論破王再び！国税庁を相手取り、自民党議員の裏金問題を指摘！用意周到な言い回しで国税庁を追い詰めた結果...！？【国会米山隆一裏金問題確定申告キックバック】

国会それで委員会

28 Feb 202424:08

Summary

TLDRこの動画は、自民党議員の脱税問題に関する国会での追及と財務省および国税庁への質疑応答を取り上げています。自民党議員が受け取った政治活動費の申告漏れや、その経費の立証について国税庁に厳しく質問し、一般国民と同様の公平な課税を強く求めています。国税庁は所得の種類に応じた適正な課税と、客観的な資料に基づき課税上の問題があれば税務調査を行うなどの公平な対応を説明しています。この動画は、政治家と一般国民への課税の公平性を改めて問うものとなっています。

Takeaways

😲 政治家の政治活動費は、雑所得として申告・納税義務があり、法の適用は一般国民と同様である。
💸 政治家が受け取った政治活動費の経費控除は、資料で立証する必要がある。
📋 政治資金収支報告書への記載のみでは経費控除の根拠とならない。
📝 雑所得の申告を怠った場合、税務調査による修正申告と加算税の対象となりうる。
🧾 政治家の個人雑所得の控除経費は、政治活動に使用されたことを精査して認められる。
⚖️ 国税当局は政治家も一般国民と同様に公平に取り扱う。
❓ 自民党議員の中に支払った政治活動費を長期間保管していた者がいる。
😡 一部自民党議員は政治活動費を個人所有金として扱っていた恐れがある。
👀 今後、自民党議員の政治活動費の使途について徹底した調査が求められる。
💰 公平・公正な課税実現のため、資金の出所・使途の実態把握が重要である。

Q & A

スクリプトの内容は何に関するものですか?
-このスクリプトは、衆議院予算委員会における自民党議員の脱税問題に関する質疑応答の内容を収録したものです。自民党議員の政治資金の取り扱いと課税関係について、野党議員が国税庁に詳しく質問し、適正な課税の実現を求めています。
申告義務はどのように定められていますか?
-申告納税制度の下では、まず納税者自身が収入から必要経費を計算して申告することが義務づけられています。国税庁はその上で、様々な情報収集と分析を行い、申告すべき所得を申告していない場合には税務調査を行って適正な課税の実現に努めるとされています。
給与所得と雑所得の経費控除の違いは何ですか?
-給与所得には給与所得控除が認められています。これは収入額に応じて一定額を差し引くものです。一方雑所得では、実際に生じた必要経費を収入から差し引く計算が原則となり、納税者が支出を積み上げて計算する必要があります。
雑所得の経費控除の基準は何ですか?
-雑所得の経費控除については、その支出の事実の有無と、当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を個別具体的に行って判断されます。納税者は支出の事実を様々な書類により示し、国税庁がその支出が適切かどうかを判断するものです。
政治家個人の雑所得はどのように扱われますか?
-政治家個人が受け取った政治資金については、その名目に関わらず雑所得の収入として取り扱われます。1年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となります。
政治活動のための経費とは具体的にどのようなものですか?
-政治活動のための経費としては、例えば交際費や接待費、寄付金、委託調査費、図書費、会議費などが認められる可能性があります。ただし、それが政治活動に使用されたことを納税者が様々な資料により立証する必要があります。
申告しない場合の取り扱いはどうなりますか?
-申告しない場合、国税庁は様々な情報を分析して問題があると認めれば税務調査を行います。調査の結果、修正申告が求められ、追加的に納付すべき税額に加えて過少申告加算税が課される可能性があります。
政治資金の使途が不明確な場合、経費としてどのように判断されますか?
-政治資金の使途の判断にあたっては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実際に管理・使用されていたかなど、様々な状況を総合的に精査して適正に取り扱われます。単に収支報告書に記載されただけでは十分ではありません。
一般国民と政治家の課税における公平性はどのように確保されますか?
-国税当局は、対象が国会議員であっても一般の納税者であっても、適正な課税の実現に関する取り扱いは一切変わることはありません。法令等に照らし個々の事実関係を精査して適正に判断することが重要とされています。
このスクリプトからどのような教訓が得られますか?
-このスクリプトからは、政治家に対する課税においても一般国民と同様に公平性が求められること、経費控除には適切な証拠を示す必要があること、税務当局による適正な情報収集と判断が不可欠であることなどの教訓が得られます。透明性と公平性の確保が重要と言えるでしょう。