【税理士が教える】相続税がかからない方法!知ってるだけで驚くほど節税できます!
Summary
TLDRこの動画では、税理士の菅原さんが相続税と生前贈与税に関する税制改正の概要を解説しています。生前贈与を活用することで財産の相続税を節税する方法や、2024年1月からの税制改正による相続財産への影響について説明。また、相続時生産課税制度の変更点や、生前贈与の適切な時期や金額の選び方、専門家の相談の重要性についても触れています。
Takeaways
- 😀 税制改正は生前贈与や相続税に大きな影響を与える可能性がある。理解を深めることで節税の機会を増やすことができる。
- 😖 生前贈与税の仕組みは複雑で、誤解すると大きな損失を被る可能性がある。
- 💰 年間110万円までの贈与は税金がかからないというルールがある。超過分には税金がかかる。
- 🏦 生前贈与は相続財産を減らすための有効な手段であり、財産を子供や孫に分配することで相続税を節約できる。
- 📅 2023年からの税制改正により、生前贈与が相続財産に入る期間が3年から7年間に延長される。
- 🔄 相続時生産課税制度は、一度適用すると暦年課税を使用できなくなる。
- 💡 相続時生産課税制度は、2500万円まで非課税とされる特例があるが、この制度を利用した贈与は相続財産に含められる。
- 🏡 相続税がかからない人は、相続時生産課税を利用して生前から財産を移転することが節税に有利である。
- 💼 相続税がかかる人は、暦年課税で毎年110万円ずつ贈与することで相続財産を減らすことが望ましい。
- 📈 税制改正により、相続時生産課税の使い勝手が良くなった。110万円の控除がずっと使えるようになった。
- 👨👩👧👦 法定相続人の非課税枠は、相続人が3人だと4800万円、4人だと5400万円と異なる。相続税の計算は複雑である。
Q & A
税制改正とはどのような変更があるのでしょうか?
-税制改正によって生前贈与や相続税のルールが変更されます。具体的には、生前贈与が相続財産に入る期間が3年から7年間に延びる変更があります。また、相続時生産課税制度も変更され、一度適用すると暦年課税は利用できなくなります。
生前贈与の税金はどのように計算されますか?
-生前贈与の税金は、年間110万円以内の贈与は税金がかかりません。110万円を超える部分に税金がかかります。ただし、相続時生産課税制度を利用すると、一度に2500万円まで非課税とすることが可能です。
相続税の計算方法はどのようなものでしょうか?
-相続税は、相続財産の総額に対して計算されます。法定相続人の非課税枠があるため、その範囲内であれば相続税はかかりません。例えば、3人の相続人の場合、非課税枠は3000万+600万円(3人×200万円)です。
相続時生産課税制度とは何ですか?
-相続時生産課税制度は、相続財産を減らすために利用できる特例です。この制度を利用すると、一度に2500万円まで非課税とすることができ、超える部分には20%の増税がかかります。ただし、この制度を利用すると、相続財産に含めなくなるため、注意が必要です。
税制改正による生前贈与の影響はどのようなものでしょうか?
-税制改正により、生前贈与が相続財産に入る期間が7年間に延長されます。これにより、生前に財産を子供や孫に贈与しても、相続税の対象になる可能性が高まります。従来は3年以内に相続がなければ相続財産に入らないルールでした。
相続時生産課税制度の利点とは何ですか?
-相続時生産課税制度の利点は、一度に2500万円まで非課税とすることができ、相続税を大幅に軽減できる点です。また、この制度を利用することで、相続財産を減らすことができ、相続税の負担を軽減することができます。
生前贈与の税制改正はどのような影響を与えますか?
-生前贈与の税制改正により、相続財産に入る期間が7年間に延長されるため、生前に財産を贈与しても、相続時に税金がかかる可能性が高まります。これにより、生前贈与による相続税対策がより難しくなる可能性があります。
相続税がかからない人はどのようなメリットがありますか?
-相続税がかからない人は、相続時生産課税制度を利用して、生前に財産を無税で移転することが可能です。これにより、相続時に相続税がかからないため、より有利な資産移転が可能になります。
税制改正後の相続税対策にはどのようなアプローチがありますか?
