2_ICTサイバーセキュリティ政策分科会

高橋亮

13 Mar 2024114:57

Summary

TLDRこのスクリプトは、防災技術官民連携プラットフォーム「ボーテックプラットフォーム」の活用に関する議論を記しています。田中参事官補佐が主役で、自治体と企業のニーズマッチングを促進するプラットフォームの活用状況や効果、そして将来の方向性について語っています。また、石川県でのbee-deX拠点の活動や、スイカを活用した避難者情報把握支援の取り組み等、具体的な事例も紹介されています。

Takeaways

🌟 防災テクノロジー官民連携プラットフォーム「ボーテックプラットフォーム」の活用が重要です。
🔍 ボーテックプラットフォームは自治体と企業のニーズと技術のマッチングを促進し、効果的に活用することを目指しています。
📈 令和3年7月からのプラットフォーム立ち上げ以降、約1500件の登録があり、マッチング件数や事業化件数が増加傾向にあります。
💡 自治体や企業が抱える防災技術に関する課題やニーズをプラットフォームを通じて解決・共有することが求められています。
📊 安全情報の共有や伝達の多重化、多様化が自治体にとって重要な課題となっています。
🔗 内閣府の施策や自治体の具体的な支援策、補助事業等がプロモーションされ、財源確保の支援も行われています。
🌐 データ連携基盤の整備が進行中であり、デジタル省と協力して情報を統合・管理する取り組みが期待されています。
🚀 石川県のbee-deックス拠点では、避難所の情報管理やスイカを活用した避難者情報の把握支援など、様々な防災活動が展開されています。
🎯 被災者台帳の作成支援や被災者データベースの構築が行われ、被災者の適切な支援につながれるようにシステムが整えられています。
📝 現地のニーズや課題の特定が協議会の今後の活動に重点を置かれ、現地との連携を強化していくことが求められています。
📅 協議会のプロボノ支援活動は3月末をもって一区切りとし、4月以降はオンラインや必要に応じた訪問支援に重点を置く方向で検討されています。

Q & A

防災かけるテクノロジー官民連携プラットフォーム（ボーテックプラットフォーム）の目的は何ですか？
-自治体と企業のニーズと先進技術のマッチングを行って、効果的に活用事業を展開し、防災技術の普及を図ることです。
ボーテックプラットフォームのマッチングサイトとセミナーの開催はどのような成果を上げていますか？
-マッチングサイトでは約1500件の登録があり、マッチング108件が誕生しています。セミナーでは8回開催され、自治体と企業のチーム支援を行っています。
自治体が民間テクノロジーの活用を検討していない主な理由は何ですか？
-情報不足、予算確保の難しさ、または適切なアプローチの方法が分からないことが挙げられます。
石川県でのビーデックス拠点の活動ではどのような成果が得られましたか？
-避難所の情報発管理、スイカを活用した避難者情報の把握支援、被災者台帳の作成支援など、多岐にわたる成果が得られました。
石川県の被災者台帳の作成支援ではどのような取り組みが行われていますか？
-被災者の所在地や要配慮事項、支援の実施状況を共有することで、的確な支援につなげていくために被災者データベースを構築しています。
自治体が災害時における情報収集や支援活動をスムーズに行うために、どのような技術やサービスが提唱されていますか？
-自治体が情報収集や支援活動をスムーズに行うために、例えばスイカを活用した避難者情報の把握支援技術、ウォーターシャットのような水循環システム、ドローン技術などが提唱されています。
ボーテックプラットフォームが活用される理由として挙げられたものは何ですか？
-何から手をつけていいか分からない、仕様が作れない、情報不足、選択肢が見つからないといった悩みが挙げられました。
石川県での自治体ニーズや企業技術サービスの事例について、具体的な例は何ですか？
-高知県の南海トラフ地震対策のニーズや、福知山市が避難情報の迅速な発令のためのシステムを構築した事例などがあります。
今後の防災技術の活用や官民連携の強化について、どのような方針が取り組まれていますか？
-マッチングサイトやセミナーの運営強化、官民ネットワークとの連携強化、被災地のニーズに応じた技術の提供や改良、自治体が具体的に実施を進める対策の整備などが取り組まれています。
石川県の災害対応において、どのようなデジタル技術が活用されていますか？
-石川県では、避難所の情報発管理システム、スイカを活用した避難者情報の把握支援、被災者台帳の作成支援など、多岐にわたるデジタル技術が活用されています。