｢投資の教科書｣経済ジャーナリスト・後藤氏に聞く！人生100年時代を生き抜くために…おさえておきたい投資のポイント【ウェークアップ】

読売テレビニュース

19 Apr 202414:00

Summary

TLDRこのスクリプトは、新生活を始めた人々の将来への備えとして投資のポイントについて語ります。人生100年時代の到来に伴い、60歳で定年後も40年間は人生がある可能性があるため、資産形成が重要になってくるとされています。また、物価上昇にも留意し、投資は儲けるだけでなく守るためにも大切だと述べています。街の声を集め、投資について悩む人々の実態や、初心者向けに積み立て投資を提案し、月2万円程度を目安にアドバイスしています。さらに、投資の種類や新人差（NISA）の概要、利用方法、保有期間、非課税額の上限について解説し、投資のリスクと利益をバランスよく述べています。最後に、投資信託や株式の購入、円安への備え、手数料の重要性、詐欺への注意喚起など、幅広い視点から投資について語ります。

Takeaways

🌟 新生活を始める人々に将来への備えとして資産形成の重要性が高まっていると語られた。
📈 投資は単に儲けるだけでなく、将来の価値上昇によるコスト増加をカバーするためにも必要だと指摘。
💰 積み立て投資は、投資のタイミングの難しさから自動的に定期的に投資することで、リスクを分散できると提案された。
📊 NISAは初心者にもおすすめされ、国内外の株式購入が可能で、非課税で利益を上げる方法として紹介された。
🤔 投資の種類が多く、どれを選ぶべきか分からないという声があるが、S&P500やオールカントリーの投資信託が現在人気であると述べられた。
🌐 世界経済の成長に貢献する企業に投資することで、円安への備えやリスクの分散ができます。
💡 投資信託は、個人で株式を売買するのではなく、専門家が資金を運用する金融商品であり、手数料に注意する必要があるとアドバイスされた。
🚫 投資にはリスクが伴い、元本が失われる可能性があるため、十分な勉強とリスク管理が必要です。
📉 投資のタイミングは重要で、今すぐ全てを投入する必要はなく、小額で積み立てて始めることが推奨された。
🏦 銀行預金とは異なり、投資信託には元本保証がないため、投資前に十分な情報を収集し、理解することが重要と強調された。
📞 投資に関する疑問や違和感を感じた場合は、88に連絡してアドバイスを受けることをお勧めとされた。

Q & A

人生100年時代に備えるために何が大切ですか？
-人生100年時代に備えるために、資産形成が重要になってくるとされています。また、価値上昇による影響も受け、資産形成の重要性が高まっているとされています。
新人差とは何ですか？
-新人差は、通称で投資で得られる利益に対して通常は20%程度課税されるが、新人差では利益が非課税となります。これにより、投資の利益が全額手元に残ります。
新人差の対象年齢は何歳からですか？
-新人差の対象年齢は18歳以上です。
新人差で利用可能な投資種類は何ですか？
-新人差で利用可能な投資種類は、主に投資信託を行う積立て投資枠と、国内外の株式の購入などを行う成長投資枠の2種類です。
新人差で年間投資できる上限額はいくつですか？
-積み立て投資枠では年間120万円、成長投資枠では240万円となっており、併用可能で合わせて360万円となります。
新人差で非課税保証の限度額はいくらですか？
-新人差で非課税保証の限度額は1800万円となっています。
積み立て投資と成長投資をどのように使い分ければ良いですか？
-初心者はまず積み立て投資から始めると良いでしょう。タイミングの難しい購入を自動的に繰り返す形で行うことができます。積み立て枠が埋まったら、成長枠を利用して、より積極的な投資を行うことができます。
月々の投資額として目安として考えられる金額はいくつですか？
-月々の投資額として、目安として2万円程度が考えられます。これにより、40年間続けると約1000万円の規模になるかもしれません。
投資において、自分の資産のどの割合を投資に回すべきですか？
-銀行預金などすぐに使わないお金の3割から5割を株や投資信託に回すことが、1つの目安と考えられます。
投資信託とは何ですか？
-投資信託は、個人で株の売買を行うのではなく、投資家たちから集めた資金を大きな資金にして、運用の専門家である証券会社などが、国内そして海外の株式や債券などに投資を運用する金融商品です。
S&P500とは何ですか？
-S&P500は、アメリカの主要企業を500社寄せ集めた投資信託です。この投資信託は、その代表的な500社の株価指数に連動して運用されます。
円安への備えとして、外貨をどの割合保有すべきですか？
-円安への備えとして、保有する外貨の割合として2割から3割が考えられる目安です。これにより、円安による影響を和らげることができます。