-税制改正後の相続税対策には、生前贈与や相続時生産課税制度を組み合わせたアプローチがあります。生前贈与は、110万円以内であれば税金がかからないため、毎年この額を超える贈与を行うことで、相続財産を減らすことができます。また、相続時生産課税制度を利用して、相続財産を減らすこともできます。
税制改正後の贈与税の計算方法はどのようになりますか?
-税制改正後の贈与税は、毎年110万円以内の贈与は税金がかかりません。ただし、相続時生産課税制度を利用する場合は、一度に2500万円まで非課税とすることができます。この制度を利用する際には、相続財産に含めなくなるため、注意が必要です。
Outlines
😀 税制改正の概要と生前贈与の活用
税理士の菅原さんが、税制改正に関する解説を行います。税制改正は、生前贈与や贈与税に大きな影響を与えるため、理解することが重要です。生前贈与は、財産を減らす相続対策として有効ですが、贈与税の仕組みを理解する必要があります。年間110万円までの贈与は税金がかからないというルールがあるものの、超過分には税金がかかります。また、相続税がかかる場合、生前の贈与を活用して財産を減らすことが推奨されています。
😉 相続税と生前贈与の関係性
相続税は、財産が一定額を超えると発生します。生前贈与は、相続税を減らすために利用されることがありますが、直前には贈与が相続財産に含まれるという注意点があります。2023年の税制改正により、生前贈与の3年以内のものを相続財産に入れることが求められています。また、相続時生産課税制度についても解説され、2500万までの贈与は非課税とされていますが、この制度を利用する際には注意が必要です。
😌 税制改正後の生前贈与と相続時生産課税制度
税制改正により、生前贈与の税制が変更されました。2024年1月から、7年以内の贈与が相続財産に入るという新ルールが適用されます。これにより、生前の贈与を計画する際にはより注意深くなります。相続時生産課税制度も変更され、一度適用すると暦年課税は利用できなくなるという制約があります。ただし、2500万までの贈与は相続財産に入れなくてもよいという特例がありますが、この制度を利用する際には注意が必要です。
😇 税制改正の影響と贈与の戦略
税制改正の影響を受けた贈与戦略について解説されています。暦年課税は、7年間での相続財産への影響が変更され、生前の贈与を計画する際にはより注意が必要です。相続時生産課税は、一度適用すると暦年課税は利用できなくなるため、選択する際には慎重が必要です。また、贈与税の計算方法や相続税の計算方法についても解説されており、税制改正により節税につながる可能性があることが示唆されています。最終的には、家族の健康状態や財産の状況に応じて、最適な贈与戦略を決定することが重要です。
Mindmap
Keywords
💡税制改正
💡生前贈与
💡相続税
💡贈与税
💡暦年課税
💡相続時生産課税制度
💡非課税枠
💡生前贈与の効用
💡相続財産
💡法定相続人
Highlights
税制改正は生前贈与や相続税に大きな影響を与える可能性がある。
生前贈与の税制改正は理解が深ければ利益が得られるが、誤解すると損失の可能性も大きい。
税理士業界では税制改正は大きな変化をもたらすと認識している。
生前贈与の活用方法とそのポイントについて解説が行われる。
贈与税の仕組みと年度最大110万円までの無税のルールについて説明されている。
相続税がかかる場合の生前贈与の戦略とその重要性。
生前贈与による相続財産の減少方法とその効果。
相続時生産課税制度の概要とその利点。
生前贈与税制改正による7年間の贈与が相続財産に含まれる新ルール。
相続時生産課税制度の変更点とその影響。
生前贈与の適切な金額とその節税効果について。
生前贈与の税制改正による贈与税の計算方法の変更。
贈与税と相続税の比較とその節税対策の重要性。
専門家と相談しながら税制改正に対応することが推奨されている。
税制改正後の生前贈与と相続時生産課税の使い分け方。
税制改正によって生じる具体的なシチュエーションとその対策方法。
税理士による税制改正の詳細解説とその実用性。
Transcripts
ちゃんと理解しとったらほんと得するし
