複数のパターンで税金が発生します...所得が多くなくても確定申告で追加で税金を納めなくてはならなくなる場合について解説します！【コメント返し】

脱・税理士スガワラくん

23 Apr 202424:23

Summary

TLDRこのスクリプトは、税金に関する様々な問題とその解決策について詳しく説明しています。脱税問題や個人事業主の税務状況、法人の役員報酬、小規模事業者への補助金の活用、消費税の処理方法、個人事業主の帳簿管理、倒産防止共済の利用などが取り上げられており、税務に関する幅広い知識を提供しています。また、具体的な事例や数字を用いて、観客が納税や税務処理について理解しやすく説明されています。最後に、税務に関する相談や助言を求める視聴者からの質問に答えながら、税務上のアドバイスが行われ、幅広い層に役立つ情報を提供しています。

Takeaways

📊 漫画家猫クゲさんが3年間で2億6000万の所得を申告しなかった問題で、税金の無知が理由として挙げられたが、これは非常に不適切であると述べています。
💡 個人事業主が法人の執行役員として雇用され、給与の大部分を個人事業主としての報酬とすることについて、税務上のグレーゾーンが存在する可能性と注意が必要です。
📉 特定非営利活動法人（NPO法人）は利益を追求しないことが原則であり、役員報酬が高すぎると銀行からの評価が悪化する可能性があると警告しています。
💼 小規模事業者持続化補助金について、賃金を上げた後にも、さらに時給30円以上上昇すれば補助金が受けられる可能性があると説明しています。
🏦 短期継続資を相談したところ、銀行が対応していないとの回答に遭遇した場合、金融庁のパンフレットを用いて情報収集を行うことが推奨されています。
📋 個人事業主で帳簿に誤りがある場合、税務調査が怖いが、必要に応じて修正申告を行うべきであり、税金が発生しない場合は税務所に報告されない可能性があるとされています。
📈 消費税の経理方法について、未払い消費税を使った経費計上は1回だけ行うことも可能であり、翌年から戻すことができます。
🚫 個人事業主が法人化し、一部の部門を個人事業主として残す場合、インボイスの取り消しは翌年から適用され、期限を守って手続きを行う必要があるとされています。
💹 倒産防止共済が適用された場合、申告書に記載しなければならず、経費として計上可能で、一般的には目立ちにくい額で行うことが推奨されています。
📝 会社員が年末調整を行った後、故郷納税を行い、住民税が安くなる一方で、所得税の控除を受けられる可能性があるため、納税額が減少する仕組みについて理解しておくことが重要です。
🌐 人脈の重要性を強調しており、著名人とコラボレーションや講演を通じて人脈を広げる努力の大切さを語っています。

Q & A

猫クゲさんが脱税した件について、どのようなニュースがありましたか？
-猫クゲさんは3年間で2億6000万円の申告を行っていなかったとされています。通帳の残高は4700万円余りでした。本人は税金に対する無知が理由で反省しているとされています。
脱税によって得られた金が無申告だと、どのような問題が考えられますか？
-脱税によって得られた金が無申告だと、税金の負担が軽減され、不正利益を得ることになります。これは法的な問題を引き起こし、重い罪とされる可能性があります。
個人事業主が法人の執行役員として雇用され、給与が120万円とされた場合、どのようにして税金を節税できるでしょうか？
-個人事業主が法人の執行役員として雇用され、給与が120万円とされた場合、個人事業主として運営している会社の名目で100万円を支払って、残りの20万円を法人として支払うことができます。ただし、これは税務上の観点からグレーゾーンにあり、税理士の相談が必要です。
ボーナスの額が多いために毎月控除される税金が増えると、なぜか追加で税金を支払う必要があるのでしょうか？
-ボーナスの額が多い場合、そのボーナスに対する厳選徴収税額が前月の給与額によって変動します。ボーナスが大きく、前月の給与が少ない場合、控除される税金が少なくなり、年末調整で追加で税金を支払う必要がある場合があります。
個人事業主が法人に移行する際に、個人事業主としての部門の売上が1000万円に届かない場合、インボイスの登録をキャンセルすることができますか？
-個人事業主が法人に移行する際に、個人事業主としての部門の売上が1000万円に届かない場合でも、インボイスの登録をキャンセルすることができます。ただし、取消しの手続きが必要です。
倒産防止共済を利用した場合、経費率が高くなり、税務当局に目立つ可能性があると懸念しています。どのように対処すればよいでしょうか？
-倒産防止共済を利用した場合、経費率が高くなりますが、実際には多くの人が満額で利用しているため、目立つことはありません。また、倒産防止共済は国の制度であるため、適切に利用することが推奨されます。
会社員で年末調整をした後に、なぜか2万円の担保が戻ってきました。これは何故でしょうか？
-会社員で年末調整をした後に2万円の担保が戻って来た場合、これは所得税の控除や住民税の控除によって、納税額が減少したためです。確定申告によって、税金を戻すことが可能です。
個人事業主で帳簿に間違いが多く、税務調査が怖いと感じています。どのようにすれば帳簿を正確に保つことができますか？
-個人事業主で帳簿に間違いが多ければ、税務調査のリスクがあります。帳簿を正確に保つためには、会計ソフトウェアの利用や税理士のサポートを受けることで、正確性を確保することができます。また、定期的なチェックも重要です。
消費税の未払い額を前倒しで経費計上することはできますか？
-消費税の未払い額を前倒しで経費計上することは可能です。これは税効果として経費計上できる特例がありますが、翌年の確定申告時に元に戻す必要があります。
個人事業主で、一部の部門を法人に移行したいと考えています。個人事業主としての部門の売上が1000万円に届かない場合、インボイスの登録をキャンセルしなければならないのでしょうか？
-個人事業主で一部の部門を法人に移行する場合、個人事業主としての部門の売上が1000万円に届かない場合でも、インボイスの登録をキャンセルすることができますが、手続きが必要です。また、翌年から取り消す場合は、その年の年末までに届出が必要です。
個人事業主で、倒産防止共済を利用した場合、税務当局に目立つ可能性があると心配しています。どうすれば目立たないようにすることができるでしょうか？
-倒産防止共済を利用した場合、経費率が高くなりますが、多くの人が満額で利用しているため、目立つことはありません。また、これは国の制度であるため、適切に利用することが推奨されます。