【実は来年1月開始】金融所得課税､衝撃の中身！投資家･政治家も理解不足｡税率･新NISAは【税金･社会保険/株式･投資信託･配当金/1億円の壁/自民党総裁選石破小泉小林/引き上げ･強化/2025改正】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

5 Sept 202410:39

Summary

TLDR2025年から開始される金融所得課税に関する解説動画です。投資家や株式所有者に対する税負担の増加、特に株式の売却益に対する課税強化が話題となっています。講演者は、税制改革の背景にある格差是正の必要性やNISA制度の高級化について触れ、税負担の影響を受ける富裕層への対応策を説明。今後、税制変更がどのように進化していくか、特に「1億円の壁」や税率の調整についても予測しています。

Takeaways

😀 2025年から始まる金融所得課税は、格差是正を目的とした新しい税制改革です。
😀 現行の金融所得課税は、株式売却益に対して20.315%の税率が適用され、給与などの所得税（最大45%）よりも低く設定されています。
😀 金融所得課税の改革は、特に株式投資による利益が多い人をターゲットにし、高所得者に対する課税強化が狙いです。
😀 財務省は、格差拡大を受けて、富裕層への税金を強化する方向で動いています。これは世界的なトレンドでもあります。
😀 新たな課税制度では、一定額以上の金融所得に対して「ミニマム税」や「富裕層ミニマム税」が適用され、税率は最低でも22.5%です。
😀 株式売却益が1億円以上の人は、3億3千万円を超える部分について追加の税負担が発生します。
😀 金融所得課税は、最初は特定の高所得者を対象にし、今後は基準額が低くなる可能性があります。
😀 この税制改革は、NISA制度の高級化とセットで進められ、NISAを利用することで株式の売買が税制優遇されます。
😀 高い税率が設定されると、税金回避のために海外に移住する富裕層が増える可能性があります。
😀 投資による利益が増えると税金が増えるという点に対して、投資家からは不満の声が多いです。リスクを取って得た利益に対して税金がかかることに反対する意見が目立ちます。
😀 2025年から始まる金融所得課税が実施されると、少数派の高所得者に大きな影響を与えることになりますが、税制の見直しは今後さらに広がる可能性があり、社会的な議論が続くことが予想されます。

Q & A

2025年から導入される金融所得課税の目的は何ですか？
-金融所得課税の目的は、所得格差を是正することです。特に株式などの金融資産を多く保有する高所得者層に対して、より公平な税負担を求めるために導入されます。
現行の金融所得に対する税率はどのようになっていますか？
-現在、株式の売却益や配当金には一律20.315%の税率が適用されています。この税率は所得税と住民税を合わせたものです。
金融所得課税の改革はなぜ突然注目を浴びたのでしょうか？
-金融所得課税の改革は、トマ・ピケティの『21世紀の資本』の影響を受けて注目を集めました。この本が、金融資産を多く持つ人々がますます富を蓄積する現状を指摘し、格差の拡大が問題視されるようになったためです。
NISA制度の変更と金融所得課税はどのように関連していますか？
-2024年からNISA制度が高級化され、株式の売買益が税制優遇されるようになりました。これに対して、2025年からの金融所得課税は、金融資産を持つことによる不平等を是正するための対策として、NISA制度の優遇措置に対抗する形で導入されます。
金融所得課税の具体的な内容はどのようになっていますか？
-2025年から導入される金融所得課税は、年収が1億円を超える場合に、株式の売却益や配当金に対して追加的な税金が課される仕組みです。具体的には、通常の税率（20.315%）を上回る場合、追加で22.5%の税金を支払う必要があります。
金融所得課税が適用される基準額はどのように設定されていますか？
-金融所得課税は、合計所得が1億円を超える、または株式の売却益が10億円を超える場合に適用されます。これらの基準を超える場合、一定の追加課税が行われます。
なぜ1億円の壁を超えると金融所得課税が適用されるのでしょうか？
-1億円の壁を超えると、株式などの投資による収益が他の所得に比べて優遇されすぎているため、不平等を是正する目的で金融所得課税が導入されます。この措置により、投資収益に対しても適正な税率を課すことが目指されています。
金融所得課税が導入される背景にある社会的な問題は何ですか？
-金融所得課税の導入背景には、格差の拡大があります。株式などの投資資産を多く持つ人々がますます裕福になる一方で、一般の労働者との格差が広がり、その不公平感が社会問題となっています。
金融所得課税が導入された場合、富裕層の反応はどうなると予測されますか？
-富裕層は、金融所得課税の導入に対して反発していると予測されます。特に投資に対するリスクを負っているにもかかわらず、利益が出た場合に追加の税金を課されることに対して不満を持つ可能性があります。
将来的にこの税制はどのように変化する可能性がありますか？
-この税制は、最初は1億円を基準に設定されていますが、将来的にはその基準額が引き下げられ、中間層にも影響を与える可能性があります。また、税率自体が上昇する可能性もあります。