ちょっと間違えると大きく損する可能性も
あるでね結構これ大きな
税制改正なんですよ
こんにちは
脱税税理士の菅原です生前
贈与とか
贈与税の
税制改正があるって話題になってますけど
もこれって実際どういうことなんですか
これね
めっちゃややこしいよややこしいですか
ややこしいこれねほんとねちゃんと理解し
とったらほんと得するしちょっと間違える
と大きく損する可能性もあるでね結構これ
大きな
税制改正なんですよ僕らも税理士業界に
とってはそんなに変わるぐらいの感じなん
ですよねじゃあ僕これ知っとかないと結構
損しちゃう
損するね今話題にもなってますしいざと
いう時にちょっと知っておきたいなって
いうのあるので今日も解説お願いします
わかりました今回の税制改正は本当に数百
万数千万場合によっていうのは数億円
変わってくる可能性があるのでねぜひこれ
覚えておいてくださいはいわかりました
はいではねホワイトボード使って
解説したいと思いますはいお願いします
はいではねホワイトボードを使って
解説したいと思いますはいまずね相続対策
事業承継対策ってね生前贈与をいかに活用
するかポイントなんですよ生前贈与何か
わかるなんとなく話は聞いたことあります
生前に贈与するということね
贈与税の仕組みってわかる仕組みは分から
ないです
人から人に物やお金をあげるとそれに税金
かかるんですよ
税金かけようとするから僕がミシロックに
何かプレゼントしたら
税金はかかる
プレゼントもかかるんですかこれがね年間
110万まではかからないっていうルール
があるんです110万円を超えるとその
部分に税金がかかる
仮に僕に110万以上のものをプレゼント
したらかかる西野君が強いですよ
もらった人が
収めなきゃいけない相続
税の話もちょっとするとじゃ5月7日にお
じいちゃんなくなったとえおじいさん財産
いっぱい持ってます例えばねもう1年
ぐらい前から入院してたと体も弱ってきて
ちょっと病気でで正月ぐらいにお医者さん
から持ってあと4ヶ月ですねぐらいことを
言われたと
嫁4ヶ月ってなった時に
財産がいっぱいあると
亡くなった時に相続税かかるのかな例えば
5月7日に亡くなったとした場合5月7日
のこの時の
財産に相続税かかるんですよじゃあ例えば
三四郎君のおじいちゃんが亡くなったと
ちょっともうなんか縁起でもないとかそう
いうのはなしで
1月ぐらいに
医者から
余命4ヶ月とか言われたらじゃあ普通の人
は何を考えるか相続対策として相続
税がかかっちゃうからその前に先に配っ
ちゃう
自分の分はちょっと懐に入れます
このね
財産をいかに少なくするかなんですよだ
から
生前にできるだけ財産を自分の手元からも
分配した子供とか孫とかねまあ奥さんとか
ねいろいろ分配しちゃって相続財産を
減らしていくのが相続対策なんですけど
じゃあ5月6日に1日前に自分の手元から
手放したら相続税かかるのかって言ったら
そういうわけにはいかわけよ国もやっぱり
その辺はね対策するわけですよ直前の
贈与はそれは相続財産とみなすよとその
直前っていうのがポイントで今までなら3
年前までですよ結構長い今年の2023年
5月7日に亡くなったならそっから3年
遡った2020年5月7日からこの3年間
の間の
贈与は全部相続財産に入れますよっていう
ルールなんですね
直前に贈与しても意味ない相続対策に何も
なるっていうのがまずベースであるんでだ
から財産を減らしたければ
画面よりも前に生前贈与どんどんどんどん
贈与をして
減らしていくでさっき110万っていう話
があったけど110万円以内の贈与なら
無税で財産をどんどんどんどん減らして
いくんでほんと10年ぐらい前からやっ
てる人もいるし20年ぐらい前から
毎年110万円の贈与やってたりそういう
人も子供とか孫にねでどんどん財産を
減らして自分のなくなる頃には
財産がすごく減ってるっていうねまあ3年
半は相続雑誌に入っちゃうこういうルール
があるわけなのでまあできるだけ早い時
から
贈与しましょうねという話なんですよね
これが
原則的な方法で暦年課税っています
1月1日から12月31日
毎年この1月行ってから12月31日の間
にいくら贈与したかっていうのを
計算して110万を超える部分に税金が
