【SASEリーダー：Netskope】日本企業のセキュリティー対策への課題！

ネクストモード株式会社

22 Dec 202308:29

Summary

TLDRこの対談では、ネットスコープジャパンのカントリーマネージャー、大国人一郎さんが登場し、近年の顧客傾向や技術的な話題について語ります。特に、ネットスコープの導入が進んでいる業界や、医療系の導入が急増している点が取り上げられます。また、ガートナーによる高評価についても言及され、アメリカと日本の利用状況の違いや、データロスプリベンション（DLP）の普及についても解説されています。日本市場での今後の展開に期待が寄せられています。

Takeaways

😀 ネットスコープジャパンは、初期には新しいテクノロジーに敏感な業界の顧客を多く持っていたが、近年は大学や自治体など、幅広い分野の顧客が増えている。
😀 医療分野でのネットスコープの導入が急増しており、特に日本ではこの1年で顕著に増えている。
😀 日本とアメリカでは医療分野での導入状況に差があり、ネットスコープは日本市場にも積極的にアプローチしている。
😀 ガートナーのマジック・クアドラントで7年連続でリーダーとして評価されており、セキュリティ業界でのリーダーシップが強化されている。
😀 ネットスコープの評価は、デモや顧客からのフィードバック、実際の導入企業の意見を反映している。
😀 ガートナーの評価で重要な要素は、90分のデモや実際の企業からのフィードバックであり、これがネットスコープの評価に大きく影響している。
😀 日本市場では、データロス防止（DLP）の普及が進んでいないが、ネットスコープはこの機能に力を入れており、これが日本市場での今後の課題となっている。
😀 DLP機能は、機密情報の検出とその処理を行う重要なツールであり、ネットスコープはこれを早期から提供している。
😀 日本におけるDLPの課題は、言語や文字の違いにより検出の精度が低くなることがあるが、ネットスコープはそれに対処する機能を強化している。
😀 マイナンバーや個人情報に関する機密性を強化するため、ネットスコープのDLP機能では、特定の情報の組み合わせを識別する技術が導入されている。

Q & A

ネットスコープジャパンが日本展開を始めた頃、どのようなお客様が多かったのか？
-ネットスコープジャパンが日本展開を始めた頃は、比較的新しい技術に関心を持つ企業、特にメディア系やサース利用が進んでいる業界の企業が多かった。特にメディア業界が活発だった。
ここ1、2年で顧客の傾向にどのような変化があったか？
-ここ1、2年で顧客の傾向が大きく変わり、大学や政府系、自治体からの引き合いが増え、医療業界にも進出している。
ネットスコープジャパンの公共分野への進出について、どのような計画があるか？
-ネットスコープジャパンは、公共分野にも進出予定で、今後1年半から2年かけて予算を確保し、さらに多くの公共機関に導入が進む予定。
ネットスコープが医療業界に進出した理由や背景は？
-ネットスコープはグローバルでは医療系に強みがあり、特に日本では最近になって急激に医療系の顧客が増えてきた。今後、医療業界の需要に対応するため、更なる展開を目指している。
ネットスコープがガートナーで高評価を得た理由は？
-ネットスコープは7年連続でガートナーのマジック・クアドラントでリーダーとして評価され、評価基準としては、デモの質や実際の顧客からのフィードバックが重要な役割を果たしている。
ネットスコープがガートナーのリーダーとして選ばれるためのプロセスとは？
-ガートナーの評価プロセスでは、RFQ（提案依頼書）やデモが重要で、90分の制限内でユースケースに対応するデモを行い、顧客からのフィードバックが大きな影響を与える。
アメリカと日本でネットスコープの使われ方に違いがある機能は？
-アメリカではDLP（データロスプリベンション）が普及しているが、日本では普及が遅れている。その理由として、日本語の複雑さや検知精度の課題が挙げられる。
DLP（データロスプリベンション）の機能について説明してください。
-DLPは機密情報を検知し、アップロードやダウンロード、共有を制限する機能で、情報漏洩を防ぐために使用されます。警告メッセージでユーザーに確認を求めることも可能。
ネットスコープのDLP機能が日本での普及を促進するために改善されている点は？
-日本では、例えばマイナンバーや誕生日、名前の組み合わせによって検知精度を高めるため、プリセットされた機能が役立っている。これにより、日本語での検知精度も向上している。
ネットスコープが日本でDLPを普及させるための課題とは何ですか？
-日本でDLPを普及させるための課題としては、日本語の複雑さと、精度の高い検知を実現するための技術的な調整が必要なことが挙げられる。