するまあの丁寧に説明するという
のはあまりにも抽象的で意味がないのでま
どういう工夫をしていくどういう
メカニズムを装置を作っていくのかまそれ
は独立財政資産機関なのかもしれませんし
あるいはナチのような手法行動経済学で
いうナチのような手法なのかもしれません
けれども具体的なこうメッセージの伝え方
というのをですねこれから取り組んでいく
必要があるのかなと思いますもちろん最年
のとめ申し上げますけど私たち別消費税
増税しろと言ってるわけだ実はなくて将棋
税増税は1つの財政債権の選択肢ですそれ
が嫌ならば別のやり方があると思いますだ
全てを理解した上で最後はどうするかを
決めるのは試験者とる国民ということに
なってくると思いますやっぱりその理解
正しい理解のもでの選択であればおそらく
それは正しい未来に対しては正しい選択に
なるかもしれないっていうことになると
思いますのでやっぱりこういかに正しい
理解をこう情勢していくかということが
ですね今後の課題になってくるのかなと
いう風には思いましたえではえっとこちら
の方ウェビナーは以上とさせていただき
ますえっとこ最後でいいんですねえっと
ウェビナー終了後でアンケートの回答画面
が切り替わるそうですのでご視聴いただい
た皆様方は今後のウェビナーの企画の
クオリティ向上のためにですねこの
アンケートの方にご協力いただければと
思いますえでは
えちょうどお時間ですので以上とさせて
くださいご視聴ありがとうございまし
た
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