【MHRT Eyes】サステナ簡単解説：気候関連開示の義務化（後編） ――有価証券報告書への記載義務化の展望――

Summary

今井コンサルタントが気候関連開示の義務化に関する国内外の動向を説明。前編ではグローバルベースラインの策定、後編では日本の情報開示動向を中心に議論。金融庁は有価証券報告書にサステナビリティ情報を記載する方針を示し、2023年度から開示義務化を目指す。経団連は国際基準を参考に国内基準を検討するssbjを設立。企業は気候変動を含むリスク管理や戦略、目標を適切に開示することが求められる。

Takeaways

• 🌐 動画は、気候関連開示の義務化に関する国内外の動向について説明します。
• 📈 前編では、グローバルな基準策定の動きを紹介し、後編では日本の動向に焦点を当てています。
• 🏦 金融庁が非財務情報の開示義務化に向けて動き、有価証券報告書への記載内容を議論しています。
• 📝 有価証券報告書にサステナビリティ情報の独立した記載欄を設けることが提案されています。
• 📋 TCFDの提言を参考に、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4要素を含める予定です。
• 🚫 すべての企業が4要素を公開する必要はなく、リスク管理とガバナンスは必須です。
• 📅 政府の新しい資本主義実行計画では、2024年3月から開示義務化が始まる可能性が示されています。
• 📝 経団連は、国際的な意見発信や国内基準の開発を担う期間を設置することを提唱しました。
• 🇯🇵 SSBJが設立され、国際的な意見発信や国内の具体的な開示内容の検討を進めています。
• 🔍 ISSBの基準案をそのまま適用するか、日本版にカスタマイズするかSSBJが検討しています。
• 🛠️ みずほリサーチ&テクノロジーズは、ESG、K、脱炭素戦略策定、TCFD対応などの支援を行っています。

Q & A

この動画は何について説明していますか？

この動画は、気候関連開示の義務化に関する国内外の動向について説明しています。

前編では何を紹介しましたか？

前編では、気候関連開示のグローバルベースライン策定の動きを紹介しました。

後編では何について説明しますか？

後編では、日本における情報開示の動向を中心に、気候関連開示の義務化についての気になる点について説明します。

ISSB基準を義務化するかどうかは誰が決定するのでしょうか？

日本の管轄省庁である金融庁がISSB基準を義務化するかどうかを決定します。

金融庁はどのようにして非財務情報開示の義務化に向けて動いていますか？

金融庁は金融審議会のディスクロージャーワーキングにおいて、有価証券報告書に記載する内容について議論しています。

有価証券報告書にどのような記載欄が創設される予定ですか？

有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する独立した記載欄が創設される方針が提示されています。

サステナビリティ情報の記載欄には何が含まれますか？

ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの要素が含まれます。

すべての企業が4要素を開示する必要があるのでしょうか？

いいえ、すべての企業が開示する必要があるのはガバナンスとリスク管理です。

有価証券報告書への記載義務化はいつから始まりますか？

政府の新しい資本主義実行計画工程表に基づいて、早ければ来年の3月から開示義務化される可能性があります。

経団連はどのようにしてISSB基準を扱う予定ですか？

経団連は財務会計基準機構の下にサステナビリティ基準委員会を設置し、ISSB基準を視野に入れた国際的な意見発信や国内基準の開発を進めています。

SSBJはどのような役割を担っていますか？

SSBJは国際的な意見発信の中心としての役割や、ISSBの基準案に基づく具体的な開示内容の検討など、多岐にわたった役割を担っています。

みずほリサーチ&テクノロジーズではどのような支援を行っていますか？

みずほリサーチ&テクノロジーズでは、ESGK、脱炭素戦略策定、TCFD対応をはじめとする情報開示対応などの支援を行っています。