かかるこれがね10パーから
55%なんです金額は大きいと以上の税金
取られるだから110万円の範囲内で
毎年贈与するという人が結構多いでも
110万以内ちょこちょこやっとっても
なかなか相続財産減らんと子供とか孫とか
ねもう大勢に110万ずつやれば例えば
子供孫は5人おったら一人ずつに
110万円やれば毎年550万
贈与無税でできるんでそれをね550万を
10年やったら5500万円そうやってね
相続人を減らしていくような人いますけど
それは一つの手ですけどそもそももう運極
へ持ってる人が110万円なんてもう
そんなん言ったらもうなんでなっても減ら
んぞみたいになってるんですよそういう人
のためにもう一つ特例があって相続時生産
課税制度っていうのがあるんですよねはい
相続時生産課税制度早口言葉でも何でも
ないから
これはね一括で
2500万までは
非課税ですよっていうルールなんですよ
25200万を超える部分は
20%の増税かけますよというこういう
特例があるんですよ
毎年1月1日から12月31日まで
110万までは非課税110万超える部分
はかかるという
原則的な方法もあれば特例でいや一括で
2500万別に分割でもいいんですけど
2500万までは非課税2500万円
超える部分は20%増税をかけるよって
いうこういう特例もあったりするんですよ
ね特例ってことなんか条件があるんですか
そうこれねまず届け出を出さないといけ
ない相続時精算課税を適用しますみたいな
例えば2000万贈与しても0で払わなく
てもいいんですよこっちなら2000万円
したら全然結構かかるんで2000万とか
2500万増量してもかからないとでも
その代わり届け出は必要と1回この届け出
を出してしまうともうこっちは使えなく
なるだから結構慎重にやらないでもなんか
こっちの方がいいじゃんと20%やし
そもそも2500万までは非課税やし
2500万超えてがこっちの方がいい
じゃんそうですね
それが大きな間違いここで贈与した財産は
全部相続財産に
含めなさいというルールがあるんですよ
もう3年とかじゃないですもう5年だろう
が10年だろうがこの制度を使った贈与は
何年前だろうが全部相続財産に含めなさい
はいはいはいはいはい戻しなさいというね
ルールがあるんですよそしたら意味ない
じゃん結構な金額ですよねこっちは相続
財産を減らすためにこの4年前からずっと
コツコツコツコツやっとって相続税が減っ
てるけどこれは4年前だろうが10年前
だろうが一気に減らしても結局相続財産に
戻さないといけないというデメリットが
あるんでだから今までは実はこれはね
あんまり使う人がいなかったこれを使う人
はどういう人がいいかっていうとそもそも
相続税がかからない人はこれ使った方が
いい相続税がかかる人はこっちの方がいい
んじゃないか
ざっくり言うとそういう
判断基準が
はいここで問題相続税2色ハートがある
ないです相続
税ってなんかで結構お金取られるイメージ
あるじゃないですかこれ
非課税枠がめちゃくちゃ大きくて相続税の
比較ではなくて例えばね相続人が
専門用語を使う法定相続人法律で定めた
相続人例えば僕が亡くなったら
奥さんと子供2人が法定相続になる3人
いる人だとしたら
非課税枠が3000万
+
600万かける3
はい
刻印が計算してください
1億4800万まずはかける方からやる
かっこついてないですこの
計算はあえて分かりづらくしましたね
まあ相続人が3人いるような家庭は
4,800万まで非課税なんですよ財産が
4800万超えなければ相続税かからない
ですこれがもしね4人ならいくらになる
5400万円
なら5400円
が増えれば600万円ずつ増えていくん
ですけどそれの範囲内ならそもそも外で
かからないんですよ実はね
統計を取ると相続税がかからない人は
93%ぐらいほぼほぼじゃないですかほぼ
ほぼ相続税にかかる人は7%ぐらいだから
ほとんどの人は相続税払ったことがない
払うような財産を持ってないんです
なくなる人がなのでそういう人はちょっと
話戻るとこの相続時に生産課税っていうの
を使うと効果的これ何でかって言うと
例えばここで
亡くなったおじいちゃんがここで
4000万持ってた4000万円
財産持ってたでそのうち2500万をここ
で2500万
相続時生産課税を使った
そしたらこの財産って1500万円
なくなった時にこの相続税生産課税を使っ
た財産はこの2500万か2500万は
ここに戻さなきゃいけないですよね
そしたらプラス2500万
だとまた4,000万円後戻りするわけ
ですでも結局
4800万まで非課税なんで相続税かから
ない
ここでも2500万円なので贈与税も
かからない
結局増税もかからずに戻しても相続税も
かからないこういう人は相続人生産課税を
使うと無税で2500万円生前に移せるし
相続の時も1500万に対して相続でも
全く書かないというので相続税かからない
人は相続時生産課税って有効活用できるよ
ね相続税かかる人はこれ戻したら相続税
かかっちゃうんで相続時精算課税じゃなく
て
暦年課税で
毎年110万円ずつコツコツコツコツやっ
ていった方がここの財産減らせるんじゃ
ないかというのでねそういう判断基準が
あったわけですよ細かいこと言うともう
ちょっとあるんですけど
ざっくりとそんな感じですこれが今までの
相続と生前贈与の対策なんです
では次に
税制改正でどうなったかっていうとまず
この暦年課税の方この3年間は相続財産に
戻すよという法律がこれがね2024年1
月こっからが7年間になっちゃったんです
7年前までの贈与は相続財産に入れなきゃ
いけないというルールになったんですよ
これが大変なので例えば来年の2024年
の1月に贈与したものは2025年
20262027年の普通なら2027年
の1月の相続の時は対象になったけどこれ
がその先2027年の1月以降2028年
2029年2030年ここまでの相続の
対象になるんですよここでね相続が起きて
も例えば
2030年12月に相続があっても
292827262524ここが7年前な
んでここの贈与は入れなきゃいけないです
よねこんな感じもちろんここで相続が起き
ても入れなきゃいけないここで贈与した
ものが入らないのはもうこの辺で相続が
あった時だけですね7年を超えてやっと
ここの贈与は相続財産に入れなくてもいい
ともうここで贈与したものは7年以内は
相続財産に入れなきゃいけないっていう
ことでね来年の1月からの上位に関しては
7年以内に亡くなった場合は相続財産に
入れるよっていうルールに変わったこれは
結構大きな会社でねだから今までコツコツ
コツコツ駅伝活動をやってた人いると思う
んですけど7年間はそのコツコツができ
なくなったっていうことですやっても意味
がなくなるっていうそういうルールに
変わったでもう一つこの相続人生産課税
っても変わったんですよそっちも変わっ
ちゃうんですか
これもさっきと一緒のように一度これを
適用したらもう暦年課税を使うことはでき
ないですよねずっとこっちなんですけど
こっちはね実は使い勝手が良くなったまあ
同じくねこうやって全部ね相続財産に入れ
なきゃいけないっていうルールなんです
けどこの2500万っていうのはこれは別
に一括で2500万でもいいし別に5回に
分割してもいいんですよね例えば一括で
2,500万ここで2500万だったと
そしたら基本的には今までなら2500万
相続財産にこれ入れなきゃいけなかったん
ですけど110万だけ引いていいよという
ルールだったんですよ
計算すると
1390を
誤っていたので前に計算します
2390万円今までなら2,500万戻さ
なきゃいけなかったのが110万円引いて
いいよというルールに変わって2390万
戻していいというルールに変わったんです
でこれを例えばこれ2500万一括で贈与
した場合ですけどこれ別に分割でもいいん
ですね2500万までなら何かに分けても
いいんですけど例えばねここね
ここでこうやる
ジャックへ大きなこれで全部2500万円
じゃないですかこれもそれぞれね1年ごと
に110万円引いていいよ」そうすると
合計すると2500万から550万円ね
これ110万かける
550万円引くと
1950万円
1950万を相続財産に戻せばいいよと今
までなら2500万円やったんやけど1年
ごとに
贈与するたびに110万円引いていいので
1950万戻せばいいよということでその
戻す金額が少なくなったんですよこれは
もうずっと何年に分割しても
贈与するたびに110万円引けるんでこれ
の年数が長ければ長いほどもっと相続が先
の方10年20年先やったら
毎回贈与するために110万円引けるので
結構引ける金額が大きくなるんですよなん
で相続時生産課税は1回の贈与ごとに
110万円いけるっていう事ができたので
これが有利になってきたと相続税がかかる
人で
どっちが得なのっていうのは正直わかん
ないそしたらそこはなんか違いがあるん
ですかはいこれねまあ結果論なんでなんか
今の時点でどっちが得っていうのは
なかなか言いづらいんですけどこの暦年
課税はこの7年間7年間っていうのが相続
財産に戻さなきゃいけないっていうルール
に変わったんで
早く相続を迎える人にとってはすごく不利
な税制会社になったんですでも7年以上も
ずーっと長生きするなら例えば20年今後
20年生きるなら13年間は暦年贈与
すごい有効なんですよただ残りの7年間は
6年間で意味がなくなるので長生きすれば
するほどこの暦年課税っていうのは結構
有効に使えます相続時に生産課税っていう
のは7年とか言って縛れなくてずーっと
使えるんですけど110万の控除がずっと
使えるんですけど贈与するためにでもまあ
金額知れてるんで7年以内になくなる方
なら相続時に生産でいいんじゃないかなと
わかんないね
わかんないですよその辺はもうほんと家族
の
健康状態を見ながらね
選択していただければいいんじゃないかな
僕なら
暦年贈与でできるだけ引っ張って例えば
自分がなくなるとした場合自分がなくなる
とした場合ちょっと体調悪くなってきたな
とかなってきたら
途中でこっちに切り替えるこれを活用する
これ1回活用したらこっち使えなくなるん
でまずはこれでできるだけ引っ張って
ちょっと
斜めに来そうにないなとなったらこっちに
切り替えるという考えかな
結構今多いのが
父親からも早い段階でもうなんか長い
スパンでもらっていくのも結構好きです
110万までなら非課税なんでみんなで
110万以内にこだわる人多いんですけど
あまりそこはおすすめしてなくてはい
財産が少なければ110万でいいんです
けどすごい億単位で財産持ってる人が
110万円以内の贈与を繰り返してても
そんな財産減らないんでできればね非常に
500万円
500万の贈与をしてください500万の
贈与をすると
贈与税かかりますでも贈与税ってだいたい
ね50万ぐらいなんですよ500万の贈与
するとだいたいね50万ぐらいなんですよ
50万は払うことになるんですけどたった
1割ぐらいですで相続相続税かかると相続
税の最低税率って10%なんで500万
以内の贈与なら相続税よりも安くなるなの
で110万円コツコツやるよりも
財産が多くある人は500万ぐらいまで
なら
ジョージ払ってでも
ジョージ払った方が相続税対策になるんで
110万円にこだわらずに500万基準で
やっていただければなと思います金額を見
てその辺は自分で選んだ方がいいよ
中に相談しながら進めていってください
どっかのタイミングでこっちに切り替える
とかねこれはなかなか自分では
シミュレーション難しいと思ってそうです
ね生産
課税聞いたことなかったです
複雑になったんででも使い方によっては前
の
税制よりも
節税になるんでこの辺は本当専門家と相談
しながら進めていただければなと思います
はいありがとうございますはい
ということでね今回は相続対策事業承継
対策で相続税の税制改正が行われたんでね
これ来年の1月から生前贈与の税制改正
だいぶ変わるんでぜひねこの辺を
専門家に相談しながら進めていただければ
なとだいぶ複雑になったんででも逆に
大きな節税にもつながるんで是非活用して
いただければなと思いますはいでは今日の
動画ね勉強になった参考になったという方
またチャンネル登録高評価の方よろしくお
願いします公式LINEも概要欄に貼って
ありますのでぜひね動画以外の情報もあり
ますのでそちらぜひゲットしてくださいで
はまた次回の動画でお会いしましょう
ありがとうございました
[音楽]
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